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低所得者向け居住の確保のために、民間の空き家を活用する案が浮上しているようです。自治体が提供している公営住宅は減少傾向にあり、東京都の応募倍率は20倍を超えていると聞かれます。その結果、割安の公営住宅を利用できない低所得者は高い民間アパートを利用するしかなく、家計を厳しくしているようです。一方、空家数が増加傾向にある中、放置されたまま老朽化していく空家の存在が懸念事項となっており、今後何らかの対策が必要です。この相反する課題を解決する一挙両得の施策になるかも知れません。
国土交通省は６日、全国の空き家のうち、耐震基準を満たす賃貸住宅や戸建て住宅を活用し、子育て世帯や高齢者らが割安な賃料で入居できるための制度設計に乗り出す方針を固めた。 （以下省略）
出典 http://www.sankei.com/politics/news/
