【経済】日本企業が中国から続々撤退し始めた！　チャイナリスクに嫌気か　パナソニック・サントリー・カルビー等々

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一方、浙江省杭州市にあるスナック菓子の製造・販売合弁会社を
設立わずか３年で売却することを決めたのはカルビー。

合弁会社の５１％の持ち株全てを、合弁相手の康師傅方便食品投資にたった１元（約１９円）で譲渡する。

売却の背景には、売り上げが伸びず赤字が続いたことにある。

５年で５００億円を見込んでいた売上高が１００分の１のわずか５億円程度にとどまった。

発表資料によると、これに伴い、最終赤字は進出した２０１２年１２月期が５００万元、
１３年１２月期が４９００万元、１４年１２月期が７１００万元と年を追うごとに拡大。

早期に改善が見込めないと判断、１２年８月の設立からわずか３年での撤退となった。

合弁会社には、カルビーが５１％、中国の食品大手・康師傅グループが４５％、
伊藤忠商事が４％をそれぞれ出資。

「じゃがビー」や「かっぱえびせん」を販売している。

中国での「じゃがビー」の価格が一般的なスナック菓子の約１．５倍と高価なことから苦戦が強いられた。

また、「かっぱえびせん」は、中国でエビを使った競合商品が多く、差別化を打ち出せなかったことも響いたようだ。

康師傅側とはこうした商品戦略で意見の違いが目立ち、最後まで折り合えなかったという。

わずか１元で持ち株を手放すのは、「早く中国戦略を仕切り直しをして、再挑戦するため」（市場関係者）とみられている。

カルビーは青島や香港にも製造や販売の拠点があり、スナック菓子の販売は今後も継続する。

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今年に入り、中国から撤退する企業が目立って増えている。

２月にパナソニックが液晶テレビ生産、エスビー食品がカレールウなどの生産を打ち切ることをそれぞれ発表。

サントリーホールディングスは中国ビール２位の青島ビールとの合弁を解消、
合弁相手の青島に製造販売をまかせ、ライセンス料を得る形に移行する。

また、ホンダも湖北省武漢に新工場を建設する構想があったが、中国経済の減速を受け、当面見送る。

日本企業が中国の生産拠点を撤退、縮小の方向に舵を切っているのは、経済失速のほか、人件費の高騰や政策変更などリスクがつきまとい、中国での事業が「割に合わない」状況になっているためだ。

東京商工リサーチがまとめた調査によると、中国リスクによる日本企業の関連倒産は今年１～１０月累計で６３件に上り、前年同期の４３件に比べ５割増加した。

倒産に集計されない事業停止や破産準備中など実質破綻を含めると、この数はさらに膨れあがる。

日本企業が中国への直接投資を拡大したのは、「安い人件費」や「巨大な市場」に魅力を感じたのに過ぎず、
事前に政治を含む中国リスクを詳細に分析した企業は多くないとの指摘もある。

一方で、ネット上には中国から撤退や事業縮小した企業に対し、
「英断」といった肯定的な意見も寄せられている。

中国リスクと付き合って、これ以上損失を広げない意味から、撤退を正しい判断と評価しているようだ。

中国にどうコミットしていくか、日本企業の間でも今後判断が分かれていきそうだ。

（以上）