【家電】パナソニック、8年ぶりにテレビ事業黒字化へ　国内販売台数目標を2倍に引き上げ

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パナソニックは８日、平成３２年度の国内のテレビ販売台数を、２７年度見込みの約２倍となる２５０万台以上に引き上げる計画を明らかにした。

３２（２０２０）年の東京五輪に向けて都内などで建設が相次ぐホテルへの納入に加え、観戦用のテレビ需要を取り込む。

低迷が続いたテレビ事業は２７年度には黒字化する見通しで、五輪特需を追い風に反転攻勢を狙う。

■４Ｋで初の首位
パナソニックの国内のテレビ販売台数は、採算悪化による生産縮小で２４年度からは年間１００万台程度で推移しており、２７年度は約１３０万台の見込み。

ただ、最近はフルハイビジョンの４倍の画質を持つ４Ｋテレビの高価格機種の販売が好調で、２７年４～１２月の４Ｋテレビの販売台数では約３割のシェアを占めて初の首位に立ったという。

最盛期の国内のテレビ市場は年間１千万台とされたが、最近は５００万～６００万台に落ち込んでいる。

パナソニックは３２年度には五輪特需などを背景に、７００万～８００万台まで回復すると予想。

五輪の最上位スポンサーの立場を生かした広告戦略などにより、４Ｋテレビへの買い替え需要を取り込む。

建設予定のホテルからの受注も始まっているという。

高精細な有機ＥＬテレビの投入なども検討する方針で、「３２年度には３割以上のシェアが獲得できる」（テレビ事業部の品田正弘事業部長）とみている。

パナソニックのテレビ事業は２０年度以降、赤字が続いている。

ただ、プラズマテレビからの撤退に加え、中国や米国などの不採算地域で商品数を絞り込んだことから赤字幅は縮小。

国内も高価格製品へのシフトで採算が改善し、２７年度は８年ぶりに黒字に転じる見通しだ。

電機大手ではソニーが２６年度に１１年ぶりのテレビ事業の黒字化を果たした。

パナソニックは五輪の商機をつかみ取り、国内市場でのトップシェア確保を目指す。

■復調でも“やせ我慢”は続く

パナソニックなど国内電機メーカーのテレビ事業に復調の兆しがみえてきた。

大規模なリストラなどが奏功したためだが、中国、韓国勢との競争にさらされる中、収益確保は容易ではない。

そんな状況でも事業を続けるのは、テレビが消費者のイメージを大きく左右する商品で、ブランド維持には欠かせないためだ。

国内メーカーのテレビ事業は構造改革を経て、立ち直りつつあるとはいえ、韓国サムスン電子などのアジア勢が世界市場で確固たる地位を築いている。

国内市場も少子化による先細りは必至で、「もはやテレビ事業で大きく稼ぐ時代ではない」（電機大手幹部）。

その一方で、国内、海外を問わず、テレビが今後も家電の中で大きな存在であることに変わりない。

ブランドを知ってもらうきっかけにもなるだけに、事業の価値は「利益だけでは測れない」（同）面もある。

あらゆる機器をインターネットにつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」時代の到来により、テレビが将来的にはネットを介してさまざまな家電を結び付けて操作する主要な機器になることも予想される。

事業から撤退すれば大きなチャンスを逃しかねない。

アジア勢に対する技術的な優位性を保ちつつ、商品の差別化や一段の生産効率化などを通じ、黒字を維持できる体質に転換することが生き残りの条件になる。

“やせ我慢”はこれからも続く。

考えてみると、ＡＶ機器に興味がなくなったね。

昔は、パイオニアのＤＶＤレコ（ＨＤＤつき）を２台も買って使ってた。

現在は、ＰＣで使った２５０ＧのＨＤＤをテレビにつなぎ、裏録画してる。

レコーダーもいらん、テレビも壊れるまでいらん。

時代は変わったわ。

Best Global Brands 2015

日本
6位　トヨタ
19位　ホンダ
40位　キヤノン
49位　日産
58位　ソニー
65位　パナソニック

韓国
7位　サムスン
39位　ヒュンダイ
74位　キア

中国
88位　ファーウェイ
100位　レノボ
http://diamond.jp/articles/-/79549