http://www.sankei.com/affairs/news/160107/afr1601070029-n1.html

日本郵便北海道支社は７日、オリジナルフレーム切手セット「世界三大夕日の釧路港　釧路を世界のあこがれの地へ！」の橋の名称に誤植があったため、昨年１２月２８日で販売を中止したと発表した。

誤植があっても切手としては使用可。今後、希望があれば無償で交換にも応じる予定という。

同支社は「申し訳ない。公表が遅くなったこともおわびする」と陳謝した。

誤植は８２円切手１０枚のうち１枚。「Ｔｗｉｌｉｇｈｔ　Ｂｌｕｅ／鶴見橋」とすべきだったが 、「Ｔｗｉｌｉｇｈｔ　Ｂｌｕｅ／幣舞橋」と誤っていた。

鶴見橋も幣舞橋も釧路市内にある。

切手セットは１２３０円で、昨年１０月１日から釧路市など北海道内の７５郵便局限定で販売した。

用意した千セットのうち既に約８００セットが売れたという。残りの約２００セットを刷り直して販売するかは未定

http://wired.jp/2016/01/07/lumosity-pays-2-million-to-ftc/

人気の「脳力トレーニング」ゲーム「Lumosity」を開発したLumos Labs社は、
虚偽広告で告発された件について、米連邦取引委員会（FTC）に200万ドルを支払って和解することに同意した。

FTC消費者保護局のジェシカ・リッチ局長は、声明のなかで次のように述べた。

「Lumosityは、年齢からくる認知機能の低下に対する消費者の恐怖心を利用し、
このゲームをプレイすれば、記憶力の低下や認知症、さらにはアルツハイマー病まで食い止められるような印象を与えた。しかし、宣伝内容を裏付ける科学的根拠は何もなかった」FTCの告発状（PDFファイル）によれば、Lumosityは、脳の特定の領域を訓練するように考案されたというオンラインゲームやモバイルゲームを多数提供している。

Lumos Labs社は大規模な広告キャンペーンをうち、このトレーニングは、学校や職場、さらにスポーツなど、「生活のあらゆる側面で、潜在的な脳の力を100パーセント発揮する」手助けをするとうたい、認知症やアルツハイマー病の予防にもつながると宣伝していた。

Lumos Labs社はさらに、同社の脳トレーニングは、化学療法の副作用を軽減するのに役立つとも主張していた。

利用料は、月額14.95ドルから、生涯会員299.95ドルまでだったという。

Lumosityの宣伝活動は、CNN、Fox News、History Channel、National Public Radio、Pandora、Sirius XM、Spotifyなど、テレビ・ラジオのネットワークを通じて広く行われた。

Lumosityはさらに、電子メールやブログ投稿、ソーシャルメディア、自社ウェブサイト「Lumosity.com」においてマーケティングを行い、グーグルの「AdWords」を利用してウェブサイトにトラフィックを誘導したほか、記憶、認知、認知症、アルツハイマー病に関連したキーワードを何百個も購入した、と告発されている。

和解文書には、Lumos Labs社は同社製品について、「ターナー症候群、心的外傷後ストレス障害（PTSD）、注意欠陥・多動性障害（ADHD）、外傷性脳損傷（TBI）、脳卒中あるいは化学療法の副作用など、健康状態が原因で起こる認知機能障害を軽減する」と主張することはできない、とも書かれている。

http://response.jp/article/2016/01/07/267391.html

米IBMとソフトバンクロボティクスホールディングス（SBRH）は米国時間6日、
人型ロボット「Pepper」向けに「IBM Watson」を新たに開発する計画を発表した。

「Watson」はIBMが開発している人工知能（コグニティブ・コンピューティング・システム）。

質疑応答といった人間とのやりとりを繰り返し、自分で仮説を立て、知識を自己学習するのが特徴だ これにより、専門家をサポートし、意志決定を支援するといったことも可能としている。

IBM内には、医師、研究者、保険会社、保健組織の能力の向上を図る「IBMWatson Health」、 90億以上のネットに接続された機器に組み込まれたデータを理解するための「IBM Watson IoT」などのビジネスユニットがある。

今回、「Pepper」に「Watson」が搭載されることで、ソーシャルメディア、ビデオ、画像およびテキストといったデータの深い意味を、Pepperが把握できるようになるという。

IBM Watsonのソフトウェア開発キット（SDK）も提供され、さまざまなカスタマイズも可能。

教師アシスタントから看護補助まで、いままで以上にPepperの活用領域が広がることとなる。

IBM Watsonのマイク・ローディン上級副社長は、「PepperについてSBRHと提携することで、より多くの人がIBM Watsonを体験し利用することが可能になります。

コグニティブの機能を搭載したロボットとの実際のやり取りを経験したとき、人々が密接に携わりながら、新しくエキサイティングな価値をこの技術から見出すことを目の当たりにするでしょう」とのコメントを寄せている。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2016010736518
現代・起亜（ヒョンゲ・キア）自動車が昨年、米国で最多の販売記録を塗り替えた。

６日、現代自動車グループによると、昨年、米国で販売された現代・起亜自は計１３８万７５２８台と、前年同期比６．２％伸びた。

昨年、米自動車市場は景気回復や原油安で前年比５．７％成長し、現代・起亜自の販売増加はこれを上回った。

現代自は前年比５．０％増加の７６万１７１０台を、起亜自は７．９％増加の６２万５８１８台を販売して、個別法人としてもそれぞれ史上最大の販売記録を突破した。

原油安を基に、米国で徐々に拡大しているレジャー向け車両（ＲＶ）市場で善戦したのが、総販売台数増加へとつながったと、専門家らは分析している。

現代・起亜自は昨年、米国でスポーツユーティリティ車両（ＳＵＶ）とミニバンとを合計したＲＶが、史上最多の販売台数だった。

現代自は、アバンテ（現地名はエラントラ）が１４．５％伸びて２２万２５７６台で最も多く売れ、ＳＵＶのツーソンが３４．４％急増して６万３５９１台と、成長をけん引した。

起亜自は新型カーニバルが前年比１５２．３％増加の３万６７５５台が売られ、「ミニバンブーム」を巻き起こす原動力となった。

２０１１年に８．９％を記録後、徐々に下落を続けていた米国内市場シェアは７．９４％と、２０１４年（７．９０％）より小幅に上昇した。

昨年、現代・起亜自の米市場シェアは、△トップ＝ＧＭ（１７．６％）、２位＝トヨタ（１４．３％）、△３位＝フォード（１４．９％）、△４位＝クライスラー（１２．９％）、△５位＝ホンダ（９．１％）、△６位＝日産（８．５％）に続き、７位だった。

一方、中国の景気低迷で販売が伸び悩んだ中国市場でも、現代・起亜自は昨年１２月、前年同期比１７．５％も販売台数が伸び、中国進出後初めて月販売台数で２０万台を突破した。

現代自のアバンテＭＤ（現地名は朗動）は３万５６５４台、アクセント（現地名＝ベルナ）は３万１４６９台販売された。

中国企業各社の低価格攻勢にも拘わらず販売が急増したのは、中国政府が昨年１０月、小型車の取得税率を従来の１０％から５％に引き下げたことで、空気が有利に変わったためだ。

中国で販売中の現代・起亜自のラインナップのうち、１６００ｃｃ以下の車種が占める割合は６０％に上る。

昨年１２月の善戦にも拘わらず、昨年の中国市場での販売台数は前年より４．９％減少の１６７万８９２２台を記録した。

現代・起亜自の関係者は、「中国の景気減速や米金利引き上げによる新興市場の不安などで、今年のグローバル自動車市場の展望は明るくない」とし、「研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を大幅に拡大し、自動車産業の技術革新を主導していき、成長の勢いを維持していきたい」と語った。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172833

「２月の春節（中国の旧正月）商戦が最後になるかもしれません」――小売業界関係者はそう漏らす。

昨年の新語・流行語大賞に選ばれた中国人観光客による「爆買い」の話だ。

昨年の春節期間中に日本を訪れた中国人観光客は約４５万人と過去最大規模、１１００億円超のカネを落としていった。

大手百貨店４社の今年の初売りも、爆買いのおかげで前年をやや上回るか同水準をキープと、いまだ勢いは衰えず……と思いきや、楽観もできないらしい。

「一部月刊誌でも報じられましたが、中国政府が“代理購入”の法的規制を検討しているというのです。

転売目的で爆買いに走る中国人が増え、最近は在日中国人による爆買い代行業者も数十単位で増殖し続けている。

経済が失速し、株価もグズグズの中国政府にとってみれば、爆買いで日本に流れるカネを国内消費の方に振り向けさせたい。

中国政府による取り締まり強化で、爆買いにブレーキがかかるとみられているのです」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）

■百貨店は奈落の底

観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、昨年７～９月期の訪日外国人の旅行消費額は約１兆円と１四半期で初めて大台を突破、前年同期比で８２％も増えた。

そのうち中国は４６６０億円と、半数近くを占めている。

消費増税で冷え込んだ日本の消費を下支えしてきた爆買いにブレーキがかかったら、小売業界はひとたまりもない。

「ドラッグストアや家電量販店もそうですが、とりわけ爆買いで増収増益の百貨店業界はパニックでしょう。

今年の初売りでも、例えば高島屋は免税品売上高が前年比５割増と、まさに外国人観光客サマサマです。

そこが抜け落ちたら……それでなくても１００万円以上する高額商品の爆買いで百貨店の売り上げを支えてきた中国の“本物”の富裕層も、日本での買い物は一巡、そろそろ興味を失いつつあるともっぱらです。

国内消費の冷え込みをモロにかぶる羽目になりそうです」（岩波拓哉氏）

外国人観光客の急増で観光バスもバカ売れ、納期が１年程度先になるほど特需に沸いているというが、一寸先は闇だ。

いずれにしても爆買いは今年で終わるよ。

香港の今（高級商品点が閑古鳥）が、今後の爆買いの行方を予言しているわ。

中国のような成金に頼らず地道な商売やったほうが、むしろ将来性があるということに早く気づけよ。

中国政府が代理購入しても、顧客のところに行くまでの間に中国製と入れ替わるから中国人は誰も買わないだろw

日本に来て、日本で買うからこそ偽物を買わないで済むって話だからw

中国政府は、そこの所わかっていなさすぎw

http://buzzap.jp/news/20160106-gaikoku-ginou-jisshu/

http://buzzap.net/images/2016/01/06/gaikoku/top.jpg

中国人実習生に対してあまりに過酷な管理が行われ、人権救済申立が行われたことで一躍話題となった長野県の「レタス村」のように、働きながら技能を身に付けてもらうことを目的とした「外国人技能実習制度」の負の側面が問題視される中、同制度を利用したあっせん事業者のFAXが波紋を呼んでいます。

詳細は以下から。

これが今回話題となっているFAX。

Twitterユーザーの会社に送られてきたもので、

「外国人実習生の雇用をよろしくお願いします」「外国人技能実習生で人手不足を解消！！」 「労働力として全国で約15万人が活躍中！」などとうたったものです。

各所で大きな反響を呼んだこのFAX。内容をよくよく読んでみると、「給与は最低賃金が可能」「毎月の家賃光熱費は実習生負担」など、見知らぬ国に単身働きにきた外国人実習生にとって非常に厳しいものとなっています。

極めつけに「実習生は基本仕事を休みません！途中で辞めません！マジメで素直です！残業、休日出勤は喜んで仕事します！」という、おおよそ人間扱いしているようには思えない文言も。お金も無ければ身寄りも無い、仕事をクビになれば祖国へ帰らされ、あっせん事業者に支払った借金だけが残る……そんな実習生の立場に付け込んだものであると言わざるを得ません。

ちなみに2015年9月に厚生労働省が発表した資料によると、外国人実習生の受け入れ事業所の76％で違法な時間外労働や賃金・割増賃金分の未払いなどが確認されており、中には5万円に設定された基本給すら支払われていなかったケースも。

このような過酷な待遇は実習生の失踪を引き起こし、生活のために犯罪に手を染めざるを得ない事態へとつながりかねない上、すでにアメリカ政府によって外国人技能実習制度が人身売買と認識されていることを考えると、見直されるべき部分があるのではないでしょうか。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/06/news063.html

――足もとの業績が非常に好調だ

「来年度も3年連続となるベースアップを考えている。

物価も上がってきており、従業員の暮らしを守らなくてはならない。

ただ、当然めりはりはつける。

全員が同じようにアップする仕組みにはならない」

――平成28（2016）年度はどのような1年になるか

「チャンスとリスクが同時に来る年になる。今、オイルショック時以来の技術革新が起きている。IOT（モノのインターネット化）が進み、自動化運転、触覚デバイスなどの技術が進んでいる。 やがて『自家用ドローン』で人を運ぶ時代も来るだろう。高性能のモーターが必要になってくる。来年度は過去最大の1000億円の設備投資を行う。2、3年先を見すえ、3カ月単位の業績には目をつむってもいい」

――市場も急拡大するか

「これから市場を広げなくてはいけないが、急激に伸びた市場は急にしぼむ。じわじわと伸ばすのが良い」

――必要な人材の確保は

「希望退職を行ったシャープや東芝などの応募者を幅広く受け入れたい。特に通信やソフトウェア、ロボットの分野だ。絶対に引き抜くことはしないが、受け皿にはなる。貴重な技術が海外に流出し、矢となって日本の産業を襲うことはあってはならない。今、分離が進められているシャープの液晶も、国内にとどまるべきと思う」

――人材育成にも熱心だ

「来年度、本社前に経営者を育成する「グローバル経営大学校」を開校する。年間に数百人が受講する予定だ。私も教壇に立つし、外部からも宗教家など講師を招き、『人間教育』を行いたい。挫折の数が経営者を強くする。もちろん、本人が体験しなくてはならないが。成功体験ではなく『こういう風に失敗から回復した、挽回した』という話を聞かせたい」

（聞き手　織田淳嗣）

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160106/bsk1601060735005-n1.htm

【ワシントン＝小雲規生】米調査会社オートデータが５日発表した２０１５年の米新車販売台数は前年比５・７％増の１７４７万４９９台で、ＩＴバブル期の００年以来１５年ぶりに過去最高を更新した。

スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など大型車が好調だったためで、原油安による
ガソリン価格の低下や景気回復などが消費者の購買意欲を促した結果となった。

日本勢では高級車ブランド「レクサス」の販売が過去最高を記録したトヨタ自動車が、５・３％増の２４９万９３１３台で全体の３位。

ホンダは３・０％増で５位、日産自動車は７・１％増で６位で、ともに販売台数が過去最高を更新した。

全体の首位は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）で、５・０％増の３０８万２３６６台だった。

一方、排ガス規制逃れ問題の影響が懸念されている独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が５日発表した販売台数は、排ガス規制逃れ問題が響いて前年比４・８％減の３４万９４４０台。

３年連続で前年実績を割り込んだ。

昨年１２月の販売台数は、前年同月比９・１％減の３万９５６台で、１１月の２４・７％減からは改善したものの、米国市場全体の９・０％増と比べて不調さが際立つ結果となっている。