【企業】米マクドナルド、三井物産と米ベインに日本マクドナルド株売却打診か

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米マクドナルドが、約5割を握る日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）の株式売却を模索し始めた。

日本マクドナルドは、2014年夏に発覚した期限切れチキン問題をきっかけに業績が悪化。

売上高が大幅に落ち込み、2期連続の最終赤字が見込まれている。

にもかかわらず、14年3月に就任したサラ・カサノバ社長の施策は、セットメニューの値下げや値上げを繰り返すなど迷走しており、売上高は一向に回復しそうにない。

そのため、ついに米マクドナルドはしびれを切らし、日本マクドナルドＨＤ株の売却に向けて動き始めたというわけだ。

ただ、社内は至って冷静。

というのも、昨年7月に米マクドナルドが打ち出したグローバル戦略で、日本は「最重要マーケット」から外されており、「見放された」と受け止められていたため。

米マクドナルドが、株式の売却先として打診したのは投資ファンドや総合商社。

具体的な名前は明らかにされていないが、米ベインキャピタルや三井物産の名前が挙がっている。

このうちベインは、11年にすかいらーくを約3000億円で買収、再建に成功して15年10月に再上場を果たした実績がある。

すかいらーくの会長には、元米マクドナルド社長だったラルフ・アルバレス氏が
就くなど人的関係も深い。

また、「総合商社で唯一関心を示した」（関係者）とされる三井物産は生活消費関連に弱い。

そのため、フランチャイズも含めて全国に約3100店舗、売上高にして約4400億円のチェーンが一気に手に入ることに興味を示したようである。

マクドナルド、ベイン、三井物産3社とも「今回の件にはコメントできない」としている。

1000億円は高過ぎとはいえ、米マクドナルドの思惑通りに売却を実現するには、三つの関門がある。

まずは売却価格。

日本マクドナルドＨＤの時価総額に照らし合わせ、持ち株33％相当を1000億円で
と打診しているとされるが、「収益力から計算すると高過ぎる」という声が多い。

「600億～900億円が妥当」（アナリスト）との見方がもっぱらだ。

二つ目が、条件として事業上のさまざまな制約が課せられていること。

例えば、マクドナルドはグローバルな集中購買システムを構築しており、食材の仕入れ先が決まっている。

「商社にとってはうまみがなく、手足を縛られては再建もおぼつかない」（商社関係者）。

三つ目が出資比率だ。

今回売却するのは最大33％で、「経営権が取得できるわけでもなく、中途半端」（同）だというのだ。

日本の消費者に見放されたマクドナルド。

自社に有利な条件ばかりを振りかざしているようでは、売却先探しも容易ではないだろう。
（「週刊ダイヤモンド」編集部?須賀彩子）