【経済】海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」と報道

http://lite-ra.com/2016/01/post-1899.html

（前略）

日本のマスコミでは「アベノミクスで景気が良くなってきた」という安倍首相のウソがいまだに通用しているが、海外メディアでは、完全に「アベノミクスは失敗した」という認識が一般的だ。

たとえば、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「アベノミクス、今こそ再考の時」と題した社説を掲げ、「アベノミクスの『3本の矢』は、財政出動と金融緩和で始まった。

その結果、日本の公的債務残高は年末までに対国内総生産（GDP）比250％に達する勢いだ。

日銀は年間約80兆円規模の国債購入を実施しており、これは米連邦準備制度理事会（FRB）以上に急進的な量的緩和だ。

それでも、銀行各行は融資を増やしておらず、デフレは続いている」「日本経済の停滞に終止符を打つという首相の公約は達成できておらず、今こそ抜本的に再考しなければならない」と勧告している（11月17日付）。

また、国際ニュース通信社ロイターはデンマークの投資銀行でデリバティブ取引の世界的大手・サクソバンクのCIO（最高運用責任者）にして主任エコノミストであるスティーン・ヤコブセンのインタビューを配信したが、「アベノミクスは失敗に終わったと思う。

新・第3の矢は、もはや矢ではない。

構造改革はどこへ行ったのか」「日本にはモーニング・コールが必要だ。

長い眠りから呼び覚まされなければならない」などと断言している（11月18日付）。

実際に数字に見ても、「アベノミクスは失敗した」ことは明らかだ。

内閣府が昨年11月16日発表した6～9月期GDP速報値では年率換算0.7％のマイナスで、4～6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマイナスに陥ったことが明らかになったのだ。

2四半期連続のマイナスは欧州など海外では「景気後退期」とみなされる。

さきほど紹介した海外メディアの「アベノミクスは失敗した」報道は、これを受けて行われたものだ。

しかし、日本は景気循環について内閣府が認定するために、「景気の足踏みが長引いている」（日本経済新聞11月16日夕刊1面）などという官製報道がまかりとおっている。

今年に入って、東京株式市場では日経平均株価が連日のように下落し、株価下落の要因として、海外投資家が日本株を売る動きを強めたことがあげられているが、海外投資家は「アベノミクスは失敗した」と受け止めているのだから当然のことだ。

それだけでも日本株を売る動きにつながるが、さらに、首相をはじめ政府と日本のマスコミは「景気がそろそろ本格的に良くなってきた」などとウソをつきまくっているのだから、政府への不信が加速し、全面的な売りにつながっているのだ。

次の10?12月期（1次速報）の公表は2月15日だが、中国経済大減速もあって、マイナスが続くとの見方が一般的だ。

どこまで安倍首相は「景気がそろそろ本格的に良くなってきた」などとウソをつきまくることができるだろうか。

いや、連動して落ちているのに日本単独のせいにするなよ。

日本時間の日中で原油が更に急落しているのにどうしろと。

まあ、今日のダウが上昇して終わるんなら、批判もまだ分かるが。