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［ニューヨーク １５日 ロイター］ – 米国株式市場にベアマーケットのサインが点灯するなか、界の著名投資家の一部は、さらに１０─２０％下落する可能性があると予想しており、まだ買いを入れる時期ではない、と考えていることが分かった。ただ、２００８年に起きたような急落はない、との見方が主流のようだ。
中国経済の成長鈍化、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げサイクル開始、米企業収益の悪化という３重苦を背景に、市場では米国がリセッション（景気後退）に突入するとの懸念が強まっており、著名投資家は、株式、クレジット、コモディティー市場の苦境を予想している。
グッゲンハイム・パートナーズのグローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）、スコット・マイナード氏は「株価は現在の水準から１０％ないしは１５％下落するリスクがある。大きな不透明要因は中国」と話す。
新年が始まってわずか２週間の間に、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数はすでに８％超下落した。原油価格は１バレル＝３０ドルを割り込み、米経済の成長率予想も低下している。バークレイズは、昨年第４・四半期の米国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率をわずか０．７％と予想している。
ダブルライン・キャピタルを経営するジェフリー・ガンドラック氏は、株式とクレジット市場は今年前半は苦戦し「年央までにさらにひどい局面になる」が、その後は買いのチャンスが到来するとしている。
空売りで名高いビル・フレッケンスタイン氏は、ＦＲＢが債券買い入れプログラムを停止した２０１４年１０月から株式市場の下落基調は始まったと指摘。
「今がベアマーケットであることは確か」と述べた。
企業業績の退潮も鮮明だ。トムソン・ロイターの調査によると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の２０１５年第４・四半期決算は、前年同期比で４．７％の減益となる見通し。予想通りなら、２四半期連続の減益となり、２０１５年通年では利益のゼロ成長が見込まれている。
＜追加利上げ、正当化困難に＞
米経済をとりまく環境の悪化にはＦＲＢ当局者も留意している。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は１４日、国際石油市場の下落が米インフレ期待の「厄介」な低下をもたらした恐れがあると指摘、追加利上げを正当化することが困難になるかもしれないと語った。
さらに、米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は１５日、インフレ期待が下振れ方向へと目標から離れていくことに対する懸念がある、と指摘した。
およそ１５５０億ドルの運用資産を擁する世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーターのグレッグ・ジェンセン共同ＣＩＯ兼共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は「株価は今後、ＦＲＢが万能ではないという事実を織り込み始め、徐々に下値を切り下げるだろうが、２００８年に見られたような売りが売りを呼ぶ展開にはならない」との見方を示した。
引用元: ・【経済】米国株、著名投資家はさらに20％下落予想
今までが、景気に関係なく株が上がっていたから、今年から普通に戻るんだよ。
日本は何で年金を突っ込んだ？
黒田バズーカを撃つ理由
１）物価の基調変化
・ドル円５円円高で日本のインフレ率を0.5%押し下げる。既に今は１２５ー＞１１６まで円高。
・日経平均3000円暴落で日本のインフレ率を0.3～0.4%押し下げる。既に日経平均先物は２００００－＞１６０００円代。
昨年末の日本のインフレ率は約１％。つまり、今回の暴落で日本のインフレ率はマイナスでありデフレに戻っている状況。
これは明らかに黒田が日々言ってきた物価の「基調変化」にあたり躊躇なく追加緩和が必要だから。
２）年金
日銀を信じて既に国民の年金１４０兆円のうち５０％の約７０兆円が株式運用されており、外債や外株を合わせて既に２０兆円以上の損失になっている。
このままほっておけば国民の年金は軽く３０～４０兆円以上の損失になりかねない状況だから。
３）３月決算と税収
日本国にとって３月は特別な月で多くの大企業の決算がある。このまま円高株安が続けば「過去最高益」だったはずの大企業の決算はボロボロになり税収は激減する事になってしまうから。
そして、業績が悪化すれば、当然、賃上げや設備投資が激減し、経済の好循環が完全に失速する事態に陥るから。
では、何を買うのか？何をするのか？
１）マイナス金利の導入
今までバズーカを撃ったにも関わらずイマイチ国民が恩恵を受けていないと感じるのは緩和したお金が日銀当座預金に豚積みになっているから。
従って、マイナス金利を導入して邦銀などにより投資へより融資へという流れを作る必要がある。このためのマイナス金利の導入。
国際的にも既にＥＣＢが導入済みなので全く問題のない緩和策。
２）購入国債の長期化
短い年月の国債から長期の年月の国債まで購入対象にし更に購入額も多少増やし金利を完全にフラット化する。
これにより長期間の金利上昇を抑制する。つまり、お金をより長期に借りやすくする。
３）ＥＴＦ、ＪＲＥＩＴの購入額倍増
現在日銀が購入を決めた際に一日で買うＥＴＦの額は約３５０億円。
東証の一日の売買額は一日２兆円以上なので現在の「倍」購入しても何ら問題ない。
当然のことであるがインフレ率２％をある一定期間達成した暁には徐々に緩和をおさえる。
以上で何ら問題ない。逆に追加緩和をやらなかった場合は、日本は二度と立ち上がれない程のダメージを年金、郵貯、日銀（債務超過になり血税で補てんもあり得る）が負う事になり、日本経済崩壊になる可能性もあるでしょう。
