http://www.afpbb.com/articles/-/3072082

【1月5日 AFP】米政府は4日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が意図的に排ガス規制をかいくぐる装置を60万台近いディーゼル車に搭載し、有害ガスの規定以上の排出を招いたとして、同社を相手取り民事訴訟を起こした。

この訴訟は、環境保護局（EPA）の代理として司法省が起こしたもので、200億ドル（約2兆4000億円）を優に超える額の民事制裁金の支払いが求められる可能性がある。

司法省側は、VWがいわゆる「ディフィート・デバイス（無効化装置）」をVWやアウディ（Audi）、ポルシェ（Porsche）車に意図的に搭載し、米当局の試験時には厳しい条件をクリアしながらも、実際の走行時には法定許容限度の最大40倍の有害物質を排出させていたと主張している。

同省はVWに対して求めていく民事制裁金の総額については明記していないものの、不正車1台につき最高3万7500ドル（約450万円）、ディフィート・デバイス1個につき最高2750ドル（約33万円）としており、単純計算で200億ドルを超えることになる。(c)AFP

http://economic.jp/?p=56685

国土交通省が発表した「新築住宅着工統計」によると、全国における2015年9月の
新設貸家着工戸数は前年同月比13.3％増の34,092戸と5ヵ月連続の増加となっている。

この理由の１つには、2014年1月に施行された税制改正によって、相続税の課税対象が広がったため、相続税対策として賃貸経営に乗り出す世帯が全国的に増えているためである。

また、それにともなって、大手を中心に住宅メーカー各社も賃貸物件に力を入れはじめており、魅力的なラインナップが充実していることも、着工戸数の増加に一役買っていることは間違いないだろう。

例えば、「いい部屋ネット」のテレビCMなどでもお馴染みの大東建託＜1878＞は、同社独自の賃貸経営受託システムを導入し、建物賃貸事業の企画・立案から賃貸建物の設計・施工、入居者様斡旋、管理・運営、そして賃貸経営における様々な収支変動リスクへの対応までを引き受けている他、35年間の一括借上げシステムなども導入し、オーナーの経営不安やリスクを軽減することに務めている

また、約35.5万戸の賃貸住宅の実績をもつパナホーム＜1924＞では、パナソニックグループの総合力を活かした賃貸物件を展開しているが、中でも注目されているのが、工業化住宅において業界で初めてとなる７階建の販売を始めたことだ。

首都圏をはじめとする都市部の住まいづくりでは、限られた敷地を有効活用するため、建物を多層化して高度利用を図り、自宅と店舗・賃貸との併用や賃貸専用など、多彩なプラン・用途の建物が提案必要だとしている。

さらに、積水ハウス＜1928＞も11月に賃貸事業の拡大を発表した。

同社では2019年までに首都圏を中心に需要の大きい4階建て物件の受注を14年度比で約2.5倍とする意向を示した。

積水ハウスでは、4階建ての提案強化により従来の構造計算から建築確認許可までの期間を3～6ヶ月から、4～7週間に短縮した。加えて、高遮音床システム「SHAIDDO50」を導入して、27センチの床コンクリート厚の鉄筋コンクリート造マンション並みの遮音性能を実現し、不満の多い音問題を解消して競争力を高める。

また、柱位置を自由にできるため、二世帯住宅や賃貸・店舗併用住宅に対応しやすい3・4階建て賃貸住宅「BEREO」で、同社独自のβシステム構法の強みを活かし、
工場生産で短工期・高性能という工業化住宅のメリットを発揮していくという。

昭和時代からのマイホーム至上主義が薄れつつある今、賃貸に注目が集まるのは当然の流れともいえるだろう。

住宅メーカー各社がその持ち味と特色を活かし、賃貸住宅市場がますます活性化し、住みよい物件が増えることを期待したい。（編集担当：藤原伊織）

http://wired.jp/2015/12/31/american-grins-are-just-as-bad-as-britains-kind-of/

米国人は、英国人よりも白い歯が少なく、欠けている歯の平均本数も多いことが明らかになった。

社会経済的地位が低い層を比べると、格差はさらに大きくなるという。

米国と英国の歯科衛生調査を比較した研究から、米国人は、英国人よりも白い歯が少なく、歯の本数もやや少ない傾向があることが明らかになった。

さらに、社会経済的地位が低い米国人は、英国人よりも口腔衛生状態がかなり悪いという。

このデータは、英国医学誌『The BMJ』誌が毎年発行している、気軽に読めるクリスマス号で公表されたものだ。

この記事を読んだ英国人は、歯を黄ばませるとされる紅茶を飲みながら、自己満足の笑みを浮かべるかもしれない。

ただし、この研究結果には、虫歯の穴のように抜け落ちている部分がある。

歯の痛みや働き、歯についての悩みがあるかどうかを尋ねたところ、英国人のほうが多くの問題を自己報告したのだ。

また、歯に関する美意識や、「親知らず（智歯）を抜く慣例」の比較に関するデータもない。

親知らずを抜く慣例の有無によって、欠けている歯の本数にズレが生じる可能性がある。

研究チームは、米国と英国で行われた25歳以上の成人を対象にした歯の調査に注目した。

この分析には、学歴や所得が考慮に入っている。

学歴による口腔衛生の比較については、英国での8,719件の調査と、米国での9,786件の調査に着目。

所得による比較については、英国での7,184件の調査と、米国での9,094件の調査が対象だった。

全体的に見ると、米国人は、英国人よりも白い歯が少なく、欠けている歯の平均本数は、英国の6.97本に対して7.31本だった。

僅差に思えるが、これは統計的に有意な差だった。

研究チームが、学歴と所得層に注目してデータを調べたところ、米国人は英国人と比べて、社会経済的地位が低い層の口腔衛生状態が非常に悪かった。

論文執筆者は、口腔衛生に対する所得と学歴の影響が米国において大きいのは、歯科治療が公的な健康保険の対象外だからだと考えている。

英国では、ほとんどの歯科治療に国民保健サービス（NHS）が適用される。

論文執筆者は、結論として次のように述べている。

「通説に反して、米国人の口腔衛生状態が英国人よりもいいわけではないことが、研究から明らかになった」

http://www.sankei.com/economy/news/160104/ecn1601040005-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/160104/ecn1601040005-p1.jpg
三菱東京ＵＦＪ銀行は４日、国内の営業窓口で勤務する行員を対象に制服を約５年ぶりに再導入した。

同行発足１０年を迎えるのを機に、行員のプロ意識向上と来店客の安心感を高めるのが狙い。

女性行員の制服は、案内係用が灰色、窓口係用が紺色で、襟元のリボンには、持ち株会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの英語の略称である「ＭＵＦＧ」のシンボルマークと文字をアレンジした。

男性用は黒字のジャケットと灰色のパンツでこれまでに比べて軽量で汗を吸いやすい生地を使った。

また、男女ともＩＣタグをつけて所有者が分かるようにした。

計１万６千人が着用する。

窓口用の制服を着用した女性行員（２６）は「気持ちが引き締まるし、職場の一体感も出ます」と話した。

同行は平成１８年１月の発足時に制服を導入したが、２２年１２月に個性尊重や経費削減の流れから廃止していた。

荒木三郎専務は「従業員の身だしなみはサービス業の基本。今後は制服を廃止せず、永続的にしたい」と意気込んだ。

http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160104/zuuonline_93326.html

ドン・キホーテグループ（東京都目黒区）がリフォームの新業態を開始する。

グループ初となるリフォーム専門ショップ 「ドイトウィズリ・ホーム」を東京都新宿区にオープンする。

リフォームをプロに依頼できるのはもちろん、DIYしたり、プロに一部だけサポートしてもらえる「ハーフDIY」など、多様な選択肢を提供する店舗となる。

新店舗を運営するのはグループでホームセンター事業を手掛けるドイト（埼玉県さいたま市）。

他のリフォーム店と異なる点は、ユーザーに3種のリフォーム方法を提供する点だ。

1つはリフォームの設計・施工をドイトに依頼すること、2つ目はユーザー自身が施工を自ら行うDIY、3つ目はリフォームの一部分をプロに任せ、自分でできる範囲は自ら施工するというものだ。

中でも「DIY」と「プロと一緒にリフォームする」点を積極的に打ち出し、全部プロに頼むより料金が割安になることを訴求する。

例えば6畳の部屋の壁紙を張り替える場合、全てプロに頼めば約4万4800円で半日仕上げ。

解体・下地処理だけをプロに任せて壁紙は自分で貼れば約3万4000円で1日仕上げ。

すべてDIYであれば約1万3000円で3日仕上げとなる。リフォームメニューは床、トイレなど10種ある。

山添晃店長は「リフォームにかかる費用と工期を明確にして、自分の好きなスタイルを選べるようにしたことが最大の特徴」と話す。

店舗は3階建て。売り場面積は983平米。1階はDIY体験スペースで、2階は様々な部屋を体感できるスペース、3階は屋根・外壁などの外構商品を展示する。

ターゲットは40代の女性。

子育てが終わり、住宅購入後から10年程度経過しているため、部屋の改装ニーズがあると見込んだ。初年度売上高計画は７億円。

ドイトでは13店舗のホームセンターを運営し、各店でリフォームの請負は行っているが、このような形式のショップは初。

また、ドン・キホーテグループは総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を全国285店舗運営しているが、リフォーム専門ショップは今までなかった。(
提供:リフォーム産業新聞12月01日掲載)