http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201601/CK2016011802000118.html

連合は十七日までに、派遣などの非正規労働者が主な稼ぎ手の世帯のうち、二割程度が生活苦のため食事の回数を減らしているとの調査結果をまとめた。

男性の九割近くが未婚で、担当者は「働き方の違いが、生活の根幹に大きな影響を与えている」と分析している。

調査は昨年十月にインターネットで実施。

首都圏と中部、関西の計十二都府県に住むパートや派遣、契約社員として民間企業で働く二十～四十九歳の男女計約二千人から回答を得た。

自身が世帯収入の半分以上を稼ぐ非正規労働者は３３・９％いた。

このうち５２・７％が世帯貯蓄に関し「ない」「百万円未満」と答えた。

生活苦のため過去一年間で切り詰めたことを複数回答で尋ねたところ「食事の回数を減らした」が２０・９％、「医者にかかれなかった」「税金や社会保険料を支払えなかった」がそれぞれ１３％だった。

未婚だったのは全体の５３・５％、男性では８９・６％に上った。

年収が低いほどその割合が高い傾向だった。

正社員を希望しても職がないため派遣などで働く「不本意非正規」は３２・３％いた。

担当者は「賃上げのほか、企業が正社員への転換を進めていくことが重要だ」と指摘した

http://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-oil-idJPKCN0UV149

［ドバイ　１７日　ロイター］ – イランのザマニニア副石油相は１７日、同国への経済制裁解除を受け、原油輸出を日量５０万バレル拡大する用意があると述べた。

シャナ通信によると、ザマニニア副石油相は「国際市場や需給状況を踏まえ、イランは原油輸出を日量５０万バレル拡大する用意があると」を語った。

イランの原油輸出は、原油安に拍車をかける恐れがある。

http://www.asahi.com/articles/ASJ1K41XLJ1KULFA001.html

お年玉つき年賀はがき・切手の当選番号

◇１等　現金１０万円、旅行、家電（７点の中から１点）
下６けた　６６７０８５

◇２等　ふるさと小包など（３８点の中から１点）
下４けた　９６４８

◇３等　お年玉切手シート

下２けた　６９、９０

（各組共通。引き換え期間は１月１８日から７月１９日まで）

http://www.sankei.com/west/news/160115/wst1601150003-n1.html

京セラ創業者で名誉会長の稲盛和夫氏（８３）の著書が昨年８月末、世界累計発行部数１千万部を突破した。

平成元（１９８９）年に「心を高める、経営を伸ばす」を発行して以降、これまで世に出た著書は共著も含め４０作以上。

経営論にとどまらず、仕事を通じた生き方を説く言葉が若い世代や女性も惹きつけ、読者層を広げる。

海外でも１９カ国語に翻訳され、中国では“爆読み”の対象となっている。

利益追求中心の欧米型とは違う稲盛流の「日本型経営」が見直されるきっかけにもなっているようだ。（牛島要平）

断トツ人気「生き方」

多くの通勤・通学客でにぎわう大阪市北区の紀伊國屋書店梅田本店。

ビジネス書籍のコーナーには多くの経営者の著書が並ぶ。「経営の神様」と呼ばれるパナソニック創業者、松下幸之助氏と並び、作品の多さで双璧をなすが稲盛氏だ。

同書店によると、全国の店舗で平成２７年８～１０月の売れ筋をみると、２７年８月に発行されたばかりのカジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の「経営者になるためのノート」がヒットしている。

その一方で、稲盛氏の「生き方」（１６年発行）と、幸之助氏の「道をひらく」（昭和４３＝１９６８＝年発行）が根強い人気を保っているという。

「生き方」は経営者としての道のりを振り返りながら、「よい思いを描く人にはよい人生が開けてくる」

「利他に徹すれば視野が広がる」などの独自の信念を訴える。発行元のサンマーク出版によると平成２７年１２月現在で国内で累計１２０万部を超え、稲盛氏の著書で断トツのベストセラーとなっている。

一方、発行から半世紀近くがたつ幸之助氏の「道をひらく」は国内で累計約５２０万部を発行し、今も多くの人の人生のバイブルとして親しまれている。

稲盛氏の「生きる」の売れ行きはそれに匹敵する勢いだ。

稲盛氏の著書は平成元年の「心を高める、経営を伸ばす」からはじまるが、「生き方」は稲盛ファンを飛躍的に増やした。

京セラなどにはそれまで５０代を中心に男性会社員からの手紙が多く寄せられたが、「生き方」以降は若い世代や女性からのファンレターが増えてきたという。

京セラで社内教育を担当する粕谷昌志フィロソフィ教育推進部長は「生き方というストレートなタイトルはだれにでも掲げられるものではなく、多くの人の心をとらえた」と指摘する。

内容についても、「経営者の考えていることが、だれにでも当てはまる普遍的なものだった。

そのことが共感を呼んだ」と話す。

「生き方」が出版から１０年以上たっても売れ行きが伸びていることについて、サンマーク出版で「生き方」を担当した斎藤竜哉氏は「企業の不適切会計や工事データの偽装が社会問題となり、人として正しいあり方が問い直されているからでは」と語る。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160117-OYT1T50016.html

【北京＝鎌田秀男、蒔田一彦】中国が主導して新設した国際金融機関
「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」が１６日、正式に開業した。
４月にも初の融資実施を目指す。中国はＡＩＩＢにより、米国や日本が先導してきた既存の国際金融秩序への対抗軸の構築を図る。

北京で１６日に行われた設立式典で、習近平シージンピン国家主席は「設立を提唱してからわずか２年で開業を迎えた。中国はさらに多くの国際的な責任を担う」と演説した。

ＡＩＩＢの主要業務は、アジアを中心とした地域のインフラ投資に必要な資金の融資で、第１号案件はバングラデシュやパキスタンが有力視されている。

中国と欧州を陸と海の「現代版シルクロード」で結び、巨大経済圏を構築する中国の「一帯一路構想」の対象範囲とも重なっており、中国に有利なプロジェクトが優先されるとの懸念が指摘されている。

http://allabout.co.jp/newsdig/w/91684
コンビニがカウンターで扱うサービスには、多種多様なものがある。

なかでもその代表と言えるものとして、収納代行票の受付がある。

はじめこそ限られた取引先しか取り扱いはなかったが、現在ではほとんどの代行票の裏には、コンビニでの取り引きが可能であることが記されている。

この収納代行というサービスは、コンビニの価値を変えるモノとなった。

コンビニが、買い物をするだけの場所ではなくなったからだ。

それまで、電気水道・電話料金等の支払いは銀行や郵便局といった金融機関に行くしかなかった。

長時間待たされることは、多くの人の負担となったことだろう。

それが、近くのコンビニでわずか数分、いや数十秒待つだけで処理できるようになったわけだ。

しかし、この収納代行サービスをヤメていこうという動きが水面下である。

自ら始めておいてマヌケな話である。

理由は「儲からない」と、言うと少し違う。

収納代行サービスは手数料収入であり純然たる商売利益ではないのだが、それでも、1つの取り引きで数十円の収入がある。

しかし、儲からないという表現だと少し誤解を生む。

収入比に対してのリスクが高いと言った方がしっくりと来る。

他の通常商品では、数円という利益も珍しくはないのだが、1つの取り引きで受付ミスをした途端にマイナスへ転じるのは稀有だ。

どんなミスがあるかというと、受付漏れだ。

毎月15日から25日の間が受付件数のピークとなるのだが、お客さん一人で数件の受付も珍しくない。

そうなると、年に数回受付漏れが発生する。

すると、領収書はお客さんに渡っているが、料金はもらっていないという状態になる。

以前ならば、店控え側にお客様情報が印字されていたのだが、昨今の個人情報規制により、店ではお客様情報がわからない。

そのまま放置すると、当然払った払わなかったの水掛け論。

領収書を出している店は不利となる。

なので、どうしても店側が立て替える形になるのだ。

回収できる見込みはゼロに近い。

店側のミスなので、仕方ない部分もあるが、それでも収納代行サービスをしている以上、ミスはなくならない。

その他にも、お客さん側は払ったと言うが、受付実績のないことがある。

過去に、あるチェーン店で受付後取消をして金銭を窃盗するという事件があったので、お客さん側も、店の言い分は聞かないという話になる。

ややこしいトラブルへと発展する。

POSレジは優秀で、取り引きを中止した場合、その記録も残るので不正が行われれば、確実に判明するその説明をしても、聞く耳は持たないといった感じだ。

もうひとつ、受付をしたくない要因として、受付後の処理が大変なのだ。

ピーク時には1日当たり100件を超える受付件数。

その膨大な収納代行票を最終的な確定処理をするのは手作業となる。

さらに、それらを本部側でも突き合わせをする。

店と本部の膨大な作業量を人件費に換算すると、手数料という収入は割に合わなくなってきている。

それでも、収納代行と物販が合わさるならばいいのだが、無駄金を使わないという人が増えているので、料金支払いだけに来店するお客さんも珍しくはない。

様々な要因を鑑みると、コンビニ以外での支払いを促進したいというのがコンビニの立場なのだ。

最近では、料金支払いもクレジット払いのみというサービスが出てきている。

その時流に乗って、電気水道・電話料金等の口座引き落とし、クレジット払いが主体になってくれればと思っているのだ。

それが進んだ暁には、コンビニでの料金支払いは役目を終えるだろう。

【リオデジャネイロ共同】ブラジル各地で2月上旬に予定されていたカーニバルのパレードが中止に追い込まれている。

景気低迷による自治体の財政困難が原因。

リオデジャネイロなどの大規模なカーニバルは通常通りだが、地方の小都市が影響を受けている。

ブラジル経済は昨年、6年ぶりのマイナス成長に陥ったとみられ、リオで五輪が開催される今年もマイナス成長が確実視される。

不況の影響はブラジル人にとって最大のイベントとされるカーニバルにも及んでいる。

http://this.kiji.is/60979498342729210?c=39546741839462401

小売業世界最大手の米ウォルマート・ストアーズは１５日、業績不振に陥っている世界の計２６９店の閉鎖を発表した。

全店舗（約１万１６００店）の２％強に当たる。

米国と中南米の店舗が含まれるとしており、広報担当者によると傘下のスーパー大手、西友は対象外だという。

米アマゾン・コムなどのインターネット通販との競争激化を背景にウォルマートは業績が低迷しており、大規模な店舗閉鎖で採算の改善を目指す。

閉鎖で１万６千人程度の従業員に影響が出るとしており、一部は近隣店舗への異動を見込む。

米国では小型店を中心に１５４店を閉鎖する。

中南米で閉める店舗には、最近営業を終えたブラジルの不採算店６０店が含まれる。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160047-n1.html

昨年、日本を訪問した外国人旅行者は過去最高の1800万人（1～11月）。

その玄関口となる成田国際空港の第2旅客ターミナルビルには、大型LED映像パネルに外壁を囲まれた色鮮やかなショールームがある。

『GALLERY TOTO』――水まわり住宅総合機器メーカーのTOTOが、「外国人に実際に使ってもらおう」と展開する、体験型トイレ空間だ。

約145平方メートルの敷地にトイレや授乳室など計10ブースが立ち並び、多くの外国人が興味津々で次々と訪れる。

TOTO東京広報第一グループの山崎千聡氏が話す。

「近づくまでは “何かのショップかな？”と思わせるような外観なんです。訪日されたかたがたに“日本のトイレはすごい！”という記憶を焼きつけてもらうことと、帰国後に各国でPRしてもらう狙いがあります」

この年末年始も、まったく嫌なにおいがしないトイレを体験し、多くの旅行者が驚きを隠せない様子だったという。

そもそも、日本のトイレは海外からの評価がすこぶる高い。

昨年、日本に押し寄せた中国人旅行客は、温水洗浄便座をこぞって「爆買い」。

ハリウッド俳優のウィル・スミスや、世界的歌姫のマドンナも温水洗浄便座のとりこなんだとか。

しかし、昔は違った。日本トイレ協会の高橋志保彦会長が振り返る。

「高度成長期1970年代まで、日本のトイレは和式便器がほとんどで、『臭い』『汚い』『暗い』の3Kでした。

日本社会にトイレを重視する余裕がなかったんです」

転機は日本が豊かになりつつあった1980年。

この年、TOTOが、アメリカで医療器具として使われ国産化・販売していた温水洗浄便座をベースに開発した初代「ウォシュレット」を発売した。

その後、“トイレがトイレを洗う”自動洗浄機能や、環境に配慮した節水技術、便座のふたが「おじぎ」するようなオート開閉など、日本のトイレは、外国人が驚く「進化」を続けた。

便座に靴下をはかせるような「便座カバー」や排泄時の音をかき消す擬音装置は、日本らしい細部へのこだわりだ。

日本でトイレ文化やトイレ技術が発展した最大のカギは「狭さ」にある、と山崎さんは言う。

「海外では、浴室と洗面とトイレがひとつにまとまった『スイートルーム』が標準ですが、日本のトイレは独立していて、しかも狭い。限られたスペースを有効に使うため、日本人はトイレの利便性を突きつめていったんです」

2015年3月の内閣府調査によると、国内の家庭における温水洗浄便座の普及率は77％を超える。

海外への輸出も視野に日本のトイレはさらなる進化を続けている。

http://www.news-postseven.com/archives/20160117_378328.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160117-00000014-jij-n_ame

欧州連合（EU）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）は16日、ウィーンでイランのザリフ外相と共同記者会見に臨み、イラン核問題をめぐる昨年7月の最終合意に基づき、欧米などによる対イラン経済制裁の解除を発表した。

ケリー米国務長官も同日、対イラン制裁の解除を発表した。

オバマ米大統領も対イラン制裁を解除する大統領令を出した。

これに先立ち国際原子力機関（IAEA）は、制裁解除の条件だったイランによる核開発制限措置の完全履行を確認したと発表した。