http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09H51_Z00C16A1TJC000/

【シリコンバレー＝北西厚一】米テスラ・モーターズが2017年に発売予定の電気自動車（ＥＶ） の普及モデルで、搭載するリチウムイオン電池をパナソニックが独占供給することが８日、わかった。

両社が共同で資金を出して16年中の稼働をめざす米ネバダ州の電池工場で生産する。

テスラは一部車種で韓国ＬＧ化学から電池の供給をうけるが、普及モデルは今後もパナソニックが調達の中心になる。

同日、米カリフォルニア州にあるテスラの工場でテスラ幹部が「（普及モデルのリチウムイオン電池は）すべてパナソニックとの新工場から調達する」と話した。

リチウムイオン電池はＥＶの中核部品で動力源にあたる。

パナソニックはテスラに約300億円を出資。大阪府内の工場でテスラの主力車「モデルＳ」とスポーツタイプ多目的車「モデルＸ」向けにリチウムイオン電池を生産している。

独占契約はしていないが、実質的には全量を供給してきた。

普及モデルの「モデル３」は16年３月から先行予約を始める。

１回の充電での走行距離をモデルＳとほぼ同等の約200マイル（約320キロメートル）としながら、価格は半額の３万5000ドル（約410万円）程度に抑える。

テスラとパナソニックが建設している新工場は「ギガファクトリー」と呼ばれる。

完成する20年までの総投資額は50億ドル規模（約5850億円）の予定。

パナソニックは合計1500億～2000億円を拠出する計画で15年度に300億円を先行投資する。

テスラはＬＧ化学からも新たにリチウムイオン電池供給を受けることで合意している。テスラ幹部は「ＬＧは高い技術を持っている」としながらも「パナソニックとの関係は良好で（新型車向けの需要増には）ギガファクトリーで対応する」と話した。

http://www.sankei.com/economy/news/160109/ecn1601090023-n1.html

国が管理する空港以外の県や市が税金を使って運営する６４の地方空港の赤字額が、収支のほぼ出そろった平成２５年度で総額約１５５億円超に達していることが、産経新聞の調べで分かった。

２６年度は１２月末現在、２４空港の収支が判明。

一部で赤字幅の圧縮が見られるものの、全体では横ばいの傾向とみられる。

６４のすべての空港が赤字だった。

静岡空港など、訪日外国人旅行客（インバウンド）の呼び込みに懸命な空港も赤字体質は脱却しておらず、毎年巨額の税金が赤字の穴埋めに支出されている格好だ。

「地方管理空港」や「特定地方管理空港」といった、自治体が運営する空港の収支はホームページなどで公表されている。

そこに記載された２５年度（一部２４年度）の歳出入の差額や一般会計による「赤字分の補填（ほてん）額」を集計した。

２６年度は大半が未公表だったため、独自に聞き取りをした。

地方空港の収支の開示は、２０年６月に閣議決定した経済財政改革の基本方針に盛り込まれた。

地方空港は高度成長期以降、「１県１空港」「１県２空港」を目指して各県がこぞって要望してきた。

国による整備は１５年以降、離島を除き新設が抑制されているが、多くは収支の改善に至っておらず、施設整備などに国の補助金も投入され続けている。

中央大大学院の山崎朗教授は、「人口減や需要を見込まないで空港だけを造るのは
、バス停を作ってバスを走らせないのと同じだ」と話し、自治体単位でなく、広域に利益をもたらす空港経営の見直しを訴える。

http://www.afpbb.com/articles/-/3072636
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/7/5/500×400/img_75519b6785fdad7b01310619d3c56060106716.jpg
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【1月9日 AFP】スリランカ・コロンボ（Colombo）で8日、世界最大のブルーサファイア「アダムの星（Star of Adam）」 （1404.49カラット）が展示された。

所有者はこのサファイアの売却を予定しており、売却希望価格は3億ドル（約352億円）だという。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK07H1Q_X00C16A1000000/
【ワシントン＝長沼亜紀】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は６日、年内４回の利上げを示唆する

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの予測中央値について「大まかにいって妥当」だと述べた。

米テレビ番組のインタビューで答えた。

フィッシャー副議長は、年２回程度の利上げを見込む市場の予測について「少なすぎる」とし、「市場は今後の進展を過小評価している」と発言した。

一方で、状況の変化に対応して政策を調整することが望ましいとして、現時点で利上げ回数を予測することはできないとも述べた。

北朝鮮による核実験実施の発表や年明けからの中国市場の混乱については「不透明さがやや高まった」と指摘。

「市場は地政学的な不透明さに一時的に慎重になるものの、（最終的に）衝撃を吸収することが多い。どのような影響が出るか、見守る必要がある」と述べた。

http://hre-net.com/keizai/ryutu/17429/
イトーヨーカ堂（本社・東京都千代田区）は８日の臨時取締役会と株主総会で代表取締役の異動を決議した。

戸井和久社長・ＣＯＯ（最高執行責任者）が辞任して社長付になり２０１４年５月まで社長を務めた亀井淳氏が社長・ＣＯＯに就いた。IMG_7890（写真は、再登板の亀井淳氏＝２０１３年７月撮影）

亀井氏は、１９４４年５月30日、東京都出身の71歳。早稲田大学第一商学部卒で68年４月日本鋼管入社。

80年１月イトーヨーカ堂入社、93年５月取締役、99年５月常務、２００３年５月専務・専務執行役員、06年５月代表取締役社長・ＣＯＯ就任、14年５月に退任して顧問、モール・エスシー開発会長。

社長復帰後もモール・エスシー開発会長を兼務する。

ヨーカ堂の15年3～11月第３四半期決算は１４４億円の営業赤字になり、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の中でも原点事業のヨーカ堂の凋落に歯止めがかかっていない。

戸井社長は、全国一律のチェーンストアから脱して地域密着を強めたり、全国40店舗の閉鎖を決めるなど荒療治を進めようとしたが、業績低下に歯止めがかからず辞任せざるを得なかった。

小売業界内では、「原点事業のヨーカ堂も切り離してセブン＆アイ・ＨＤの保有株の一部を売却するのではないか」という憶測も飛んでいるが、現実になりかねないほど事態は切迫している。

米マクドナルドが日本マクドナルドホールディングスの持ち株を一部売却することで再生の荒療治をするように、セブン＆アイ・ＨＤもマクドナルド手法を採用する可能性は高い。

セブン＆＆アイ・ＨＤグループのさる小売業トップはこう語っている。「ヨーカ堂は大企業病が蔓延している。

店舗の現場を預かる店長が改革を進めようとしても上にいる幹部たちの意識が変わっていないため改革が現場に浸透しないことを実感する。

セブン―イレブン・ジャパン幹部とヨーカ堂幹部の経営感覚の落差は大きすぎる」

チーズはどこへ消えた？オランダで謎の盗難事件相次ぐ
2016年01月09日 10:35　発信地：ハーグ/オランダ

【1月9日 AFP】オランダでチーズの盗難事件が相次いでいるとして、生産者団体が8日、農家に貯蔵室周辺の警備を強化するよう呼び掛けた。

盗難被害が続出しているのは、原産地名称保護指定されている特産の「ボエレンカース（Boerenkaas）」。黄色い丸型の熟成チーズで、その名は「農家のチーズ」を意味する。

オランダ酪農生産者連盟（BBZ）によると昨年、少なくとも6つのチーズ農家が被害に遭った。2014年までは盗難事件は起きていなかったという。

蘭タブロイド紙「NRC」は8日、盗まれたチーズは少なくとも8.5トンに上り、被害総額は約9万ユーロ（約1150万円）相当に及ぶと報じた。

最も被害が大きかったのは、南部ヘラウ（Hellouw）で一晩にボエレンカース約200個、およそ2万6500ユーロ（約340万円）相当が盗まれた事件だという。

窃盗犯は現場に何の手掛かりも残しておらず、いったい何者がチーズを盗んだのかは謎に包まれているが、海外で売りさばくのが目的とみられている。

被害に遭った農家によれば、犯人は熟成の進んだチーズのみを持ち去り、新しく作ったチーズには手を付けていないことから、最も品質の良いチーズを嗅ぎ分ける方法を正しく知っているようだという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3072617

オランダ・ウェーズプにあるオーガニックチーズ農場の貯蔵庫でチーズの向きを変える酪農家（2016年1月8日撮影）。

(c)AFP/ANP/Remko de Waal
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http://forbesjapan.com/articles/detail/10848

ウーバーなどの配車アプリが既存のタクシー業界を破滅に追い込む――。

以前から懸念されていたシナリオが、ついに現実のものとなった。

昨年12月、サンフランシスコ市で最大のタクシー会社、Yellow Cab社は株主らに宛てた書簡で破産宣告を行った。

このニュースは地元紙のサンフランシスコ・エグザミナーが報道した。

Yellow Cab社は業務を継続しているが、「重大な経済的困難」に直面しており、大規模な組織改編の必要があるという。

同社の苦境の原因は、配車アプリのウーバーやリフトとの競争の激化だという。

根本的な問題として、人々は以前ほどタクシーを利用しなくなった。

ウーバーらが提供するサービスはタクシーよりも安くて便利な場合が多い。

Yellow Cab社長のパメラ・マルティネズは書簡の中にこう記している。

「弊社の顧客数は年間約500万人ですが、以前はもっと多かった。失った顧客をなんとか取り戻したいと奮闘しています」

失っているのは乗客だけではない。

ウーバーやリフトはフレキシブルな勤務体制を武器に、ドライバーたちを既存のタクシー会社から奪っている。

書簡の中でマルティネズはこう続けている。

「誰でもいいからドライバーが欲しいという訳ではありません。Yellow Cabの一員であることを誇りに思うドライバーが欲しいのです。何故なら我々はタクシーで生計を立てるベストな環境を提供していますから」

Yellow Cabのケースは今後世界的に発生するであろう、配車アプリがタクシー会社を駆逐する流れの一端と思える。

タクシー業者らは行政機関に盛んにロビー活動を行ない、彼らのビジネスをウーバーから守ってくれと請願している。

しかし、時価総額600億ドルを誇るスタートアップ企業を打ち負かすことは困難だ。

ウーバーとリフトは昨年12月の単月のみで合計30億ドル以上の資金調達を行った。

そして、その同じ月にYellow Cab は破産宣告を行ったのだ。

今後、配車アプリの隆盛が続けば、他のタクシー会社も同様な困難に直面するだろう。

Yellow Cabの事例はタクシー業界が抱える不安をさらに増大させ、さらに反発が高まることが予想される。

昨年夏にはウーバーに反対するパリのタクシー運転手の抗議行動が暴動騒ぎにまで発展した。

http://oshiete.goo.ne.jp/watch/entry/7e86f2981f936f059428fd3a2119567f/

1月8日は勝負事の日だ。定めた団体等は不明だが、「イチかバチか」という語呂に合わせて1月8日は勝負事の日とされている説が有力のようである。

改めて考えてみると、世の中にはたくさんのギャンブルで溢れている。

代表的な例としてパチンコ、競馬等があるが、あなたの身の回りにもその手のギャンブルにハマっている人はいないだろうか。

なかにはギャンブルにハマる人の心理が分からない……と疑問を感じている人もいるかもしれない。

そこで今回は心理学者の内藤誼人先生に、勝負事をしている時の人の心理について教えていただいた。

■人が勝負事にハマる理由

まずカジノや競艇で勝負事をしている時はどのような心理状態なのだろうか？

「とにかく興奮しています。私たちはギャンブルをしている時、文字通り『手に汗握る』状態で、実際に心拍数が上がったり、体温が上がったりして、汗をかきます。

ギャンブル中は興奮しているので、脳内からドーパミンなどの快楽物質が分泌され、心地よさを感じているのではないかと思われます」（内藤先生）

なるほど。

普段ギャンブルをやらない人たちにとって、「ギャンブル＝損をする」というイメージが付きまとう。

対してギャンブル好きにとっては、損得よりもそうした興奮状態が気持ちいいためハマっている可能性が考えられる。

■損をしても気持ちが冷めないのは何故なのか？

だが、いくらギャンブル中の興奮状態が気持ちいいとはいえ、負けたら「もうこれっきりにしておこう……」と気持ちが覚めるのではないか。

ちなみに負けが続いた時の人の心理状態はどんなものだろうか？

「ギャンブルの面白い特徴のひとつは、負けているにもかかわらず、勝負を続けることです。

コーネル大学のトーマス・ギロビッチによると、ギャンブラーは負けを歪めて解釈しているのだそうです。

彼らには『こうすれば勝てた！』ということしか頭にないので、負けに伴う金銭的な痛みなどはあまり感じないのです。

だからいくら負けようが、また勝負するのです」（内藤先生）

確かにそのように考えてしまうと、負けても負けても「次こそは……！」と、お金を惜しみなく費やしてしまいそうである。

周りが何を言っても耳を貸さない状態になってしまうのも頷けるだろう。

■気持ちをセーブする方法

ではギャンブルに夢中になって冷静な判断ができる心理状態ではない場合、どうやったら冷静になれるのだろうか？

最後にギャンブルにハマっている時の対処法について教えていただいた。

「人間はそんなに冷静にはなれません。ですので、ギャンブルをする時には、あらかじめ財布に決まったお金しか持ち歩かず、それ以上の勝負が物理的にできないようにしておくのが一番良いでしょう。一旦熱くなると、冷静になんかなれっこないのですよ」（内藤先生）

パチンコ、競馬と現地に足を運んだ途端、ワクワクしてしまう人も多いだろう。

出掛ける前に使う分だけのお金を財布に入れておけば、買っても負けても有意義にギャンブルを楽しめそうだ。

恋人、友人がギャンブルにハマっている。

あるいは自分がハマりつつある人は、これらの心理状態をよく理解し、ギャンブルを健全に楽しみたいものである。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160108/bsg1601080500004-n1.htm
【２０１６　成長への展望】ＶＡＩＯ社長・大田義実さん（６３）

－－パソコン市場が世界的に縮小している

当社はヘビーユーザーのビジネスマン向けの高品質、高機能製品に特化しており、量を追求していない。

２０１５年１２月には、インターネットへの常時接続が可能なＳＩＭフリーＬＴＥ（高速データ通信サービス）を搭載したモバイルノートパソコン『Ｓ１１』を発売した。キーボードを打つ音も静かで、フルハイビジョンの液晶画面も搭載し、頑丈にできている。

－－スマートフォン普及の影響は

メール送信などはスマホでもできるが、パソコンは、出張やプレゼンテーションの頻度が多いビジネスマンには欠かせない。

当社は絵や設計図の作成などに便利な製品『Ｚキャンバス』も販売しており、クリエーターなどの顧客に好評を博している。

まだまだ機能を進化できる余地はある。

－－東芝、富士通との事業統合は実現するか

ソニーから離れて１年半がたち、自立していく段階にある。

パソコンと新規事業の両方に取り組む方向性は変わらない。

一般的に考えれば、統合は部品の仕入れ価格を安くできるなどのメリットはある。

具体的に統合の話が来てメリットがあれば検討したい。

－－新規事業の状況は

１８年に新規事業の売上総利益をパソコンと同等にするのが目標だ。

当社は、ソニーのイヌ型ロボット『アイボ』の技術や工場を受け継いでおり、富士ソフトが開発するコミュニケーションロボット『パルミ』を量産している。

顔認証技術を搭載し、高齢者の話し相手や企業の受け付けなどに活用されて好評だ。

人工知能（ＡＩ）やロボットの需要は伸びる。新型ロボットを今後も市場に投入していきたい。

－－ロボット以外は

手の動きを認識するウエアラブル玩具の『モフ』の受託生産をしている。

今後もウエアラブル関連の機器の生産は受託したい。

このほか、マイクロソフトの基本ソフト『ウィンドウズ１０』を搭載したスマホも開発するほか、ファクトリーオートメーションやＩｏＴに関連する部品も提供していく。

－－パソコン事業の海外展開は

１５年は、米国とブラジルで販売を開始した。

ブラジル経済はレアル安などの懸念材料があるが、当社ブランドのプレミアム商品が受ける影響は限定的だと思う。

当社ブランドの製品は南米、中近東、アジアで人気がある。１８年までにパソコン事業の海外比率は国内と同等にしたい。