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【経済】景気・マネー 一覧

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景気とマネーに関する情報

「マイナス金利」先駆者のECBが限界示唆?

Patrice_Audet / Pixabay

マイナス金利、全くけったいな状況になりましたね。こうまでしないとデフレ脱却ができないという状況なのでしょうか。医療福祉関連の財政安定化のために消費税を上げることに反対しませんが、一方で全国民にお金が回るような財政施策が必要なのではないでしょうか。マイナス金利もお金を使わせることが目的だったはずですが、実際は預金が増えているというのは如何なもんでしょうか。このような間接的な施策も必要でしょうが、もっと直接的な施策が必要でしょう。直接税の減額、所得税率、株式売買における税率(利益の20%)も下げるべきです。マイナス金利が物価上昇に寄与するとは思えませんね。いわゆるバラマキ的なことも考えないと、このままデフレ脱却できないまま、低迷路線をさまようことになってしまいます。

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/03/11(金) 16:35:38.27 ID:CAP
出典 http://jp.reuters.com/article/

[東京 11日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が10日、追加利下げに否定的な発言をしたことで、日銀のマイナス金利政策の限界が、市場で早くも意識され出した。その結果、銀行収益の圧迫など副作用の面が強く警戒されてきた銀行株は、11日に急伸。金融政策の「限界論」が強まりながら、株高が進むという異例の展開となっている。

<「先駆者」ECBが限界示唆>
日銀がマイナス金利付き量的・質的金融緩和策(QQE)を1月29日に決めてから1カ月あまり。マーケットでは早くも限界論が浮上してきた。
きっかけは10日のECB理事会後のドラギ総裁の発言だ・・・・・(以下省略)

 

 

引用元: ・【金融】「マイナス金利」先駆者のECBが限界示唆・・・導入したばかりの日銀に打撃

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【資源】国際エネルギー機関「原油価格は底を打った。2020年までに1バレル80ドルに上昇」

Ben_Kerckx / Pixabay

<当サイト管理人より>

ここ数日少し値を戻していますが、それでも1バレル=34ドル前後。消費者からするとこのまま原油安が続いた方が好ましいでしょうね。ガソリンも石油製品も安価な方が助かります。ただ、産油国の経済が悪化し、産油国の莫大な投資金を株式市場などから引き上げられのが問題ですね。その産油国の経済を安定状態にするには、1バレル=50ドル以上でないといけないようですので、そのレンジまでの戻りはあると思います。いずれにしても、世界の景気が中長期的な上昇トレンドにならないと1バレル=80ドルにはならないでしょうね。まあ、先のことは誰にも分かりませんが・・・

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/03/02(水) 09:36:46.79 ID:CAP

http://jp.reuters.com/article/oil-prices-idJPKCN0W351I

[オスロ 1日 ロイター] – 国際エネルギー機関(IEA)は1日、世界の原油価格が底を打ったとの見方を示した。設備投資の削減が、供給過剰状態の緩和につながり、原油価格は上昇すると見通した。

IEAの石油業界・市場部門責任者、ニール・アトキンソン氏はセミナーで発言。市場が2017年、再び均衡状態に向かうとの見方を反映し、価格は2016年と2017年にかけ上昇するとの予想を示した。

同氏は、米生産者が厳しい市場環境の下でさらに踏ん張れば、市場均衡は1年先の2018年に後ずれする可能性もあるとした。

原油価格の上値は中期的に重い。原油価格が利益水準に回復すれば、米シェールオイル生産が増える可能性があるためだ。

IEAは、原油価格が2020年までに1バレル=80ドル、2021年までに米産油量は過去最大の日量1420万バレルに達すると予想する。

引用元: ・【資源】国際エネルギー機関「原油価格は底を打った。2020年までに1バレル80ドルに上昇」

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【補正予算】政府、緊急経済対策検討へ 「ニッポン1億総活躍プラン」を反映

GDJ / Pixabay

<当サイト管理人より>

どんどんやってほしいですね。しかも速やかに。中小企業は疲弊していますよ。アベノミクスの効果が全くないと言ってます。大企業への効果が徐々に中小企業へ広まるなどと言われていましたが、その気配はありません。緊急経済対策は早く実施しなくていけません。政府は検討が多過ぎます。これだけ課題が表面化していれば、どう対処すべきかは既に分かっているでしょう。安倍総理は、口ばかりで実行が伴わない。そこか問題です。これが企業なら即決即実行できるのに。兎も角苦しんでいる国民を早く元気にしましょう。緊急経済対策って、そういう意味だと思っていますが、違うのでしょうか。ところで、緊急経済対策(16年度補正予算安)、秋の臨時国会に提出する・・、えー どこが緊急・・

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/03/02(水) 09:31:45.91 ID:CAP

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160301-OYT1T50184.html

政府は、世界経済の減速を受け、国内景気を下支えする緊急経済対策の検討に入った。2016年度予算案の成立後、今月下旬にも具体案の調整に着手する。

政府・与党内では、緊急経済対策を盛り込んだ16年度補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する計画も浮上している。

政府は16年度予算案の成立に続き、追加の経済対策を打つことで、景気をさらに底上げしたい考えだ。5月にまとめる中長期計画「ニッポン1億総活躍プラン」を反映することも検討している・・・・・

 

引用元: ・【補正予算】政府、緊急経済対策検討へ 「ニッポン1億総活躍プラン」を反映

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【鉄鋼】新日鉄住金グループ、29年度の採用780人減

<当サイト管理人より>

29年度の採用数が減るというより、27年度、28年度の採用数が多かったのでしょう。景気回復期待や団塊の世代の退職者を補充するなど、この2年間は特に工場で働く要員数を増やしたのではないでしょうか。今年に入って、中国経済低迷や原油安の影響が顕著に表れ、先行き不透明感から企業が当面投資を抑える流れになっています。よって、製造業を中心に29年度の採用数の見直しはあると思います。新日鉄住金グループだけではないでしょう。しかし、先日のG20で示されたように、グローバルに協調政策をとる方向へ進めば、足踏みはあるものの世界経済が悪化するとは思えませんので、新日鉄住金グループの採用減について気にする必要はないと思います。

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/03/01(火) 21:52:25.63 ID:CAP

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160301/bsc1603012118007-n1.htm

新日鉄住金は1日、平成29年度のグループ全体の採用者数を28年度より約780人少ない1229人にすると発表した。
製鉄所の現場で働く職種「操業・整備」の採用を約780人減らし640人とするため。前年度は定年退職者などが多く、補充する形で操業・整備の採用を増やしており、29年度は反動で減少する。新日鉄住金は「最近の業績悪化は関係ない」と説明している・・・・・

引用元: ・【鉄鋼】新日鉄住金グループ、29年度の採用780人減

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国民の84%「景気回復を実感できない」 安倍首相「たまたまだろ」

PeteLinforth / Pixabay

<当サイト管理人より>

確かに実感というのは人によって感じ方が違いますので、84%をそのまま信じる必要はありません。多分、全ての国民に現金100万円ずつ配って、そのお金を皆が使いまくるようなことをしないと、景気回復を感じる割合を増やすことはできないでしょう。いくら企業が稼いでも社員へ還元ぜず企業がお金を貯めこんでいては駄目です。大企業だけが稼いでも、中小企業・零細企業が稼げるようにならなければ駄目です。アベノミクスはまだ景気対策が不十分です。兎も角、国民の収入を増やしてお金を使う好循環をつくらないといけません。マイナス金利で、一段と暗いムードになっていますので、起死回生の政策をお願いしたいところですね。

1: Charlotte ★ 投稿日:2016/02/26(金) 12:38:15.99

景気回復を実感していない人は「たまたま」だ―。安倍晋三首相が5日の衆院予算委員会で、政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復の効果を感じられない人が多いという指摘を受け、いら立ちながら反論する場面があった。

民主党の黒岩宇洋氏がアベノミクスに関し「地方の人たちから豊かさの実感がないという声ばかりが届く」と述べ、首相の認識をただした。

これに対し首相は有効求人倍率の改善などを挙げ「実感は人によって違う。数値はうそをつかない」と主張。実感がないという声を「黒岩さんの会った人がたまたまそう言ったかもしれないが、そうではないと言う人はたくさんいる」と切り捨てた。

以下ソース
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0231638.html

■アベノミクス「評価せず」57%…読売世論調査

2016年02月26日 00時05分

読売新聞社は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。

この3年余りの経済政策を「評価しない」は57%で、「評価する」の42%を上回った。評価しない理由(複数回答)のトップは「収入が増えない」の60%で、
評価する理由(同)は「大企業を中心に業績が改善した」の44%がトップだった。

今後、景気回復を「期待できる」と答えた人は34%、「期待できない」は65%だった。景気回復を「実感していない」は84%に達した。

アベノミクスへの厳しい評価が多数となったのは、企業の業績改善の効果が家計に及んでいないことや、年明けからの株価の乱高下で日本経済の先行きに懸念が広がったことが影響したとみられる。

http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20160226-OYT1T50003.html

引用元: ・国民の84%「景気回復を実感できない」 安倍首相「たまたまだろ」

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【マネー】ファイナンシャルプランナー「謙遜して金がないといってると本当に貧乏になる・・

feiern1 / Pixabay

<当サイト管理人より>

金持ちになりたけば、お金を沢山持っているような考え方や行動をとるとよいとの話を聞いたことがあります。そのような本も読んだことがあります。また、常日頃考えているような人になる、常日頃考えていることが現実になるという法則により、良くなることを想像すれば良くなり、悪くなることを想像すれば悪くなるということでしょう。要するに前向きな考えをもって行動するこちが、モチベーションを高め、持続する効果があるのだと思います。よって、お金に関しても、後ろ向きの考えや言葉使いは逆効果になると分析しているようです。確かに、気持ちの持ち方は大切なことだと思いますね。騙されたと思って、やってみたらどうでしょうかね。

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/02/27(土) 17:40:25.47 ID:CAP

http://www.news-postseven.com/archives/20160114_377588.html

思わず口をついて出る言葉は、無意識に思っていることの表れ。前向きな言葉を使えば行動も前向きになり、良い方向へいくという。節約アドバイザーの丸山晴美さんは多くの家計診断をしてきた経験からこう分析する。
「お金の貯まらない人は言い訳が多く、“~だから仕方ない”とよく言います。衝動買いなど誘惑に弱く、安物買いの銭失いになる傾向も」それだけではない。経済コラムニストの大江英樹さんは、余計なひと言を言わないのも大切と言う。

「謙遜で貧乏だと言っていると本当にお金がないほうへ引き寄せられてしまいます。かといって人前でお金があると言ったり、余計な見栄を張ったりするのは妬まれる原因になります。旅行話などもあまり他言しないほうがいいですね。言葉はその後の行動を決める鍵。プラスの言葉を使うことが、お金持ちへの第一歩です」(大江さん)

その一方で、同じ言葉でもシーンによって意味が変わることがある・・・・・

 

引用元: ・【マネー】ファイナンシャルプランナー「謙遜して金がないといってると本当に貧乏になる。プラスの言葉を使うことが金持ちの第一歩」

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【電子部品】アップルショック直撃、部品メーカー総崩れ各社スマホ依存からの脱却を模索

<当サイト管理人より>

新しいアイフォーンが常に爆発的に売れるという時代ではないと思います。先進国のスマホ市場は飽和状態ですし、新興国では安価な携帯電話・スマホを求めていますので、アイフォーンクラスのスマホについては、販売計画を保守的な見方にせざるをえません。日本でもスマホ(携帯電話)販売・通信サービスの仕組みが見直され、これまでのように1年や2年でスマホを買い替える習慣はなくなるでしょう。電子部品メーカーもこのような傾向は当然理解していると思いますが、今回のアイフォーンのような事態にどのよう対応していくのか、経営者の能力が問われることでしょう。業績の下方修正で終わりなのでしょうか。

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/02/22(月) 15:55:52.64 ID:CAP

http://toyokeizai.net/articles/-/105920
「懸念が現実になってしまった」。2015年末、大手電子部品メーカー幹部は米アップルから送られてきたアイフォーンの出荷計画に目を通し、ため息をついた。

2015年9月に発売され、計画どおりの生産水準だった「アイフォーン6s」。だが、アップルは今年1~3月の出荷台数見通しを、当初計画から3割ほど引き下げた。
原因は販売の伸び悩みだ。10~12月の販売台数を見ると、大幅増となった2014年の7446万台に対し、2015年は7477万台と横ばいにとどまった。

“アップルショック”の影響は即座に関連企業の下方修正という形で現れた。1月から2月にかけて、主要な電子部品企業では業績予想の下方修正が続出している。

アルプス電気、ミネベア、日本航空電子工業の決算資料には、「主要スマホ顧客の生産調整の影響を受けた」という文言が並ぶ。向こう3カ月の計画しか出さないジャパンディスプレイも、2016年1~3月期に営業赤字となる見通しを発表した・・・・・

引用元: ・【電子部品】アップルショック直撃、部品メーカー総崩れ 各社スマホ依存からの脱却を模索

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【マネー】なぜか金持ちが多い「岐阜県大野町」に学ぶ世帯年収1千万超え

feiern1 / Pixabay

<当サイト管理人より>
世帯年収の1千万超えは、余り珍しいことではないと思います。家族に3人以上の働き手がいれば、1千万以上の年収は十分あり得るでしょう。この町は、二世代もしくは三世代が同居する家族構成の世帯が比較的多いのかも知れません。そうだとすれば羨ましいことです。大家族で協力し合う、支援し合う文化は、昭和時代では当たり前でしたが、今時の家族はそうではありません。岐阜県大野町は、生活環境が良く、適当な職場があり、比較的年齢構成バランスが良いのかも知れませんね。介護施設不足の問題も少ないのでは。
1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/02/19(金) 19:23:04.85 ID:CAP

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160210-00010004-jisin-soci

「なぜ岐阜県の小さな町が第7位なんだ?」とマネー専門家も首をかしげる統計結果が話題を呼んでいる。「昨年、総務省が公開した『平成25年住宅・土地統計調査』がそれ。全国の市区町村別に世帯の年間収入階級(300万円未満、300万~500万円未満、500万~700万円未満、1千万円未満、1千万円以上の5区分)を公表。
市区町村別に世帯収入1千万円以上が何パーセントいるかがわかるようになったんです」

そう話すのは、1千万円以上貯蓄のある家庭の分析などで定評のあるファイナンシャルプランナー(FP)・西山美紀さん(生活情報サイト・オールアバウト貯蓄ガイド)。このランキングで驚きなのが、お金持ちが多いといわれる兵庫県芦屋市と肩を並べ、神奈川県鎌倉市を上回る全国第7位に岐阜県揖斐郡大野町が入っていること。東海エリアを中心にアクサ生命でFPとして活躍する牛田松雄さんは・・・・・

引用元: ・【マネー】なぜかお金持ちが多い「岐阜県大野町」に学ぶ世帯年収1千万超えの鉄則

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【保険】生保協会長「日本国債を中心とした運用はもはや困難」

<当サイト管理人より>

生保会社も楽して安定利益を確保しようとしてもだめですよ。長期間デフレ時代で苦しみ、復活してきたわけですから、今後もしっかりと乗り切ってほしいと思います。安全が金融環境で経営するだけなら誰でもいいではないですか。現在、各生命保険会社で経営を担っている人達は、こういう時に能力を発揮してください。泣き言や言い訳で経営責任逃れをするのはいけません。日銀のせいで経営悪化すると言いたいのでしょうか。残念ですね。

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/02/19(金) 16:47:55.60 ID:CAP

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HHU_Z10C16A2000000/

生命保険協会の筒井義信会長(日本生命保険社長)は19日、都内で開いた定例記者会見で日銀のマイナス金利政策導入に伴う長期金利の低下に関し「日本国債を中心とした運用はもはや困難」と指摘した。超低金利は生保業界にとって「保険商品と資産運用の両面で非常に厳しい」と説明。一時払い商品を巡って予定利率の引き下げや一部商品の販売停止の動きが業界内で出始めており、日本生命も「その可能性がある」と認めた。運用面については「外債へのシフトがメーンにならざるを得ず、外債以外もさらにポートフォリオの分散にこれまで以上にチャレンジしていかなければならない」との認識を示した・・・・・

 

引用元: ・【保険】生保協会長「日本国債を中心とした運用はもはや困難、外債へのシフトがメーンに」

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【金融】「赤字や債務超過に陥った経営難の中小企業にも成長融資を」地銀に要請

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<当サイト管理人より>

マイナス金利政策に連動して要注意企業に融資するというのは適切なことでしょうか。当然リスクが高まりますので、仮に融資するとしても融資条件は、これまで以上に厳しくなるでしょう。一方、中小企業にとっては有り難いことですね。ぎりぎりで頑張っている企業にとっては、道が開けるのではないでしょうか。ただ、明確な事業計画が立てられない企業は期待できません。無駄遣いになってしまう可能性がありますので、銀行はこれまで以上に厳しい目で判断しなければなりません。地銀も頑張ってマイナス金利政策に協力してほしいところですね。腰が引けているようでは、更なる発展は見込めません。レッツ・トライ!

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/02/18(木) 18:48:43.51 ID:CAP

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC17H0L_X10C16A2EE8000/

「一時的に赤字や債務超過に陥った経営難の中小企業にも成長融資を」。金融庁は17日、日銀のマイナス金利政策を受け、全国の地方銀行にこう要請した。同庁は「事業を見る目利き力を生かせば不良債権にならない」と融資拡大を後押しするが、所管官庁からの異例の号令に地銀界では戸惑いの声が広がる。

17日の全国地方銀行協会との意見交換会で金融庁が表明した。念頭に置くのは財務力の弱い「要注意先」と呼ばれる取引先だ。いわゆる「不良債権」ではないが、一時的に赤字や債務超過に陥るなどして貸し出し条件を過去変更した先も多い。「灰色債権」とも呼ばれる。

銀行は一般的にこうした企業への新規融資を行わないことが多く設備投資したくても資金を確保しにくい・・・・・

 

引用元: ・【金融】「赤字や債務超過に陥った経営難の中小企業にも成長融資を」金融庁が地銀に要請

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【金融】日銀総裁がマイナス金利で見解 ATM手数料値上げ「あり得る」

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<当サイト管理人より>

マイナス金利のデメリットだけが表面化しているようですね。日銀が期待しているマイナス金利効果は徐々にでれくると思います。住宅購入、住宅ローン借り換え、自動車購入、企業の投資など、マイナス金利効果のメリットが現実化してくるはずです。過去に事例のない施策だけに、不安が先に立つのもしかたがないと思いますが、じっくり状況を見極めましょう。

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/02/18(木) 19:27:37.10 ID:CAP

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0236344.html

日銀の黒田東彦総裁は18日、民間銀行がマイナス金利政策の影響で減少する金利収入を補うため、現金自動預払機(ATM)の利用手数料などを引き上げる可能性が「金融機関の経営判断としてはあり得る」との見解を示した。参院財政金融委員会で述べた。
各銀行の預金金利は過去最低水準に下がっている。各種手数料の引き上げは、預金者へのさらなる打撃となるため、実現すれば日銀への批判が高まる可能性も・・・・・

引用元: ・【金融】日銀総裁がマイナス金利で見解 ATM手数料値上げ「あり得る」

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【自動車】スズキの国内販売44.6%減、12か月連続マイナス…

<当サイト管理人より>

軽自動車の国内需要も減少しているのでしょう。短期的には消費税や軽自動車税の増税も影響していると思いますが、そもそも自動車を必要としている人(購入者)が減少傾向にあることは間違いないでしょう。今後は海外での販売台数が重要になってきます。トヨタとの提携話も頷けます。

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/28(木) 13:29:47.14 ID:CAP

http://response.jp/article/

スズキが発表した2015年12月の四輪車生産・国内販売・輸出実績によると、世界生産台数は前年同月比2.5%減の22万9989台で、2か月連続のマイナスとなった。

国内生産は、国内・輸出向けともに減少し、同22.3%減の6万7784台と10か月連続のマイナス。海外生産は、インド、パキスタン、ハンガリーなどで増加し同9.1%増の16万2205台で2か月ぶりのプラスとなった。国内販売は同44.6%減の4万2419台で、12か月連続のマイナスとなった・・・・・

 

引用元: ・【自動車】スズキの国内販売44.6%減、12か月連続のマイナス…12月実績

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【経済】世界の最富裕層1%の保有資産、残る99%の総資産額を上回る

<当サイト管理人より> 

世界の最富裕層1%の保有資産が残る99%の総資産額を上回るという状況を不平等というのか、当然の結果というのか、難しい話です。ただ、代々資産を引き継いでいる資産家は別として、自ら起業して成功したような人からすれば、格差に対する不平等などという考えはないでしょうね。「勝ち組は勝ち組、負け組は負け組、それだけのことです」と言い切るでしょう。

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/20(水) 09:37:03.48 ID:CAP

http://www.afpbb.com/articles/-/3073560

【1月18日 AFP】世界人口の1%にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の99%の人々の資産全てを合計したよりも多いとの報告を、英非政府組織(NGO)「オックスファム(Oxfam)」が18日に発表した。

貧困撲滅を掲げるオックスファムは、「世界経済フォーラム(WEF)」年次総会(ダボス会議)がスイス・ダボス(Davos)で開幕するのを前に、報告書「1%のための経済(An Economy for the 1%)」を発表。「悪化の一途をたどる不平等は、62人が所有する富と、世界人口のうち所得の低い半数の人々が有する富とが等しい世界を作り出した」と述べた・・・・・

引用元: ・【経済】世界の最富裕層1%の保有資産、残る99%の総資産額を上回る

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【経済】賃上げも国民の実感なし上昇分はどこに消えた?

geralt / Pixabay

<当サイト管理人より>

昭和の高度成長期とは違って、微妙な賃上げでは実感がないでしょうね。地方の中小零細企業は、全くがないので実感云々など論外です。ただ、毎年の積み重ねが重要で、大手企業が先頭を切って賃上げを誘導し、中堅企業、中小零細企業も賃上げできるような事業環境をつくっていかなければならないと思います。中小零細企業は、賃上げしたくてもできないのです。アベノミクスも心理的な効果は終わりです。今後は実利がないと景気の向上は期待できません。税金の無駄遣いを止めて、本当に価値のある施策を実施してほしいものです。

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/26(火) 10:24:03.95 ID:CAP

http://thepage.jp/detail/

安倍政権は、経済界に対して異例の賃上げ要請を行っており、今年の春闘で経営側がこれを受け入れれば3年連続の賃金上昇となります。しかし、毎年賃上げが行われているにもかかわらず、労働者にはその実感がありません。円安によって輸入物価が上昇し、実質賃金が下落したことが主な理由ですが、これ以外にも隠れた要因があるといわれています。それが社会保険料の負担増です。

社会保険料負担増の影響はいかほどか?

サラリーマンは、給料から税金や社会保険料(年金や医療)が天引きされているため、自分がいくら納めているのか自覚のない人が少なくありません。また自営業者と異なり、サラリーマンの場合、社会保険料の半額を会社が負担してくれています。つまり・・・・・

 

 

引用元: ・【経済】賃上げも国民の実感なし、上昇分はどこに消えた?

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【TPP】米タフツ大学「TPPは米国と日本にはマイナスの経済効果」

SuperMerrily / Pixabay

<当サイト管理人より>

TPPの効果は、一長一短には語れません。5年後、10年後、20年後、日本が、世界がどのように共存できているかですね。だから、今、単純な計算や予測をしてあれこれ指摘をしても、まずその通りにはならないでしょう。今後も、課題が発見されれば適切に対策が講じられると思いますし、そもそもグローバル環境は年々変化していきます。ですから毎年いろいろな視点で評価しないといけないでしょうね。計画→実行→評価・分析→対処です。

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/26(火) 09:12:40.39 ID:CAP

http://www.businessnewsline.com/news/

Trans-Pacific Partnership agreement (TPP)が発効した場合、域内諸国では10年間で77万1000名、米国だけを取ると44万8000名、日本だけを取ると7万5000人の雇用が喪失する可能性があることがTufts Universityの研究者が発表した新しい労働モデルに基づく論文により明らかとなった。

この論文を発表したのは同大学の Jerome CapaldoとAlex Izurietaの2名の経済学者となる。2名の経済学者は、TPP交渉では、経済に与えるポジティブな側面ばかりが強調され、ネガティブな側面は捨象されてしまっているとした上で、実際にTPPが発効した場合・・・・・

 

 

引用元: ・【TPP】米タフツ大学「TPPは米国と日本にはマイナスの経済効果」「日本だけを取ると7万5000人の雇用が喪失」

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【経済】海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」と報道

geralt / Pixabay

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/20(水) 19:39:37.41 ID:CAP

http://lite-ra.com/2016/01/post-1899.html

(前略)

日本のマスコミでは「アベノミクスで景気が良くなってきた」という安倍首相のウソがいまだに通用しているが、海外メディアでは、完全に「アベノミクスは失敗した」という認識が一般的だ。

たとえば、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「アベノミクス、今こそ再考の時」と題した社説を掲げ、「アベノミクスの『3本の矢』は、財政出動と金融緩和で始まった。

その結果、日本の公的債務残高は年末までに対国内総生産(GDP)比250%に達する勢いだ。

日銀は年間約80兆円規模の国債購入を実施しており、これは米連邦準備制度理事会(FRB)以上に急進的な量的緩和だ。

それでも、銀行各行は融資を増やしておらず、デフレは続いている」「日本経済の停滞に終止符を打つという首相の公約は達成できておらず、今こそ抜本的に再考しなければならない」と勧告している(11月17日付)。

また、国際ニュース通信社ロイターはデンマークの投資銀行でデリバティブ取引の世界的大手・サクソバンクのCIO(最高運用責任者)にして主任エコノミストであるスティーン・ヤコブセンのインタビューを配信したが、「アベノミクスは失敗に終わったと思う。

新・第3の矢は、もはや矢ではない。

構造改革はどこへ行ったのか」「日本にはモーニング・コールが必要だ。

長い眠りから呼び覚まされなければならない」などと断言している(11月18日付)。

実際に数字に見ても、「アベノミクスは失敗した」ことは明らかだ。

内閣府が昨年11月16日発表した6~9月期GDP速報値では年率換算0.7%のマイナスで、4~6月期の同0.7%マイナスに続いて2四半期連続のマイナスに陥ったことが明らかになったのだ。

2四半期連続のマイナスは欧州など海外では「景気後退期」とみなされる。

さきほど紹介した海外メディアの「アベノミクスは失敗した」報道は、これを受けて行われたものだ。

しかし、日本は景気循環について内閣府が認定するために、「景気の足踏みが長引いている」(日本経済新聞11月16日夕刊1面)などという官製報道がまかりとおっている。

今年に入って、東京株式市場では日経平均株価が連日のように下落し、株価下落の要因として、海外投資家が日本株を売る動きを強めたことがあげられているが、海外投資家は「アベノミクスは失敗した」と受け止めているのだから当然のことだ。

それだけでも日本株を売る動きにつながるが、さらに、首相をはじめ政府と日本のマスコミは「景気がそろそろ本格的に良くなってきた」などとウソをつきまくっているのだから、政府への不信が加速し、全面的な売りにつながっているのだ。

次の10?12月期(1次速報)の公表は2月15日だが、中国経済大減速もあって、マイナスが続くとの見方が一般的だ。

どこまで安倍首相は「景気がそろそろ本格的に良くなってきた」などとウソをつきまくることができるだろうか。

引用元: ・【経済】海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」と報道

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【経済】12月首都圏マンション発売戸数、前年比-34.1%

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/19(火) 16:34:48.04 ID:CAP

http://jp.reuters.com/article/construction-idJPKCN0UX0HM

東京 19日 ロイター] – 民間の不動産経済研究所が19日発表したマンション市場動向によると、2015年12月の首都圏マンション発売戸数は前年比34.1%減の6189戸となった。2カ月ぶりに減少した。

12月は、首都圏のマンション契約率が64.8%と、好不調の分かれ目とされる70%を2カ月ぶりに下回った。

1戸当たりの価格は前年比8.7%上昇し、5457万円だった。マンション販売在庫数は前月末比1486戸増加し、6431戸となった。

一方、1月の発売戸数について同研究所は1500戸と見込んでいる。

引用元: ・【経済】12月首都圏マンション発売戸数、前年比-34.1%

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【経済】中国成長率6.9% 25年ぶり低い伸び

geralt / Pixabay

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/19(火) 11:10:18.38 ID:CAP

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00000035-jij-cn

【北京時事】中国国家統計局が19日発表した2015年の国内総生産(GDP)は
、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比6.9%増にとどまった。

1989年の天安門事件の影響で経済が冷え込んだ90年以来、25年ぶりの低い伸び。

政府が設定した7%の目標にも届かず、2年連続で異例の目標割れとなった。

引用元: ・【経済】中国成長率6.9% 25年ぶり低い伸び

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【金融】日銀大阪支店長、追加緩和期待「証券会社中心で一般企業にはあまりない」

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/18(月) 23:04:31.91 ID:CAP

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HW3_Y6A110C1000000/

日銀の宮野谷篤大阪支店長は18日午後、支店長会議後の記者会見で、年明け以降の金融市場の混乱で市場の一部で追加金融緩和への期待が高まっていることについて
「追加緩和してほしいと言っているのは証券会社の人たち。(一般の)企業はそれほどでもない」と語った。

近畿圏の企業経営者は「マーケットの混乱が一時的か、もう少し長く続くのか注意深く見守ろうとしている」と説明。

「為替を含めて市場を安定させてほしいという声が強い」と述べた。

円相場の水準については「企業によって望ましい為替水準はまちまちだが輸出の比重が高い企業にとっては1ドル=120円ぐらいで安定してほしいとの声が多い」と指摘した。

同日公表した1月の地域経済報告(さくらリポート)では、近畿地方の判断を「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかに回復している」と「緩やかに」を付け加え、判断を1段階引き下げた。

引き下げの理由は「自動車関連の在庫調整が長引いていることに加え、スマートフォン向けを含む電子部品の生産が想定より鈍化していること」と説明した。

中国や資源国向けの建設機械や鉄鋼の生産の弱さはほぼ想定の範囲内との見方を示した。

景気判断の下方修正は3年ぶりだが「特別なこととは思っていない。

今後は緩やかに回復していく」と説明。

訪日外国人観光客(インバウンド)需要に関しては「福袋などの販売は非常に好調だった」と指摘した。

中国だけでなくアジアで中間所得層が厚みを増していることから、今後も高い需要が続くとの見通しを示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

引用元: ・【金融】日銀大阪支店長、追加緩和期待「証券会社中心で一般企業にはあまりない」

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【経済】家計資産2727兆円 アベノミクス効果で3年連続プラス 26年末時点

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/15(金) 19:17:34.25 ID:CAP

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160115/mca1601151741016-n1.htm

内閣府が15日発表した平成26年度国民経済計算によると、26年末時点で国民が保有する現預金や株式、不動産などを合わせた家計資産残高は、前年末比1.4%増の2727兆1千億円と、3年連続でプラスとなった。

アベノミクス効果で円安や株高が進み、金融資産が膨らんだことなどが後押しした。

内訳は、現預金、株式などの金融資産が2.3%増の1695兆5千億円、土地や建物などの非金融資産が、横ばいの1031兆6千億円だった。

個人と企業、国や地方自治体が保有する資産から負債を差し引いた正味資産にあたる国富は2.0%増の3108兆5千億円で、2年連続の増加。

対外純資産は、比較できる昭和55年以降で過去最高の366兆9千億円と4年連続の増加となった。

円安により海外資産の円建ての保有価値が上昇した。

引用元: ・【経済】家計資産2727兆円 アベノミクス効果で3年連続プラス 26年末時点

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