【金融】日銀大阪支店長、追加緩和期待「証券会社中心で一般企業にはあまりない」

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日銀の宮野谷篤大阪支店長は18日午後、支店長会議後の記者会見で、年明け以降の金融市場の混乱で市場の一部で追加金融緩和への期待が高まっていることについて
「追加緩和してほしいと言っているのは証券会社の人たち。（一般の）企業はそれほどでもない」と語った。

近畿圏の企業経営者は「マーケットの混乱が一時的か、もう少し長く続くのか注意深く見守ろうとしている」と説明。

「為替を含めて市場を安定させてほしいという声が強い」と述べた。

円相場の水準については「企業によって望ましい為替水準はまちまちだが輸出の比重が高い企業にとっては１ドル＝120円ぐらいで安定してほしいとの声が多い」と指摘した。

同日公表した１月の地域経済報告（さくらリポート）では、近畿地方の判断を「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかに回復している」と「緩やかに」を付け加え、判断を１段階引き下げた。

引き下げの理由は「自動車関連の在庫調整が長引いていることに加え、スマートフォン向けを含む電子部品の生産が想定より鈍化していること」と説明した。

中国や資源国向けの建設機械や鉄鋼の生産の弱さはほぼ想定の範囲内との見方を示した。

景気判断の下方修正は３年ぶりだが「特別なこととは思っていない。

今後は緩やかに回復していく」と説明。

訪日外国人観光客（インバウンド）需要に関しては「福袋などの販売は非常に好調だった」と指摘した。

中国だけでなくアジアで中間所得層が厚みを増していることから、今後も高い需要が続くとの見通しを示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕