http://www.j-cast.com/2015/12/27253829.html

分譲マンションの建物を適切に維持するための大規模修繕に備え、入居者が月々支払っている「修繕積立金」が不足し、予定通りの修繕ができないケースが、2015年にかけて全国に広がっているという。

施工費用の高騰などが背景とされるが、マンションを販売する側の売り方にも問題があるとの指摘が強い。

マンションは年月がたてば、給水管や配管のほか、壁や屋上も傷む。

住環境を良好な状態に維持し、資産価値を落とさないためには、定期的に修繕を行わなければならない。

しかし、多数の世帯が住み、建物の規模も大きいことから、修繕工事の費用は億単位に上ることも多く、その都度、一括徴収することは難しい。

このため分譲マンションは、長期の修繕計画を作り、これに基づいて月々の積立金の額を決め、各世帯が支払っているのが一般的だ。

しかし、この2年ほどで積立金不足が問題になる例が全国で相次いでいるという。

積立金不足への対応のため、借金までする管理組合も増えているのだそうだ。

実際、住宅金融支援機構によると、管理組合向けの大規模修繕用融資の件数は2011年度に178件だったのが、2014年度は278件と1.5倍に増えた。

1戸当たりの平均融資額も2011年度の46万円が、2014年度は53万円へと約15％も膨らんでいる。2015年も同じ傾向と見られる。

積立金不足の大きな要因の一つは、施工費用が高騰していることだ。

「修繕工事の見積もり額は2013年ごろと比べて約4割上昇している」（東京都内のマンション管理コンサルタント）とされる。

東日本大震災の復興工事や2020年の東京五輪に向けて工事需要は急速に高まっており、資材や人権費が急騰しているためだ。

「分譲時に物件を安く見せたい」と野放し状態ただ、マンション管理の専門家らによれば、根深い問題は分譲マンションを販売する側の姿勢だという。

マンションの入居者はマンションの本体価格に加え、月々管理費と修繕積立金を支払う。

管理費は当初から一定額が必ず必要だが、修繕積立金なら低く提示しても当面は大きな問題とならない。

このため、販売会社は少しでも買いやすく見せるよう、修繕積立金を低く設定するケースが少なくないという。

ある不動産コンサルタントは「分譲時に物件を安く見せたいという販売サイドの責任は大きいが、修繕積立金の設定などに関する規制はなく、『野放し状態』というのが実態だ」と問題を指摘する。

分譲マンションの購入者は最終的に、自分の資産を自分で守るしかない少なくとも
、修繕積立金が安いという目先の魅力に飛びつかず、修繕計画がどうなっているかを確認し、積立金が妥当か、購入前のチェックが不可欠だ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015122900405

プラチナの地金販売が急増している。

通常、金より高いプラチナだが、金価格を下回る異例の状態が長期化し、割安感が出ている。

貴金属地金販売最大手、田中貴金属工業（東京）の１～１１月の販売量は１万４４４６キログラムとなり、既に年間過去最高を記録。

同社の販売担当者は「初めて購入する客も目立つ」と話している。

プラチナは宝飾用としても人気は高いが、ディーゼル車の排ガスの有害物質を除去する触媒など工業用が６割前後を占める。

中国経済の減速懸念や、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲンのディーゼル車排ガス不正問題を受け、今年の価格は下落基調をたどった。

田中貴金属の月平均の店頭価格（税抜き）は、金が１月に１グラム当たり４８０３円、１１月に４３３３円だったのに対し、プラチナは４７９９円から３６０１円へと急落。

１月半ばに約１年９カ月ぶりに金との価格が逆転して以降、価格差は広がっている。

同社の従来の年間最高販売量は２００８年の１万３５９６キログラム。

価格下落で若い世代にも顧客層が広がり、今年１２月も中旬まで前年比２７倍と好調な売れ行きだ。

徳力本店（東京）の販売量も、前年比で約５倍に拡大。

標準の５００グラムより小型の１００グラムの地金が「想定以上に売れ、在庫が底を突きそうになったこともあった」と明かす。

多くの顧客が、将来の値上がりを期待して買っているという。（2015/12/29-15:33）

http://gold.tanaka.co.jp/commodity/souba/index.php
金 4,542 円
プラチナ 3,811 円

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/151212/ecd1512121712002-n1.htm

法律改正により、希望者の６５歳までの雇用が義務づけられたが、現実はそれほど甘くはない。

定年延長できる人と、引導を渡される人はどこが違うのか。

実績だけではない、意外なポイントが浮かび上がってきた。

定年後も希望者全員を再雇用します、と謳っているが、それは表向き。

再雇用後はきつい仕事をやらせて自主的に辞めるように仕向けるなど、会社にとって必要のない人間に対しては露骨な嫌がらせをして退職に追い込んでいるのが実態です。

昨年１２月末に電子部品メーカーを６２歳で退職したＡ氏はこう語る。

本当は６５歳まで働きたかったのだが、同僚に対する会社の仕打ちに嫌気がさして辞めたという。

「定年後も残ってほしい社員は、他社に就職されては困る技術系の人などごくわずかしかいない。ほとんどの人はいらないんです」とＡ氏は言う。

希望者全員の６５歳までの雇用を義務づけた改正高年齢者雇用安定法が２０１３年４月に施行された。

しかし、企業の本音は違う。

上場企業に業績評価など再雇用の対象者を絞る基準は必要かを聞いたところ、必要と答えた企業が４８．６％、「本当は必要だと思うが、法の主旨から選別基準を設定するのは望ましくない」が４７．１％。

合わせて９５．７％の企業が選別したいと考えているのだ（図表１）。

サントリーホールディングスや大和ハウス工業のように定年を６５歳まで延長した企業もあるが、大半の企業は定年後、１年ごとに契約更新する再雇用方式。

しかも給与は現役時代の半分というのが相場だ。

それでも人手不足の建設業や製造業のように定年後も残って働いてほしいという業界もあるが、ほとんどいらないという業種もある。

ソフトウエア開発会社の人事部長は、「正直言って６０歳を過ぎても使える社員は少ない。

発想が古いうえに、技術の進歩が早いので追いつくのも大変。

できれば６０歳前に３年分の退職加算金を払って辞めてもらったほうが助かる」と本音を漏らす。

使えない社員は６０歳を前に退職勧奨される可能性も高く、再雇用されても冒頭のＡ氏のように自主退職に追い込まれるかもしれない。

法律で６５歳雇用が義務化されても決して安心はできないのだ。

では定年後も会社に残ってほしいのはどういう人なのか。

元ＪＣＢ執行役員で再雇用事情に詳しい 感性労働研究所代表の宮竹直子氏は「特殊なスキルの持ち主よりも知識や経験の伝承ができる人」と語る。

特殊なスキルや知識を持っていることが望ましいですが、その能力をフルに発揮してほしいというより、これまでに培った経験・技術を後輩に伝えることを会社は期待しています。

自分は黒衣に徹し、若手を前に出してやらせる。失敗させてもいいからアドバイスしながら後輩を育てていくタイプに残ってほしい、と会社は思うもの。

たとえば営業職であれば、会社にとってはその人がいなくなることで顧客や取引先がなくなることが一番怖い。

「取引先に若手を連れていき、人間関係の築き方を含めた自分のやり方を実践で教えながら受け継いでもらう。それができる人です」（宮竹氏）

逆に自分が培った専門性や経験に過剰な自信を持ち、後輩を仕切りたがる人もいる。

過去の成功体験を披瀝し、自慢話をする人がいるが、これが最も後輩に嫌われるタイプだ。

電機メーカーの人事部長は「自分の実力を知る」ことが大事だと指摘する。

過去の実績や自分の専門性を過信している人が多い。

会社の看板やブランド、優秀な上司や部下のサポート があって実績につながっていることを忘れているのです。

さも自分一人でやったかのような自慢話など誰も聞きたくありません。

自分の実績が本物か偽物かを検証し、自分の実力を知ること、そのうえでどんな役割を演じればいいのかを突き詰めて考えることです。

ハンドルやブレーキ操作が不要な「自動運転車」の実用化をにらみ、米カリフォルニア州車両管理局（ＤＭＶ）が、世界初となる規制案を公表した。

自動運転車専用の免許証を取得したドライバーの乗車を義務づけることが柱。

これに対し、開発競争をリードする米グーグルは「テクノロジーの発展を妨げる時代錯誤の内容」と猛反発している。

ハンドルもブレーキもなく、誰でもボタンを押せば目的地まで連れて行ってくれる究極の自動運転車を目指しているためだ。

日本を含む世界各国で自動運転車をめぐるルール作りが手探りで進む中、先進事例としてカリフォルニア州の動向に注目が集まっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

ハンドルとブレーキ前提

規制案はＤＭＶが１６日に公式サイトで公表した。

ＡＰ通信やロイター通信などによると、今後、広く一般から意見を募り議論を本格化させ、最終案を決定する。

草案では、ＤＭＶが「自動運転車運転免許証」を新たに発行し、取得者がドライバーとして乗車することを義務化。

ドライバーには、システム障害などの緊急時に、迅速に対応できることを求めている。緊急対応のためのハンドルやブレーキを備えていることも大前提だ。

ＤＭＶの責任者、ジーン・シオモト氏は声明で、「自動運転車の安全性と、これらの車が走る公共の道路の安全性を確保することが目的」と説明した。

カリフォルニア州は、本社を置くグーグルのほか、日米欧の自動車メーカーやＩＴ企業１０社以上に公道試験を許可するなど自動運転車開発の最前線に立っており、ルール作りでも先行したい考えだ。

「旧態依然の考え方」

規制案について米消費者団体、コンシューマー・ウオッチドッグの責任者でグーグル批評家で知られるジョン・シンプソン氏はＡＰ通信に「公共の安全のために何をすべきか明確にした」と評価した。

これに対し、グーグルで自動運転車プロジェクトの責任者を務めるクリス・アームソン氏は自身のブログで「免許取得の義務化は、時代錯誤で旧態依然とした考え方であり、テクノロジーが持つ全ての潜在能力の発揮を妨げる」と失望を表明。

「運転できない人々のニーズを排除するものだ」と批判した。

その上で、「自動運転車の可能性にふたをするのではなく、人々が自由に移動できるようになれば、カリフォルニア州の生活がどうなるか想像する勇気を持ってほしい」と訴え、「ＤＭＶが本来の精神を取り戻すことを期待している」とし、今後の論議での改善を求めた。

「世界標準」ルールに

グーグルは、２００９年にカリフォルニア州内の高速道路での走行試験を開始。

１２年には市街地での試験も行い、１４年５月には、ハンドルやブレーキのない試作車を公開し世界を驚かせた。

今夏から試作車にハンドルやブレーキを取り付けて試験を行っているが、グーグルが目指す最終形は、高齢者や重い障害者といった車を運転できない人でも目的地まで連れて行ってくれる車。

規制案は夢の実現を阻むものだ。

ただ、グーグルの公道試験ではこれまでに十数件の事故が起き、同乗者にけが人も出ており安全性は十分ではない。

自動運転車に関するルール作りは各国で緒に就いたばかりで、日本では公道試験のガイドラインについて議論している段階だ。

環境規制でも先行したカリフォルニア州のルールが「世界標準になる」との指摘は多く、その動向は、開発競争にしのぎを削る各社の戦略にも大きな影響を及ぼしそうだ。

http://www.sankei.com/premium/news/151227/prm1512270016-n1.html

http://ddnavi.com/news/270907/a/

「逃げる」と聞いて、どんなことを連想するだろうか。

どちらかといえば、ネガティブな印象が強いかもしれない。

ましてや、仕事において逃げるとなれば…下手をすれば負け犬扱いされてしまうのでは、という不安すら感じる。

そんな不安に反して、『逃げる勇気: 「できる人」は九割を捨て、たった一割で勝負する』（崇 史/新潮社）によれば、うまく逃げることこそが仕事の成功につながるという。

仕事をする中で、実績に伴って業務量が増えていくのは、よくあること。周囲からの期待の反映でもあるだろうし、本人のやりがいにつながる場合も少なくない。

しかし、一人でやれることには必ず限界があり、量をこなそうとすれば質が落ちる可能性が高いことは否めない。

そこで、物理的な業務量が増えた時に、効率的に質の良い仕事をするために大切なのが、「逃げる勇気」なのだ。

本書では、まず、うまく逃げられない人の傾向や原因を、具体的な例を挙げて説明している。

ひとつ例を挙げると、他人からのお願いを断れず、対応しようとして仕事のクオリティが下がってしまうケース。

このような人は、他人からの評価を気にするがあまり、「NO」と言うことを恐れてしまうと指摘している。

では、そのような人が逃げるためには、どうしたらいいのだろうか？

答えは、「心の持ち方」を変えること。

「NO」と言えない人は、他人から嫌われることや失望されることを恐れて、相手の期待に応えようとする。

しかし、そもそも期待するというのは主観的な行為であり、他人の期待に完全に沿うことは不可能だ。

それに、期待に応えられないからといって、必ずしも嫌われたり失望されたりするとは限らない。

逆の立場で考えれば、特に無理なお願いをした場合は、断られても納得できるだろうし、むしろ引き受けてくれたら驚くこともあるだろう。

このように、逃げるためには考え方や物事の見方を変えることが大切だが、「上手に」逃げるためには、テクニックが必要。

まず、頼まれた仕事が自分にできるのかを客観的に判断する。

著者は、時間の余裕、頼まれた仕事の難易度など、軸をいくつか設定して、マトリックスを作成している。

そのうえで、断るべきだと判断した場合には、断り方に気を配る。

まずは丁寧に断ること。

次に、依頼してくれたことへの感謝、本当は役に立ちたいと思っていることなど、
ポジティブなことを伝えてから、最後に対応できない理由を説明するのだ。

しかし、こうやって逃げていいのは九割の仕事。

著者によると、仕事で成功を収めるためには、絶対に逃げてはいけない一割のことがあるという。

この一割とは、自分が好きなことで努力をするのが苦でなく、人よりうまくやれることだ。

つまり、逃げるべきことを特定して上手に逃げる一方で、自分が「好きで得意」なことを見つけることが、同じくらい重要なのだ。

好きで得意な一割を見つけるのは簡単なことではないだろう。

しかし、九割から上手に逃げるテクニックを身につけ、情熱を傾けられる一割で勝負できれば、大きな成功につながるかもしれない。

好きなことがそのまま仕事にならなくても、仕事の中に一割、好きで得意なことを見つけるのは不可能ではないような気がする。

自分の周りで成功している人が、どんな一割で勝負をしているのか、他の九割からどうやって逃げているのか、観察してみるのも参考になりそうだ。