http://www.asahi.com/articles/ASHD331F4HD3ULFA003.html

東芝は、不正会計問題や業績不振の責任を明確にするため、室町正志社長をはじめ執行役３３人全員の賞与に相当する報酬について、今年度は支給しないことを決めた。
東芝の執行役の報酬は、基本報酬と職務報酬に分かれている。職務報酬のうち４割程度が一般社員の賞与に相当し、担当部門などの業績に連動して支給額が変わる仕組み。

今まではこの業績連動部分だけで約１千万円を受け取る執行役もいたが、
今年度はゼロにすることを社外取締役でつくる委員会が決めた。詳しい支給額は公表していない。職務報酬は例年、夏に１年分の額を一括して決めている。

しかし、今年度は不正会計問題で支給するかどうか判断を先送りしていた。
一方、月ごとに支給される基本報酬は９～２割の減額を続けている。

また、４日に支給される予定の一般社員の冬の賞与も大幅に減額される。

http://www.asahi.com/articles/ASHD32T0GHD3UHBI00M.html

米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は２日の講演で、
米国経済の状況について「雇用の改善が続くという我々の想定と一致している」と述べ、今月中に利上げに踏み切る可能性を改めて示唆した。
イエレン氏はかねて、雇用の改善が続き、物価上昇率が「年２％」の目標に近づくとの自信が持てれば、年内の利上げが適当との見方を示してきた。講演では明言を避けたものの、金融政策を決める。
今月１５、１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げの可能性を強調した形だ。

　インターネット交流サイト「フェイスブック」のザッカーバーグＣＥＯが、長女の誕生を機に夫妻が保有する自社株の９９％を寄付すると発表した。日本円にして約５兆５０００億円規模となる。

１日、ザッカーバーグ氏は、自身のフェイスブックページにマックスちゃんへの手紙を公開した。その中で、ザッカーバーグ氏は、
健康や教育などの問題に触れた上で、世界中の子供たちの平等を実現するために妻とザッカーバーグ氏自身が保有している株式の９９％を生涯を通して慈善事業に寄付すると発表した。

時価総額で約４５０億ドル、日本円で約５兆５０００億円にのぼるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151202-00000078-nnn-int

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2649188.html
経営再建中のシャープが液晶事業の縮小を検討していることがわかりました。
主力の「亀山工場」でテレビ向けの液晶パネルの生産を一部とりやめる方向です。
関係者によりますと、シャープは主力の亀山工場でテレビ向けの液晶パネルの生産を縮小し、まず、３２インチの生産終了を検討しているということです。

また、スマートフォン向けパネルの生産を三重工場から亀山工場に一部移すなど、液晶の生産体制を再編する案も検討しています。

シャープは業績悪化で資金繰りが懸念されていて、採算が悪化している主力の液晶事業を分社化し、
外部からの出資を受けることを検討しています。

官民ファンドの産業革新機構が出資し、傘下の中小型液晶の大手・ジャパンディスプレイと提携する案や、
台湾の鴻海精密工業に出資を仰ぐ案など、複数の交渉が続いています。（02日10:55）

http://www.cnn.co.jp/career/35071131.html

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国で労働市場から脱落する成人男性が増えている。
１９６５年には９７％近かった２５～５４歳の男性の労働参加率は現在、過去最低の８８％付近で推移している。
この数値は現在働いているか、もしくは過去４週間に仕事を探していた男性らを対象としたもの。
もし労働参加率が維持されていれば、仕事に就いている男性は今より５００万人以上多かった計算になる。
専門家によると、男性が労働市場から脱落しつつある理由には、それなりの給料の仕事が見つからないことや、
就職に必要な学歴やスキルを持ち合わせていないことがある。

リチャード・ケスラー氏（６０）は、こうした男性のひとり。かつて金融情報会社でアナリストなどとして働いていたが、
１９９０年代前半の不況で解雇されて以来、職に就いていない。当時は３７歳だった。
仕事の見つからないケスラー氏は、家で息子の面倒をみる主夫になった。
職探しは継続し、９０年代半ばには再訓練プログラムでパソコン技術などを習得。
だが提示された仕事の時給は、わずか８ドルだった。同氏は現在、ビジネスアナリストの妻とともにニュージャージー州に住んでいる。
息子が１０歳になったのを機に職探しの再開を決意したが、当時は金融危機の最中で求職はわずか。
もう１年以上にわたり履歴書を送っておらず、就職するのに必要な技術的スキルや推薦状もない。
「職がないストレスと働くストレス、どちらが大きいか分からない。大卒の学位はあるが、今では全く役に立たない」という。
また米国では、収監中もしくは犯罪歴を持つ男性の労働人口に占める割合が増加傾向にある。これらの男性が就職するのは容易ではない。

米連邦司法統計局の最新のまとめによると、収監中もしくは保護観察中、仮釈放中の男性は２０１３年、５６０万人に上った。
米紙ニューヨーク・タイムズなどが今年初めに行った調査によれば、２５～５４歳で無職の男性の約３４％が犯罪歴を持っている。
障害を持つ人々にも厳しい雇用環境が迫る。金融危機の間には、社会保障障害保険（ＳＳＤＩ）に登録することを選ぶ男性が急増。
障害者認定されている男性労働者の数は１９９３年から２０１３年にかけて倍増し、４６０万人になった。
デーブ・バーケンブッシュ氏（５５）はチャンスがあれば働きたいと考えている。だが、医療費を支払えるだけの
給料のある職を見つけられない。嚢胞（のうほう）性線維症を患う同氏は０６年、経理の職を解雇されて以来、
障害者手当を受給。去年、アルバイトの仕事を見つけたが、時給はわずか１５～１８ドルだ。
１５年前にもらっていた給料の半分以下で、年１０万ドル近い薬代をまかなえる見込みはない。最近は退職後の生活資金にも手を付け始めた。
若い男性労働者も労働市場から脱落しつつあり、特に大卒者以外でその傾向が顕著だ。
こう指摘するのは米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のデービッド・オーター教授だ。製造業や建設業が不調に陥り、
こうした男性が有給の職を見つけられる機会は減っている。
また学歴に関係なく、履歴書に穴があると面接を受けることも難しくなり、半年の空白でさえ問題とされる。
エコノミストのジョン・シルビア氏は、「一定期間働いていないと雇用に適さないとみなされる。悪循環だ」と指摘する。
労働参加率の低下は男性やその家族の問題にとどまらず、経済や税収にも影響する。
また、女性との関係にも影響を及ぼすとの調査結果も出ている
。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが昨年まとめた報告書によれば、
女性が配偶者に求めている要素として最も優先度が高いのは、安定した職業に就いていることだ。
「経済的なパートナーになれない男性との結婚を選ばない傾向がある」と報告書の著者は語る。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYPFUD6KLVRG01.html

（ブルームバーグ）：液化天然ガス（ＬＮＧ）価格は昨年、年間ベースで45％下落した。回復を見込んでいる市場関係者がいるとすれば気掛かりだ。
世界最大の消費地域である北東アジア向けＬＮＧは今年に入って25％値下がりし、
今月１日時点で下落率は北海ブレント原油の23％を上回っている。ブルームバーグが集計したアナリスト調査では、
来年は原油価格が回復する一方、ＬＮＧはさらに下げる可能性が高く、下落率は最大25％と予想されている。
サンフォード・Ｃ・バーンスティーンによれば、米国で約40年ぶりに新規ＬＮＧプラントの操業が開始されるほか、
オーストラリアやアンゴラの生産が増加するため、ＬＮＧの供給過剰は2018年にピークに達する見通しだ。
ワールド・ガス・インテリジェンス（ニューヨーク）によると、ＬＮＧ価格は10月に10年以来の安値を付けた。
米ゴールドマン・サックス・グループは、取引額で見るとＬＮＧが今年、鉄鉱石を抜き世界２位のコモディティになるとの見通しを示している。
ネクサント傘下のエナジー・アンド・ケミカルズ・アドバイザリー（ロンドン）の世界ガス担当プリンシパル、
マイク・フルウッド氏は「ＬＮＧの輸出能力の拡大が最大の要因だ」と指摘。能力が来年第４四半期（10－12月）にかけて
14％拡大する一方、「ＬＮＧの主要輸入国の需要の伸びはかなり緩やかと予想される」と述べた。
今週ローマで開かれる世界ＬＮＧサミットでは、価格見通しや世界の需要、米国と豪州の新規生産能力などについて、
企業幹部やトレーダー、アナリストらが議論する見通しだ。

http://gigazine.net/news/20151201-household-income-map/

総務省統計局が公開している平成25年住宅・土地統計調査の中には「世帯の年間収入階級(5区分)」というデータがあり、
「300万円未満、300万円?500万円、500万円?700万円、700万円?1000万円、1000万円以上」の 世帯がどのくらいあるかが調査されているのですが、そのデータを地図上にマッピングしたのが 「世帯の年間収入マップ」です。

「年収1000万円以上の世帯が5％を超える地域」など指定することで、
どの地域にどういう年収の世帯が多いのかが一目でわかるようになっています。

世帯の年間収入マップ
http://shimz.me/datavis/mimanCity/

画面左下から世帯年収を「300万円未満」「300万円～500万円」「500万円～700万円」「700万円～1000万円」「1000万円以上」に設定可能で……
バーをスライドさせることで、指定した年収の世帯が地域に占める割合を変更できます。
例えば、「年収300万円未満の世帯が10％を超える地域」と指定すると、該当する地域の部分が赤色に変化。

画面右上のズームイン・ズームアウトボタンを使うと特定の地域だけをじっくり見ることも可能です。
「年収300万円未満の世帯が10％を超える地域」と指定した場合、関西地区は真っ赤に。なお、地図上の灰色の地域はデータのない部分となっています。

「年収300万円未満の世帯が30％を超える地域」と指定すると、東の方の地域が外れました。

「年収300万円未満の世帯が50％を超える地域」はこんな感じ。

「年収300万円未満の世帯が70％を超える地域」とすると、ぽつんと一箇所だけが赤くなったので……

カーソルをかざして詳細を見てみると、大阪府西成区でした。年収300万円未満の世帯は全体の74％で、300万円～500万円の世帯が16％、500万円～700万円の世帯が4％、700万円～1000万円の世帯が3％、1000万円以上の世帯は1％でした。

今度は「年収1000万円以上の世帯が10％を超える地域」で指定してみると、全国的に見て少数。

「お金もちのマダムが集まっている」というイメージの兵庫県芦屋市はもちろん該当しており、年収1000万円以上の世帯が全体の16％を占めていました。
http://i.gzn.jp/img/2015/12/01/household-income-map/014_m.png
続いて、中部地方を見てみます。「年収1000万円以上の世帯が5％を超える地域」はこんな感じ。

「年収1000万円以上の世帯が8％を超える地域」にしてみるとこう。
http://i.gzn.jp/img/2015/12/01/household-income-map/016_m.png
「やけに集中しているな」と思ってカーソルをかざしてみたところ、愛知県の豊田市・岡崎市・西尾市などが並んでいました。
愛知県豊田市における年収1000万円以上の世帯が占める割合は9％でした。

最後に関東を見てみます。「年収1000万円以上の世帯が8％を超える地域」は、やはり都市部に集中。

「年収1000万円以上の世帯が20％を超える地域」も存在しました。

カーソルを当ててみると、東京都港区・千代田区・中央区・神奈川県青葉区が該当し、
最も割合が多い港区に至っては年収1000万円以上の世帯が26％で、4世帯に1世帯が年収1000万円以上であることが分かります。

「年収300万円未満の世帯が43％を超える地域」としてみると、東京を中心としたドーナツ化現象が起こっていました。
http://i.gzn.jp/img/2015/12/01/household-income-map/022_m.png
東京で年収300万円未満の世帯の割合が多かったのは足立区。41％の世帯が該当しました。

http://www.cnn.co.jp/business/35074255.html

（ＣＮＮ） サウジアラビア政府は２９日、高さ１キロの世界最高層ビル「ジッダ・タワー（旧称キングダム・タワー）」
建設に向け、１２億３０００万ドル（約１５１５億円）のプロジェクト予算を確保したと発表した。
ジッダ・タワーは紅海を臨む２００階建ての超高層ビルになる予定で、既に２６階まで建設が進んでいる。
２０２０年に完成すれば、ドバイにある「ブルジュ・ハリファ」（約８２７メートル）を抜いて世界一の高さになる。
建設には７万トンの鉄鋼など膨大な資材が必要になる。基礎部分は６０メートルの深さに達し、
海水にも耐えられるコンクリートを採用予定。ビルの形状は数階ごとに変化させ、風がまともに当たらないようにする。
同タワーを含むジッダ・シティ建設プロジェクトの総工費は８４億リヤル（２７００億円）。
契約に調印したジッダ・エコノミック・カンパニーは「本案件で我々は、不動産開発における未踏の高さに到達する」とコメントしている。