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【政治】 安倍首相 「同一労働同一賃金を導入し長時間労働を是正する」

PeteLinforth / Pixabay

<当サイト管理人より>

「同一労働同一賃金の導入や長時間労働の是正」よく聞くフレーズですが、具体的に、業種や業務内容、制約事項等を明確にしないと、何をどう変えようとしているのか分かりませんね。まさか、大企業の一部だけの話ではないでしょうね。該当する全ての企業、団体、組織、人が是正(改善)の対象にならないと意味がありません。抜け道がないように、綿密かつ徹底的に実行してほしいと思います。そして、是正された証拠を公開してほしいですね。なぜなら、今一つ信用できないからですよ。安倍さん、ちゃんとやってくださいね。

1: 影のたけし軍団 ★ 投稿日:2016/02/28(日) 21:57:52.94 ID:CAP

首相 同一労働同一賃金など実現に全力

安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現に向け政府が開いた国民との対話集会で、「働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジだ」と述べ、同一労働同一賃金の導入や長時間労働の是正など、働き方改革に全力で取り組む考えを示しました。

政府は、一億総活躍社会の実現に向けた工程表「ニッポン一億総活躍プラン」を取りまとめるのを前に、東京都内で安倍総理大臣も出席して国民との対話集会を開きました。

この中で、安倍総理大臣は「少子高齢化という長年の懸案に真正面から取り組む。
アベノミクスによる税収増を活用して子育てや社会保障の基盤を強化し、それがさらに経済を強くする。一億総活躍社会は成長と分配の好循環を生み出す提案だ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「多様な働き方が可能な社会への変革に取り組む。働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジだ」と述べ、同一労働同一賃金の導入や長時間労働の是正、それに高齢者の就業促進といった働き方改革に全力で取り組む考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160228/k10010424841000.html

安倍首相、同一労働同一賃金への意欲を強調 対話集会
http://www.asahi.com/articles/ASJ2X5SDFJ2XULFA002.html

引用元: ・【政治】 安倍首相 「同一労働同一賃金を導入し、長時間労働を是正する」

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【経済】実質賃金、12月確報は0.2%減に下方修正

marc87 / Pixabay

<当サイト管理人より>

物価も実質賃金も政府や日銀が言っているような状況に中々なりませんね。円高が進み、株価が下落、そこにマイナス金利。各企業のファンダメンタルズはしっかりしているのに、景気判断をする各指標が余り芳しくありません。原油安、中国経済低迷、米国利上げ遅れなど海外の影響が、日本のデフレ脱却の足を引っ張っているのでしょうか。トップダウン方式で大手企業から改善することも有効ですが、草の根運動的な改善も必要ではないでしょうか。「仕事を増やす」「介護や保育関係者などの給与ベースを上げる」「パートタイムで働く人の単価を上げる」「非正規社員の待遇を改善する」など、課題が沢山あります。政府も経済政策を優先させるというならば、100兆円もの予算をもっと末端の人が元気づく施策に使ってほしいと思います。簡単に言えば、年収600万円の人の収入を700万円に増やすのでなく、年収200万円の人の収入を250万円に増やしてください。

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/02/23(火) 13:13:52.19 ID:CAP

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23H71_T20C16A2000000/

厚生労働省が23日発表した2015年12月の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比0.2%減だった。減少は2カ月連続。
確報段階でパートタイム労働者の比率が高まった影響で、速報(0.1%減)から減少率が拡大した。
従業員1人当たりの平均の現金給与総額(名目賃金)は前年同月と比べ横ばいの54万4269円、基本給などの所定内給与は0.4%増の23万9310円で、それぞれ速報段階から下振れした・・・・・

 

引用元: ・【経済】実質賃金、12月確報は0.2%減に下方修正

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【速報】消費を減らし貯蓄へ家計支出2.3%減

klimkin / Pixabay

<当サイト管理人より>

そうなんでしょうね。お金をどんどん使う環境ではありませんよ。アベノミクスも上っ面だけの変化はあったものの、経済の基盤を強くしたり、国民に安心感を与えたりすることはできていません。大手ばかりに目を向けて対策しても末端の中小企業に元気がでなければ、物価上昇などありえませんね。中小企業の経営者は、気が悪いと言っていますし、社員の給与を上げることなどできない状況です。当然、消費は減り、家計支出も減少するでしょう。まだまだ国の景気対策は不十分ですよ。もっとお金が回るようにならないと駄目です。課題問題は明白なのですから、速やかに対策すべきと思います。

1: 番組の途中ですがアフィサイトへの\(^o^)/です (ワッチョイ 3302-Yybq) 投稿日:2016/02/17(水) 20:53:14.06 ID:bkHWFz/W0.n

2人以上の世帯が2015年に使ったお金は月平均28万7373円で、物価変動の影響を除いた実質で前年より2・3%減った。総務省が16日、家計調査として発表した。減少は2年連続。勤労者世帯では、収入はわずかに増えたのに消費は減らし、貯蓄などを増やしていた。消費税増税後の家計の節約意識の根強さが浮かび上がった。

全体のうち、世帯主が勤めている勤労者世帯をみると、消費支出は2・1%減った。一方、世帯全員の収入の合計は0・1%増え、税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得も0・1%減と、ほぼ横ばい・・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/

引用元: ・【速報】消費を減らし、貯蓄へ  家計支出2.3%減 [705573244]

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【マネー】金持ちと貧乏の分かれ目は「罪悪感」

PeteLinforth / Pixabay

<当サイト管理人より>

「金持ち体質」の人と「貧乏体質」の人がいるようなのですが、もし自分が「金持ち体質」ならば金持ちになってみたいと思いますし、「貧乏体質」ならば、改善したいと思います。体質や性格といったものは、持って生まれたもので根本的に変えることは難しいことかも知れませんが、体質を変える努力をして自分自身をその方向へ導くことは可能と思います。気持の問題でしょうが、試してみてはいかがでしょうか。とは言え、体質だけで金持ちや貧乏になるというのも変ですが。

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/02/14(日) 12:17:51.15 ID:CAP

http://president.jp/articles/-/17312

世の中は、「金持ち体質」と「貧乏体質」の人に分かれています。そして大抵、貧乏体質人は、自分がそれだとは気付いていません。
まず図で自己診断してみてください。
http://president.ismcdn.jp/mwimgs/

Aを選択したあなたは、残念ながら貧乏体質の可能性大。一見いい選択に思えますが、なぜだめなのでしょうか?
あなたは、「Bを選ぶと罪悪感を持ちそうだな」と思いませんでしたか?

実は「金持ち体質」と「貧乏体質」の大きな違いが、この「罪悪感」なのです。
金持ち体質の人は、自己肯定感がとても高い傾向があります。自分の目標や欲求がはっきりわかっているので、それに向かってためらうことなく行動できます。そして自分を信じているので、確実に自分に利益をもたらすものを見極め、それにしか投資しません。そんな明確な「自分基準」のスタンスがさらに選択眼を育てるので、自然とお金が手に入るようになるのです。

一方、貧乏体質の人は、自己評価の低さと罪悪感の強さが混ざり合っています。自分が楽をすると相手に悪いなあと思ったり、相手が困っているとついその人のために頑張ってしまう。心が他者に縛られて自分の意思がない。だから許可を得ないと何もできないと思っている……。そんな人にお金が入るわけがありません。

この貧乏体質から抜け出すには、自分で決断し、行動するほうに焦点を合わせる必要があります。それが自己信頼を高め、金持ち体質を作る着実な成功法なのです。

引用元: ・【マネー】金持ちと貧乏の分かれ目は「罪悪感」

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【調査】平均年収「東京都ワースト500社」ランキング~都心の上場企業でも400万円以下は63社

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/13(水) 19:13:49.49 ID:CAP

http://toyokeizai.net/articles/-/99760

昨年末から、「近畿528社」「中部394社」「中国・四国101社」「九州・沖縄96社」「北海道・東北73社」「東京除く関東290社」「東京都トップ500社」に分けてお送りしてきた地域別の上場企業・平均年収ランキング。

最後は、東京都に本社を置く下位500社のランキングをお届けしよう。

これまでのランキングは『会社四季報』(新春号が発売中)でも掲載しているデータを活用して、全上場企業約3600社を全国7地域(北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄)に分けて、平均年収の高い順にそれぞれの地域を公開してきた。

東京都は会社数が多く、企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える意図もある。

本社の所在地は『会社四季報』2016年1集(12月発売)の本社欄に掲載した実質上の本社を採用。

その他のデータは2014年9月期~2015年8月期の有価証券報告書に掲載された値を用いた。

従業員数は連結ベースを優先し、平均年齢と平均年収は単独とした。

平均年収300万円以下は5社、400万円以下は63社だった。

利益率の高くない事業を手掛けていたり、業績が苦しかったりと平均年収が高くない会社の事情はそれぞれだ。

ただ、千代田区や新宿区、港区など超都心部で高給企業が多い地域にも意外と年収が低い会社があるのは、驚きかもしれない。

一方、本ランキングで見ていくとワースト300位前後で平均年収は500万円を超えてくる。

日本で最も物価の高い東京都の会社は地方に比べて、総じて給料の絶対額は大きい。

http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/a/e/1140/img_ae3417e194f535b29a4ca07d623c3ba9690815.jpg
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引用元: ・【調査】平均年収「東京都ワースト500社」ランキング~都心の上場企業でも400万円以下は63社

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【経済】公務員の同期年収格差 天下り後は3000万円以上差がつく例も

1: 旭=1000@きゅう ★ 投稿日:2016/01/03(日) 10:02:38.45 ID:CAP

会社の「同期」はサラリーマンとして苦楽をともにする仲間であり、鎬を削るライバルでもあるが、当然、キャリアを何十年も重ねれば給与・待遇は大きく違ってくる。

しかもその「同期格差」が近年、広がっている。特に大手商社や金融業界は出世コースや学閥などによって、およそ2倍の差が開くことも珍しくない。

また、自動車メーカーは海外勤務の有無などが差を生むという。

有名企業以上に同期格差があるのが「公務員」だ。

国家公務員試験1種(現・総合職)に合格したキャリア組は入省年ごとの出世レースが注目される。

当然、同期のライバルを徹底的に意識する(金額は一般的なケースの概数、以下同)。

その一方、給料に差は少ない。

熾烈な出世競争のすえ「同期で1人」といわれる事務次官になっても年収は2300万円だ。

原則としては全員が年収1400万円の本省課長までは約束されている。

こから50代前半に民間企業の役員にあたる「審議官」クラス以上に出世できるかが別れ道なのだが、問題はその先だ。

「官僚はどこまで出世したかでその先の天下り先がまったく違う。

なかには大手の天下り先を転々とする“渡り”で総額数億円を稼ぐケースも多い」(全国紙記者)

同期格差が退職後に最も大きくなるのだ。

1年間に3000万円以上の差がつくケースもあるという。

http://www.news-postseven.com/archives/20160103_372633.html

引用元: ・【経済】公務員の同期年収格差 天下り後は3000万円以上差がつく例も

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【経済】自動車メーカーの同期年収格差 トヨタは拡大、ホンダは縮小

1: 旭=600@孤高の旅人 ★ 投稿日:2016/01/03(日) 07:48:50.49 ID:CAP

自動車メーカーの同期年収格差 トヨタは拡大、ホンダは縮小
NEWSポストセブン / 2016年1月2日 16時0分
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_372625/

大企業の「同期入社」といえば、仲よく同じような待遇で定年を迎える──そう
いったイメージがあるかもしれないが、実態はそうではない。

「同期の年収格差」が存在するのである。

一体いくら違うのか。

特に「同期格差」が大きいといわれているのが、大手商社や金融業界で、出世コースや学閥などによって、およそ2倍の差が開くことも珍しくない。

商社や銀行の同期格差が業界内で似通っているのに対し、自動車メーカーは各社のカラーがある。

世界最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車は海外勤務の有無が差を生む。

トヨタの50代社員が語る。

「一昔前は差が少なく、上層部の主観による評価という印象だったが、最近は
実力重視。

若手の海外勤務は当たり前で、50代の管理職でも海外経験があるかないかで周囲の評価が全く違う(金額は一般的なケースの概数、以下同)。

50代前半の正本部長なら最高で年収2000万円に達することもあるが、同期で
管理職になれなかった社員だと最低1100万円程度」

その差は900万円と銀行並みにシビアな差が出ている。

だがホンダでは少し状況が違うようだ。

50代管理職社員がいう。

「トヨタほど格差がなく、50歳時の年収はトップの部長クラスが1400万に対し、組合員でも1100万と差は300万ほどです。しかも組合員は残業代がつく一方、部長クラスはボーナスの業績連動が大きいので業績が悪い時は差がつきません。せっかく出世したのに、これはこれで悲しいですよ」

※週刊ポスト2016年1月1・8日号

引用元: ・【経済】自動車メーカーの同期年収格差 トヨタは拡大、ホンダは縮小

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【国際】ベーシック・インカム制度、欧州で導入機運 各国の制度改革議論に影響も

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/12/30(水) 09:22:34.95 ID:CAP

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H63_Z21C15A2FF2000/

【ロンドン=小滝麻理子】欧州の一部ですべての国民に毎月一定額を支給する「最低生活保障」 (ベーシック・インカム)制度の導入議論が盛んになってきた。

フィンランドが是非を検討する調査に着手した。

オランダの地方自治体も試験的に導入する方針だ。

複雑化した社会保障制度を一本化する大胆な試みで、少子高齢化に直面する世界各国の制度改革をめぐる議論に影響しそうだ。

フィンランドのシピラ首相は今年夏、各種社会政策の・・・・

引用元: ・【国際】ベーシック・インカム制度、欧州で導入機運 各国の制度改革議論に影響も

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【経済】ひとり親家庭 年収200万円未満44% 預貯金ゼロ33%

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/12/20(日) 12:36:41.44 ID:CAP

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201512/CK2015120902000173.html

県は、子どもの貧困対策を進めるにあたり、ひとり親家庭の現状を把握するためのアンケートを初めて行い、結果を発表した。

回答者のうち年収が二百万円未満の世帯が四割以上、預貯金が全くない世帯が約三割を占めるなど、経済的に切実な状況が浮かび上がった。

県内の約六万二千のひとり親世帯(児童扶養手当受給者)を対象に、八月に実施。

市町村を通じて案内を配布し、インターネットで答えてもらう方式で、六百五十一人から回答があった。

集計結果によると、過去一年の年収は「百万~二百万円未満」と答えた人が35・7%と最も多く、次いで「二百万~三百万円未満」が30・4%だった。

「百万円未満」も8・7%あり、二百万円未満は44・4%に上った。

預貯金(株や保険、現金を含む)は、ゼロと答えた人が33・9%に上り、「一万~十万円」が12・1%、「十一万~五十万円」が18・3%。

「二百一万円以上」は16・5%にとどまった。

就業状況は「パート・アルバイト・非正規職員」が51・5%と半数を超え、「常勤・正規職員」は37・6%。

そのほか「家事・無職」が6・3%、「自営業・家業」が3・2%いた。

また、経済的な理由で、「公共料金(ガス・水道・電気など)」の支払いができなかったり滞納したりしたと答えた人が27・6%おり、「家族での外泊(旅行や帰省など)」を見合わせるなどした人は77・4%に達した。

ひとり親家庭の支援制度への要望は、「児童扶養手当など現金給付の拡充」「
学校教育にかかる費用の助成・免除の拡充」「ひとり親が働きやすい職場環境の改善」が多かった。

県こども家庭課の担当者は「結果を市町村と共有し、対策を検討したい」としている。

 

引用元: ・【経済】ひとり親家庭 年収200万円未満44% 預貯金ゼロ33%

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【調査】老後の生活「安心額」は2773万円 65歳時貯蓄額

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/12/16(水) 09:14:02.00 ID:CAP

http://mainichi.jp/articles/20151216/k00/00m/040/043000c

明治安田生命保険は15日、40代以上を対象とした「セカンドライフの生活設計に関する調査」を発表した。

老後を安心して暮らすために必要と考える65歳時の貯蓄額は平均2773万円だった。

一方で、毎月の貯蓄でこの額に届きそうな人は全体の半数以下にとどまった。

貯蓄の背景には、年金や医療など国の社会保障制度の持続可能性に対する不安があり、お金をため込んで将来に備える姿勢がうかがえる。

全国の40?69歳の男女を対象にインターネットで調査し、1万351人から回答を得た。

退職金や年金を除き、65歳時に安心できる世帯ごとの貯蓄額の平均は、50?60代の2800万円強に対し、40代は2684万円。

子どもがいる人は2694万円、いない人は2975万円だった。

現在の世帯当たりの貯蓄額の平均は1971万円。

年代別では40代1191万円、50代1989万円、60代2568万円。

64歳以下で65歳時に安心できる額に届きそうな割合は、金利を年0.5%(単利)とした場合でも45%にとどまり、平均272万円の不足が生じる計算だ。

貯蓄の目的は老後の生活資金(73.7%)がトップ。

病気やけがへの備え(36.3%)、旅行・レジャー(33.2%)
などが続いた。

半数以上が将来に備えて「節約」しており、その理由は「老後にかかる金額が分からず、怖くて使えない」が半数を占めた。

年金や医療、介護など社会保障制度の充実に期待する人は5?6割で、若い年代ほど期待感が低いことも分かった。【土屋渓】

引用元: ・【調査】老後の生活「安心額」は2773万円 65歳時貯蓄額

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【調査】保育園・幼稚園で働く保育士ら、5割が年収200万円以下 「月収あと10万円あれば」

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/12/13(日) 16:48:00.86 ID:CAP

http://news.mynavi.jp/news/2015/12/10/565/
幼稚園・保育園口コミサイト「幼稚園・保育園こだわりナビ(園ナビ)」を運営するうるるは10日、保育士・幼稚園教員の求人情報に特化したスマホの人材紹介サービス「園ナビ求人」の提供を開始、

また同サービス開始に先立って実施した「保育園・幼稚園の待遇に関する意識調査」の結果も発表した。
http://news.mynavi.jp/news/2015/12/10/565/images/002.jpg

同調査は、2015年11月、全国在住の保育園・幼稚園で働く20~39歳の男女102人を対象に、インターネット調査で実施した(調査企画:エポックシード)。

同調査によると、子どもの成長に仕事のやりがいを感じているが、「低い給与」や「休みが取りづらいこと」が原因で、
87.3%が辞めたいと思ったことがあると回答。

保育園・幼稚園での仕事を辞めたいと思うほど大変なことについて聞いたところ(複数回答、n=102)、
働く環境や待遇が、辞めたい理由として上位を占めていることが分かった。

給与については、年収200万円未満が全体の47.1%を占め、96.1%が「月収が足りない」と感じていることが分かった。

今の金額に満足している人は3.9%にとどまり、78.4%が、月収がさらに10万円未満くらいは必要だと回答した。

さらに、「今後のキャリアとして保育園・幼稚園で働き続けたいか」という質問をしたところ、全体の68.8%が転職や退職など現状を変えたいと回答。

「園でのキャリアを辞めたい」と回答した人のうち、
75%の人が「低い給与」が原因で辞めたいと回答しており、うるるでは、「月収があと10万円あれば、やりがいのある保育を続けられる方がいることが想定できる」としている。

関連
【労働】現役保育士ら、安すぎる給与や過酷な勤務の実態など訴え 「28歳、6年目で手取り14万昇給ほとんどない」 [転載禁止](c)2ch.net
/r/2ch.sc/bizplus/1446594196/

 

引用元: ・【調査】保育園・幼稚園で働く保育士ら、5割が年収200万円以下 「月収あと10万円あれば」

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【経済】中小企業の冬ボーナス、正社員平均28万7337円

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/12/11(金) 09:53:07.23 ID:CAP

http://news.mynavi.jp/news/2015/12/10/572/

エフアンドエム 中小企業総合研究所は10日、エフアンドエムクラブ会員企業に対して実施した

2015年の年末賞与支給予定に関する実態調査の結果を発表した。

それによると、年末賞与を支給する
中小企業の割合は81.4%となり、前年を2.8ポイント上回った。

業種別、「製造業」が32万5,120円でトップ
パートタイマー等に賞与・寸志を支払う予定が「ある」企業は28%と、正社員の賞与支給予定企業の3分の1にとどまった。

反対に「なし」とした企業は57%だった。

正社員の年末賞与平均支給額を調べたところ、前年は20万円以下の企業割合(22%)が最も多かったが、2015年は30万円以下が24%で最多となった。

平均支給額は28万7,337円と前年(26万9,459円)より
1万7,878円増加したものの、中央値は前年と同額の25万円となった。

業種別にみると、製造業が32万5,120円でトップ、次いで卸売業が31万3,000円、建設業が30万1,612円と続き、これら3業種で30万円を上回った。

このうち卸売業は前年比1万6,268円増と大幅アップとなった。

地域別では、近畿地方が前年比2万7,586円増の31万6,651円で最高額。

一方、首都圏は同1万2,330円減の31万5,416円とやや減少した。

調査期間は2015年10月1日~11月13日、有効回答は1,319社。

引用元: ・【経済】中小企業の冬ボーナス、正社員平均28万7337円

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【経済】東京都職員に冬のボーナス支給、1人平均90万円 昨年より5万円減

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/12/10(木) 20:19:34.79 ID:CAP

http://tokyo.thepage.jp/detail/20151210-00000005-wordleaf

東京都は10日、都職員に冬季の特別給(期末・勤勉手当)を支給したと発表した。職員数は16万6079人で、総額は1514億円。

一人当り平均支給額は、90万673円。95万5752円だった昨年と比べ、5.8%のマイナス。

職員の平均年齢は41.1歳。

引用元: ・【経済】東京都職員に冬のボーナス支給、1人平均90万円 昨年より5万円減

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【住まい】東京で暮らすための年収はいくらか?

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/12/06(日) 11:09:59.18 ID:CAP

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/r25/84541.html

便利なことはこの上ないが、その“見返り”に物価や家賃がとてつもなく高いのが日本の首都・東京。

これについて東京在住者から「東京で暮らすための年収はいくらか?」という問いが投げかけられ、話題となっている。

11月23日、はてな匿名ダイアリーに「東京で暮らすための年収」というブログ記事が投稿された。

「渋谷区一人暮らし年収600万の32歳」という投稿主は、東京について「車(しかも外車)はバンバン走ってるし、マンションはちょっといい部屋に住もうとすると平気で12、3万はする」と評したうえで、

「車庫代や保険代を考えるとまだまだ車なんて買えない」
「12、3万の物件は住もうと思えば住めるけどその分日常生活で節約しなきゃいけなくなる」と、自らはそのレベルに達していないと告白。

「東京に住んでいると自分以外の人が全員自分より金持ちに思えてきて悲しくなる」 「東京で人並みに暮らすには、一体いくら位の年収が必要なんだろう」と、綴っている。

32歳で年収600万円といえば、同年代サラリーマンの平均を上回る収入だ。

これについては本人も、
「日本の平均からすると一応人並み以上の収入を貰えているはずなんだけど」と、認めており、はてなブックマークのコメント欄には、

「この考え方だといくらあっても足りませんわ」
「何で渋谷なんかに住んでるんだ?」
「年収自慢されてるようにしか読めず、ため息しか出ねえ・・」
「独り暮らしで年収600万!?

それで普通以下って思ってるあたり、世間と感覚がズレてると感じました。

毎月どんだけ貯金ができるんだか…むしろ足りないってなら何にそんなに使ってるのか気になります」と、ブログ主の考え方を問題視する意見が少なくない。

しかし一方では、「600は微妙」
「渋谷区で年収600万と言ったら、人並以下だと思う。

(感覚的に800万位?) 住居費・食費を切り詰めないと辛い。車は論外」
「東京都の平均年収は600万超えてるよ。都区内に限定したら人並み以下じゃないの」 「渋谷暮らしで600万じゃ下層じゃん。

『自分以外の人が全員自分より金持ちに思える』思えるじゃなくて事実」など、「600万円では足りない」という指摘も少なからずあった。

現実的には、「練馬区いいとこだよおいでよ」
「江東区あたりに引っ越してみると気分変わるんじゃないですかね」
「そういう時は赤羽とか小岩に行くんだ。安心するぞ」
といったアドバイスが寄せられおり、ブログ主が「渋谷=東京」と考えている点に問題がありそうだが、 改めて東京の暮らしにくさを問う質問に、多くの人がため息をついたようだ。
(金子則男)
(R25編集部)

引用元: ・【住まい】東京で暮らすための年収はいくらか?

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【調査】冬のボーナス、「無し」が40%

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/12/04(金) 18:52:45.84 ID:CAP

http://news.mynavi.jp/news/2015/12/04/390/
http://news.mynavi.jp/news/2015/12/04/390/images/001.jpg
カカクコムは1日、「冬のボーナス」に関する調査結果を発表した。対象は同社サイト利用者2,631名。期間は11月12日~11月18日。

「30~50万円未満」がトップに
「2015年冬のボーナス推定支給額」を聞いたところ、40.0%で「ボーナスはない」が最多となった。
次いで、「30~50万円未満」(11.2%)、「10~30万円未満」(10.5%)、「50~70万円未満」(10.2%)と続いた。

平均額は60.6万円となり、昨年の冬調査と比較して2.1万円(前年比3.6%)の増額だった。今夏調査の61.6万円から1万円の減額となった。

業種別に「推定支給額」をみると、82.0万円で「金融業」が最多となり、昨年より12.7万円減額となった。
次いで、「国家・地方公務員」(71.3万円)、「製造業」(66.5万円)と続いた。

 

引用元: ・【調査】冬のボーナス、「無し」が40%

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【経済】国家公務員給与 2年連続の引き上げ決定

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2015/12/04(金) 11:52:09.68 ID:CAP

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151204/k10010329231000.html

政府は今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告どおり、2年連続で月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。
今年度の国家公務員の給与を巡って、人事院はことし8月、賃金の引き上げを図る動きが続く民間企業との格差を解消するため、月給は平均で0.36%、ボーナスは0.1か月分、それぞれ引き上げるよう勧告しました。
これを受けて政府は、4日の給与関係閣僚会議と閣議で、人事院の勧告どおり、
月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは2年連続で、引き上げの実施により、国家公務員の平均の年間給与額は、行政職で5万9000円増えて666万5000円となります。
また、現在は研究職などに限られている、1日の勤務時間を自由に選べるフレックスタイム制の対象を、来年4月から原則としてすべての職員に拡充することも決めました。
政府は、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案などを、来年の通常国会に提出することにしています

引用元: ・【経済】国家公務員給与 2年連続の引き上げ決定

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外食、弁当の節約術

1: 名前書くのももったいない
外食、弁当の節約術

引用元: ・外食、弁当の節約術

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【キャリア】今からでも遅くない? 年収200万円と800万円の分かれ道

1: 海江田三郎 ★

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1511/13/news023.html
「年収格差」――。多くのサラリーマンはこの言葉を聞いて、ビクッとするのではないだろうか。
欧米ほどではないが、日本の企業でも社員の収入格差は広がりつつある……とも言われている。

近い将来、「サラリーマン世帯の貧困化が進む」「中流家庭が崩壊する」といった言葉を目にすることがあるが、
「給料が下がるのは嫌だ。できればたくさんもらいたい」といった人も多いのでは。では、どうすれば満足できる金額を手にすることができるのだろうか。リクルートでフェローとして活躍され、その後、杉並区で中学校の校長を務められた
藤原和博さんに聞いてきた。聞き手は、ITmedia ビジネスオンライン編集部の土肥義則。

土肥: 下の図を見ていただけますか。サラリーマンの年収はバブル経済が崩壊して、10年ほど右肩下がり。
ただ、アベノミクス効果もあって、ここ数年は少し上昇していますが、今後はどのような動きをしていくと思われますか?
http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1511/13/yd_money1.jpg
藤原: 年収が高い層と低い層に分かれていくのではないでしょうか。
土肥: 年収格差が広がっていくという意味ですね。
藤原: この流れは止めることができないでしょう。高度経済成長期以降、多くのサラリーマンは年収400万~800万円を手にしていました。
いわゆる“中間層”ですね。働く人でありながら消費者でもある……1億総消費者の時代だったので、日本は国内需要だけでかなり儲(もう)かっていて、その利益で海外展開を進めることができました。
そして、海外でも儲かったので、そのお金を使って設備投資などをして……といった感じで、経済はうまく回っていた。
しかし、これからは違う。年収200万円~400万円くらいの人と年収800万円以上の人――この2つの層の格差が開いていくのではないでしょうか。
土肥:なぜそのような動きになるのでしょうか?
藤原:それは「成長社会」から「成熟社会」への変化が深く関係しているんです。
土肥: あ、前回、お話いただいたテーマですね。戦後の焼け野原から、日本の経済はジグザグしながらも右肩上がりで成長してきました。
しかし、バブル経済崩壊の影響を受けて、金融機関がバタバタと倒れていった。それまでのことを藤原さんは「成長社会」と呼んでいて、
ひとことで言えば「みんな一緒」という意識が強い世界だった。学校の先生や親の言うとおりに、“いい子”にして、
“偏差値の高い大学”に入学し、できるだけ“大きな会社”に就職できれば、それなりの年収を手にすることができた。
そうしたルートを、みんな一緒に走っていたんですよね。
藤原: はい。当時は「情報処理力」が求められていました。例えば、ジグソーパズルのピースには必ず“正解”があって、
それをいかに早く見つけるかという頭の回転の速さが求められていたんです。
しかし、1997年に山一証券などが経営破たんしてから、成長社会が崩れていきました。次に、やってきたのが「成熟社会」。
今の時代は、身に付けた知識や技術をさまざまに組み合わせて、みんなが納得できる解……すなわち“納得解”を導き出さなければいけません。ひとつの正解をできるだけ早く見つけるのではなく、頭の柔らかさが重要になってきました。
この、納得解を作り出す力のことを私は「情報編集力」と呼んでいます。

高年収を手にするには「希少性」がポイント
土肥: 情報編集力の高い人たちは、年収が高くなっていくということでしょうか?
藤原: 基本的にはそうですね。ただ、それだけでは難しい。高年収を手にするには「希少性」がポイントになるのではないでしょうか。
中学生か高校生のときに「需要と供給」について学んだはずです。また、社会人になってからも仕事を通じて「需要と供給」を学んだ人も多いでしょう。それなのに「年収は需要と供給の関係で決まる」ことを知らない人が多いんですね。

土肥: どういう意味でしょうか?
藤原: 「自分は仕事をきちんとやっているのに、上司が評価してくれない」と嘆いている人って多いですよね。
もちろん、上司が高く評価すれば年収がアップする企業もたくさんありますが、それだけではダメなんです。
年収は「需要と供給の関係で決まる」ことを認識しなければいけません。

引用元: ・【キャリア】今からでも遅くない? 年収200万円と800万円の分かれ道

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