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2016年01月一覧
http://www.sankei.com/affairs/news/160107/afr1601070029-n1.html
日本郵便北海道支社は７日、オリジナルフレーム切手セット「世界三大夕日の釧路港 釧路を世界のあこがれの地へ！」の橋の名称に誤植があったため、昨年１２月２８日で販売を中止したと発表した。
誤植があっても切手としては使用可。今後、希望があれば無償で交換にも応じる予定という。
同支社は「申し訳ない。公表が遅くなったこともおわびする」と陳謝した。
誤植は８２円切手１０枚のうち１枚。「Ｔｗｉｌｉｇｈｔ Ｂｌｕｅ／鶴見橋」とすべきだったが 、「Ｔｗｉｌｉｇｈｔ Ｂｌｕｅ／幣舞橋」と誤っていた。
鶴見橋も幣舞橋も釧路市内にある。
切手セットは１２３０円で、昨年１０月１日から釧路市など北海道内の７５郵便局限定で販売した。
用意した千セットのうち既に約８００セットが売れたという。残りの約２００セットを刷り直して販売するかは未定
http://wired.jp/2016/01/07/lumosity-pays-2-million-to-ftc/
人気の「脳力トレーニング」ゲーム「Lumosity」を開発したLumos Labs社は、
虚偽広告で告発された件について、米連邦取引委員会（FTC）に200万ドルを支払って和解することに同意した。
FTC消費者保護局のジェシカ・リッチ局長は、声明のなかで次のように述べた。
「Lumosityは、年齢からくる認知機能の低下に対する消費者の恐怖心を利用し、
このゲームをプレイすれば、記憶力の低下や認知症、さらにはアルツハイマー病まで食い止められるような印象を与えた。しかし、宣伝内容を裏付ける科学的根拠は何もなかった」FTCの告発状（PDFファイル）によれば、Lumosityは、脳の特定の領域を訓練するように考案されたというオンラインゲームやモバイルゲームを多数提供している。
Lumos Labs社は大規模な広告キャンペーンをうち、このトレーニングは、学校や職場、さらにスポーツなど、「生活のあらゆる側面で、潜在的な脳の力を100パーセント発揮する」手助けをするとうたい、認知症やアルツハイマー病の予防にもつながると宣伝していた。
Lumos Labs社はさらに、同社の脳トレーニングは、化学療法の副作用を軽減するのに役立つとも主張していた。
利用料は、月額14.95ドルから、生涯会員299.95ドルまでだったという。
Lumosityの宣伝活動は、CNN、Fox News、History Channel、National Public Radio、Pandora、Sirius XM、Spotifyなど、テレビ・ラジオのネットワークを通じて広く行われた。
Lumosityはさらに、電子メールやブログ投稿、ソーシャルメディア、自社ウェブサイト「Lumosity.com」においてマーケティングを行い、グーグルの「AdWords」を利用してウェブサイトにトラフィックを誘導したほか、記憶、認知、認知症、アルツハイマー病に関連したキーワードを何百個も購入した、と告発されている。
和解文書には、Lumos Labs社は同社製品について、「ターナー症候群、心的外傷後ストレス障害（PTSD）、注意欠陥・多動性障害（ADHD）、外傷性脳損傷（TBI）、脳卒中あるいは化学療法の副作用など、健康状態が原因で起こる認知機能障害を軽減する」と主張することはできない、とも書かれている。
http://this.kiji.is/57758099058262025?c=39546741839462401
東京電力は7日、今年4月の電力小売りの全面自由化に合わせ、現在と比べて
最大で約5％安い家庭向けの新料金を発表した。
中部電力、関西電力管内にも進出し、両社と比較して3～5％割安で、新たな顧客の獲得を目指す。
他の大手電力も順次、新料金を発表する予定。
新規参入の電力会社（新電力）に加え、大手電力同士の販売競争が激化しそうだ。
最も割引率が大きいのは電気使用量が多い家庭向けのプラン。
一戸建て4人家族（契約容量50アンペア、月間使用量700キロワット時）の場合、ポイントでの還元を含めて月額約1万9100円となる。
現在と比べ2年間で約2万9300円の節約できる。
http://response.jp/article/2016/01/07/267391.html
米IBMとソフトバンクロボティクスホールディングス（SBRH）は米国時間6日、
人型ロボット「Pepper」向けに「IBM Watson」を新たに開発する計画を発表した。
「Watson」はIBMが開発している人工知能（コグニティブ・コンピューティング・システム）。
質疑応答といった人間とのやりとりを繰り返し、自分で仮説を立て、知識を自己学習するのが特徴だ これにより、専門家をサポートし、意志決定を支援するといったことも可能としている。
IBM内には、医師、研究者、保険会社、保健組織の能力の向上を図る「IBMWatson Health」、 90億以上のネットに接続された機器に組み込まれたデータを理解するための「IBM Watson IoT」などのビジネスユニットがある。
今回、「Pepper」に「Watson」が搭載されることで、ソーシャルメディア、ビデオ、画像およびテキストといったデータの深い意味を、Pepperが把握できるようになるという。
IBM Watsonのソフトウェア開発キット（SDK）も提供され、さまざまなカスタマイズも可能。
教師アシスタントから看護補助まで、いままで以上にPepperの活用領域が広がることとなる。
IBM Watsonのマイク・ローディン上級副社長は、「PepperについてSBRHと提携することで、より多くの人がIBM Watsonを体験し利用することが可能になります。
コグニティブの機能を搭載したロボットとの実際のやり取りを経験したとき、人々が密接に携わりながら、新しくエキサイティングな価値をこの技術から見出すことを目の当たりにするでしょう」とのコメントを寄せている。
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160107/Tsr_tsr20160107_01.html
株）こころ（TSR企業コード：296009814、江東区古石場１－１－２、設立平成１６年５月、資本金１６１５万円、蛯名敏彦社長）は１２月２２日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には深道祐子弁護士が選任された。
負債総額は債権者５５名に対して約１億５６００万円。
大手テレビ局などにネットワークを築き、フジテレビ「Ｍｒ.サンデー」などへの報道番組やドキュメンタリー番組の制作などを手掛けていた。
特に東日本大震災関連の番組制作では相応の評価を得ていた。
しかし、震災関連の番組制作で制作費がかさんでいたうえ、ここにきての競合激化など業界環境は厳しく業績不振が続き、先行きの業績の回復見通しも立たず、今回の措置となった。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172910
７日の東京株式市場は、前日の米株式市場でダウ平均が２５０ドル以上も大幅反落したことなどを受け平均株価が大幅続落、約３カ月ぶりに心理的節目の１万８０００円を割り込んだ。
北朝鮮の核実験で地政学的リスクが強まっており、上海株式市場も急落、またもサーキットブレーカーが発動する事態となり、売りに拍車をかけた。
大引けは前日比４２３円９８銭安の１万７７６７円３４銭。
５８２円安で始まった４日の大発会から４日続落となり、市場はもう真っ青だ。
それでなくても、市場には不気味なジンクスがある。
大発会に株価が急落した年は、年間を通して株価が下がることが多く、２００８年の大発会も６１６円安と大幅下落でスタート。
その後も軟調な相場が続き、秋口のリーマン・ショックで大暴落した。
バブルがはじけた９０年も大発会は２０２円安、翌日も４３８円安と続落し、そのまま上がらず、バブル崩壊。
ちなみに、０８年の年間騰落率は３９．７％、９０年も３８．４％と４割近く下落。
大発会に３０１円安となった９８年も７．５％下がっている。この“ジンクス”に従えば、今年の株価は最悪で１万１０００円台まで暴落する計算だ。
「ＧＰＩＦは現在、国内株式で３０兆円近く運用している。国民の年金資金が１０兆円以上吹き飛ぶわけです」（大手証券会社関係者）
大発会に株価が大きく動いた年は騰落率の振れ幅が大きくなる傾向もある。
９２年は８１７円高だったが、年間では２８．９％、０２年も３２８円高が２１．１％下落となった。
個人投資家も覚悟を決めて投資した方がいい。
geralt / Pixabay
日経平均は大幅に4日続落。欧米株安を嫌気し小幅安からスタートした。その後、為替相場が1ドル＝117円台まで円高に振れたことや、中国株が再びサーキットブレーカー発動まで売り込まれたことにより、18000円を割り込んだ。後場には先物売りが入り、下げ幅を400円超に広げた。結局大引けは423円安の17767円で取引を終えた。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shinoharashuji/20160104-00053097/
2016年2月に発売予定と噂されている『iPhone 6c』は、iPod touchに似たカラーラインアップになると海外ニュースサイト『9to5Mac』が報じています。
また、同サイトではそれにあわせて詳細なモックアップも掲載しています。
iPhone 6c 2016 – Mockups detail rumored 4-inch display, curved edges, new colors | 9to5Mac
4インチサイズの小さなiPhone
iPhone 6cは『iPhone 5s』まで使われていた4インチサイズの液晶が採用されており、2013年9月20日に発売された『iPhone 5c』の後継機種にあたります。
スペックについては様々な噂が流れていますが、おおむね次の通りです。
A9プロセッサ
ストレージは16GBから
2GB RAM
バッテリーは1,642mAh
NFCチップ搭載
3D Touch非サポート
価格は450ドル
まさにiPhone 5cの後継と言えるスペックになっています。
小さなスマホが欲しい人にiPhoneは6からその液晶サイズを4インチから4.7インチに、Plusでは5.5インチまで拡大しました。
「スマホの大画面化」は業界の流れではあるものの、手の小さい人にとっては持ちづらく、10万円ちかくするスマホを落として破損させてしまう危険も大きくなるものです。
iPhone 6cはスペックでは最新機種に劣るものの、あまりスマホを買い換えず、かつこれまで通りのiPhoneを使いたい人にとっては良い商品であると思われます。
総務省の要請により今年から端末価格は上昇するとみられていますし、本体価格の安いiPhone 6cは人気のスマホとなるかもしれません。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2016010736518
現代・起亜（ヒョンゲ・キア）自動車が昨年、米国で最多の販売記録を塗り替えた。
６日、現代自動車グループによると、昨年、米国で販売された現代・起亜自は計１３８万７５２８台と、前年同期比６．２％伸びた。
昨年、米自動車市場は景気回復や原油安で前年比５．７％成長し、現代・起亜自の販売増加はこれを上回った。
現代自は前年比５．０％増加の７６万１７１０台を、起亜自は７．９％増加の６２万５８１８台を販売して、個別法人としてもそれぞれ史上最大の販売記録を突破した。
原油安を基に、米国で徐々に拡大しているレジャー向け車両（ＲＶ）市場で善戦したのが、総販売台数増加へとつながったと、専門家らは分析している。
現代・起亜自は昨年、米国でスポーツユーティリティ車両（ＳＵＶ）とミニバンとを合計したＲＶが、史上最多の販売台数だった。
現代自は、アバンテ（現地名はエラントラ）が１４．５％伸びて２２万２５７６台で最も多く売れ、ＳＵＶのツーソンが３４．４％急増して６万３５９１台と、成長をけん引した。
起亜自は新型カーニバルが前年比１５２．３％増加の３万６７５５台が売られ、「ミニバンブーム」を巻き起こす原動力となった。
２０１１年に８．９％を記録後、徐々に下落を続けていた米国内市場シェアは７．９４％と、２０１４年（７．９０％）より小幅に上昇した。
昨年、現代・起亜自の米市場シェアは、△トップ＝ＧＭ（１７．６％）、２位＝トヨタ（１４．３％）、△３位＝フォード（１４．９％）、△４位＝クライスラー（１２．９％）、△５位＝ホンダ（９．１％）、△６位＝日産（８．５％）に続き、７位だった。
一方、中国の景気低迷で販売が伸び悩んだ中国市場でも、現代・起亜自は昨年１２月、前年同期比１７．５％も販売台数が伸び、中国進出後初めて月販売台数で２０万台を突破した。
現代自のアバンテＭＤ（現地名は朗動）は３万５６５４台、アクセント（現地名＝ベルナ）は３万１４６９台販売された。
中国企業各社の低価格攻勢にも拘わらず販売が急増したのは、中国政府が昨年１０月、小型車の取得税率を従来の１０％から５％に引き下げたことで、空気が有利に変わったためだ。
中国で販売中の現代・起亜自のラインナップのうち、１６００ｃｃ以下の車種が占める割合は６０％に上る。
昨年１２月の善戦にも拘わらず、昨年の中国市場での販売台数は前年より４．９％減少の１６７万８９２２台を記録した。
現代・起亜自の関係者は、「中国の景気減速や米金利引き上げによる新興市場の不安などで、今年のグローバル自動車市場の展望は明るくない」とし、「研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を大幅に拡大し、自動車産業の技術革新を主導していき、成長の勢いを維持していきたい」と語った。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172833
「２月の春節（中国の旧正月）商戦が最後になるかもしれません」――小売業界関係者はそう漏らす。
昨年の新語・流行語大賞に選ばれた中国人観光客による「爆買い」の話だ。
昨年の春節期間中に日本を訪れた中国人観光客は約４５万人と過去最大規模、１１００億円超のカネを落としていった。
大手百貨店４社の今年の初売りも、爆買いのおかげで前年をやや上回るか同水準をキープと、いまだ勢いは衰えず……と思いきや、楽観もできないらしい。
「一部月刊誌でも報じられましたが、中国政府が“代理購入”の法的規制を検討しているというのです。
転売目的で爆買いに走る中国人が増え、最近は在日中国人による爆買い代行業者も数十単位で増殖し続けている。
経済が失速し、株価もグズグズの中国政府にとってみれば、爆買いで日本に流れるカネを国内消費の方に振り向けさせたい。
中国政府による取り締まり強化で、爆買いにブレーキがかかるとみられているのです」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）
■百貨店は奈落の底
観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、昨年７～９月期の訪日外国人の旅行消費額は約１兆円と１四半期で初めて大台を突破、前年同期比で８２％も増えた。
そのうち中国は４６６０億円と、半数近くを占めている。
消費増税で冷え込んだ日本の消費を下支えしてきた爆買いにブレーキがかかったら、小売業界はひとたまりもない。
「ドラッグストアや家電量販店もそうですが、とりわけ爆買いで増収増益の百貨店業界はパニックでしょう。
今年の初売りでも、例えば高島屋は免税品売上高が前年比５割増と、まさに外国人観光客サマサマです。
そこが抜け落ちたら……それでなくても１００万円以上する高額商品の爆買いで百貨店の売り上げを支えてきた中国の“本物”の富裕層も、日本での買い物は一巡、そろそろ興味を失いつつあるともっぱらです。
国内消費の冷え込みをモロにかぶる羽目になりそうです」（岩波拓哉氏）
外国人観光客の急増で観光バスもバカ売れ、納期が１年程度先になるほど特需に沸いているというが、一寸先は闇だ。
いずれにしても爆買いは今年で終わるよ。
香港の今（高級商品点が閑古鳥）が、今後の爆買いの行方を予言しているわ。
中国のような成金に頼らず地道な商売やったほうが、むしろ将来性があるということに早く気づけよ。
中国政府が代理購入しても、顧客のところに行くまでの間に中国製と入れ替わるから中国人は誰も買わないだろw
日本に来て、日本で買うからこそ偽物を買わないで済むって話だからw
中国政府は、そこの所わかっていなさすぎw
http://buzzap.jp/news/20160106-gaikoku-ginou-jisshu/
http://buzzap.net/images/2016/01/06/gaikoku/top.jpg
中国人実習生に対してあまりに過酷な管理が行われ、人権救済申立が行われたことで一躍話題となった長野県の「レタス村」のように、働きながら技能を身に付けてもらうことを目的とした「外国人技能実習制度」の負の側面が問題視される中、同制度を利用したあっせん事業者のFAXが波紋を呼んでいます。
詳細は以下から。
これが今回話題となっているFAX。
Twitterユーザーの会社に送られてきたもので、
「外国人実習生の雇用をよろしくお願いします」「外国人技能実習生で人手不足を解消！！」 「労働力として全国で約15万人が活躍中！」などとうたったものです。
各所で大きな反響を呼んだこのFAX。内容をよくよく読んでみると、「給与は最低賃金が可能」「毎月の家賃光熱費は実習生負担」など、見知らぬ国に単身働きにきた外国人実習生にとって非常に厳しいものとなっています。
極めつけに「実習生は基本仕事を休みません！途中で辞めません！マジメで素直です！残業、休日出勤は喜んで仕事します！」という、おおよそ人間扱いしているようには思えない文言も。お金も無ければ身寄りも無い、仕事をクビになれば祖国へ帰らされ、あっせん事業者に支払った借金だけが残る……そんな実習生の立場に付け込んだものであると言わざるを得ません。
ちなみに2015年9月に厚生労働省が発表した資料によると、外国人実習生の受け入れ事業所の76％で違法な時間外労働や賃金・割増賃金分の未払いなどが確認されており、中には5万円に設定された基本給すら支払われていなかったケースも。
このような過酷な待遇は実習生の失踪を引き起こし、生活のために犯罪に手を染めざるを得ない事態へとつながりかねない上、すでにアメリカ政府によって外国人技能実習制度が人身売買と認識されていることを考えると、見直されるべき部分があるのではないでしょうか。
引用元: ・【労働】「給与は最低賃金」「残業、休日出勤は喜んで仕事します！」 外国人実習生の雇用を呼びかけるＦＡＸが波紋
http://www.gizmodo.jp/2016/01/cesoklg.html
コロッケ作りの救世主。
LGのハイエンド家電シリーズSignatureの冷蔵庫は、なかなか小技が効いています。
まずその正面には、一見するとサムスンの冷蔵庫と同じようなタッチパネル風のものが付いてます。
が、そこからアプリを開いたりするわけじゃなく、ノックすると中が透け、ライトアップされるという仕組みなんです。
冷蔵庫を開けるときって毎回何かを取り出すわけじゃなく、「まだトマトあったっけ？」なんて確認だけのときもあります。
これはちょっと手間が省けるだけじゃなく、冷気が逃げるのを防いで節電にもなりそうですね。
この冷蔵庫の小技は足元にもあります。
ドア下にあるセンサーの部分に足を置くと、手を使わなくても冷蔵庫を開けられるんです。
これは両手がふさがってたり、汚れてたりするときに便利そう。
たとえばコロッケとかハンバーグみたいに手がベタベタになる料理をしてるときに別の材料を冷蔵庫から出したいときとか、両手に持ったビールをそのまま冷蔵庫にしまいたいときとか、意外と役に立つ場面が多いんじゃないでしょうか？
それに、冷蔵庫の取っ手の部分ってけっこう汚れるんですよね。
掃除すればいいんですけど。はい。
http://www.gizmodo.jp/images/2016/01/160106_lgfridge2.jpg
この機能で、冷蔵庫（の中身）から摂取するカロリーをより余すところなく体に蓄積できそうです。
といっても、手を洗う10秒とか、ドアを開ける0.5秒とかの運動量が節約できるだけなので、 良くも悪くもちょっとでしかないのかもしれません。
でもそういう細かーい面倒くささこそ、次なるガジェットのアイデアにつながる気がします。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45669
我が家では結婚当初から、財布の紐は私が握っており、財務大臣は私です（ちなみに、総理大臣は妻です）。
?当初は何となく小遣い制が嫌だったのでそうしたのですが、今思えばこれは非常に大きな決断であり、小遣い制を採用していたら起業もできていなかったと確信しています。
日本のお父さんのフトコロ事情
?新生銀行の調査によれば、2014年の「サラリーマンのお小遣い調査」では、2年ぶりに金額が回復して、サラリーマンのお小遣い平均額は前年比1115円増加の3万9572円でした。
年代別の差があったり、意識の違いがあったりして読んでいくと結構面白いですが、ここではまず、大体4万円くらいの小遣いが平均だということを押さえましょう。
?かつて、リーマンショック前は4万5000円程度だったということですから、アベノミクスで多少は改善されるのかもしれませんが、4万円だと1カ月の「お小遣い」としては大した金額ではありませんよね。
毎日ランチを外で食べていれば、飲み会に何回か行って終わりです。
愛妻弁当の存在や、苦しいときには追加支給の「お願い」ができるかどうかなど、個別の事情はあるでしょうけれども、とても贅沢ができる水準ではありません。
一説によれば、国内では夫が家計を管理している割合は2割程度と言われています。そこから共同管理の3割を除いた分、すなわちお小遣い制を採っていると思われる家庭は5割近くに達するとのこと。
?ちなみに、お小遣い制採用の割合は、米国20％、中国20％、イタリア7％、英国6％（出典：週刊東洋経済2010年7月3月号）だとか。
これだけ見れば、日本は突出した「お小遣い先進国（？）」と言えるでしょう。
?ランチで格安のハンバーガーや牛丼を食べ、部下に奢ることもできず、何か買いたいと思ったら奥さんに頭を下げる、せめて副業をして少しは自由に使えるお金を確保したい・・・。
「日本のお父さんはかわいそう」と直感的に思うことは、こんなところからも裏付けられそうです。
高校生の話ではなくて、一家の大黒柱として収入を得ているお父さんのお話なので。とほほです。
?ああ、小遣い制、絶対反対！?なぜ社会人として自立して、一生懸命働いて、結婚して家を建てて、挙げ句の果てに自分の給料の中から「小遣い」をもらわないといけないのか。
若き日の私は確たる根拠はないにもかかわらず、「小遣い制にするなら結婚しない」くらいのことは言っていたと思いますが、自分で自分を褒めてあげたいです。
お小遣い制によるメリット
?とまあ、感情的に決めつけるのも何ですので、一応、かたちばかり小遣い制のメリットも挙げていきましょう。
?まず、奥さんの方が堅実な性格の場合、お金が貯まりやすいですよね。
旦那さんが変な見栄をはったり、「宵越しの銭は持たねえ」みたいな性格の場合、奥さんが家計を管理した方が良いです。
?以上。メリットはそれだけです。
?大昔は「ずっと家にいる専業主婦が役所に行ったり銀行に行ったりできて便利」というメリットもあったのかもしれませんが、今は時代が違います。
オンラインバンキングが普通ですし、役所も土曜も空いています。
そもそも、奥さんが専業主婦であることが減っています。
?資産全体をコントロールしたり投資をしたりということには、男性（役割的に“外の社会に出ている方”。
女性が働いていて主夫なら女性です。
お手数ですが全てそのように読み替えて下さい）の方が向いています。
私を含め、金融機関に勤務している人の中には比較的、財布の紐を握る人が多いのですが、このあたりの意識が高いことの現れでしょう。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/06/news063.html
――足もとの業績が非常に好調だ
「来年度も3年連続となるベースアップを考えている。
物価も上がってきており、従業員の暮らしを守らなくてはならない。
ただ、当然めりはりはつける。
全員が同じようにアップする仕組みにはならない」
――平成28（2016）年度はどのような1年になるか
「チャンスとリスクが同時に来る年になる。今、オイルショック時以来の技術革新が起きている。IOT（モノのインターネット化）が進み、自動化運転、触覚デバイスなどの技術が進んでいる。 やがて『自家用ドローン』で人を運ぶ時代も来るだろう。高性能のモーターが必要になってくる。来年度は過去最大の1000億円の設備投資を行う。2、3年先を見すえ、3カ月単位の業績には目をつむってもいい」
――市場も急拡大するか
「これから市場を広げなくてはいけないが、急激に伸びた市場は急にしぼむ。じわじわと伸ばすのが良い」
――必要な人材の確保は
「希望退職を行ったシャープや東芝などの応募者を幅広く受け入れたい。特に通信やソフトウェア、ロボットの分野だ。絶対に引き抜くことはしないが、受け皿にはなる。貴重な技術が海外に流出し、矢となって日本の産業を襲うことはあってはならない。今、分離が進められているシャープの液晶も、国内にとどまるべきと思う」
――人材育成にも熱心だ
「来年度、本社前に経営者を育成する「グローバル経営大学校」を開校する。年間に数百人が受講する予定だ。私も教壇に立つし、外部からも宗教家など講師を招き、『人間教育』を行いたい。挫折の数が経営者を強くする。もちろん、本人が体験しなくてはならないが。成功体験ではなく『こういう風に失敗から回復した、挽回した』という話を聞かせたい」
（聞き手 織田淳嗣）
http://this.kiji.is/57405225639739393?c=39546741839462401
http://giwiz-nor.c.yimg.jp/im_siggrBp_eSsECBIe2BBpGH4._A—exp3h/r/iwiz-nor/ch/images/57411652257349636/origin_1.jpg
ビール業界首位のアサヒビールは6日、主力の「スーパードライ」と同じ普及価格帯で、新たなブランド「ザ・ドリーム」を発売すると発表した。
発売日は3月23日。
アサヒがこの分野で新ブランドを投入するのは2009年以来、約7年ぶりとなる。
広告キャラクターにはラグビーの五郎丸歩選手を起用する。
大手各社は、発泡酒などを含めたビール類の中でも、特にビールの開発、販売に経営資源を集中し、販売数量を伸ばしている。
アサヒは苦戦しており、新ブランドの投入でてこ入れを図る。
東京都内で記者会見した小路明善社長は「スーパードライと両輪を築いていきたい」と意気込みを語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016010600529
キユーピーは６日、主なマヨネーズ製品の賞味期間を現在の１０カ月から１年に延長すると発表した。
主力商品の「キユーピー マヨネーズ」の内容量５０～４５０グラムの５商品と、「キユーピーハーフ」の全商品が対象。
製造工程で触れる酸素の量を減らすことや、配合の見直しで賞味期間の延長を可能にした。
開封しない状態でおいしさが保てる賞味期間を延ばすことで、期限切れに伴って廃棄される商品の削減を図る。
「キユーピー マヨネーズ」の内容量５０グラム、１３０グラム、２００グラム、３５０グラム、４５０グラムの５商品は３月製造分から、「キユーピーハーフ」は１月２２日出荷分から、それぞれ賞味期間を延長する。（2016/01/06-14:30）
2016/1/ 4 19:07
イトーヨーカドーの初売りが話題を呼んでいる。
「電動ミシンとカニ」というまったく関係のないセット商品を販売したからだ。
ネットでは意味不明な組み合わせに困惑する声が寄せられているが、セブン&アイ・ホールディングスはこれには理由があったと説明する。
【ネットでは困惑する声続出】
「カニとミシンの『満足』セット」は、2016年1月1日から3日にかけて販売された。
ブラザー工業製の電動ミシンにズワイガニ1.6kgがついて値段は3万2000円。
一見何の関連もないセット内容にネットでは、
「ミシンとの関連性ないやろ」
「なぜ、その組み合わせにした？」
「一体何がどう満足なのだろう」
と疑問の声が続出。
実際の売り場の様子を撮影したツイートは6000回以上拡散され、注目を集めている。
初売りチラシの画像も拡散され、ミシンとカニのセットと並んで「電動自転車とミカン」のセットも確認できる。こちらも全く関連のない組み合わせだ。
意外なセット内容についてイトーヨーカドーを運営するセブン&アイ・ホールディングスの広報部は、「例年は、関連する商品どうしをセット販売していました。
しかし、『（購入を検討する段階で）すでに関連商品は持っている』 というお客様の声も多かったため、今年は趣向を変え敢えてまったく関係のない商品をセットにしてみました」と答えた。
カニを選んだのは、「年始に大人数で楽しめる品を」という理由からだという。
セットがどれくらい割引価格になっていたかは「企業秘密」だが、一部ネットショッピングでは同じ型のミシン単体でも3万5000円前後の相場で 取引されていることを考えると、かなりお得なセットだったことがうかがえる。
売り場に訪れた客の反応は好評だったという。
実際に商品を取扱っていた数店舗に確認を取ったところ、用意したセットが完売したという店もあれば、1セットも売れなかったという報告もあり、店によって売り上げには差があったようだ。
http://www.j-cast.com/2016/01/04254699.html
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160106/bsk1601060735005-n1.htm
【ワシントン＝小雲規生】米調査会社オートデータが５日発表した２０１５年の米新車販売台数は前年比５・７％増の１７４７万４９９台で、ＩＴバブル期の００年以来１５年ぶりに過去最高を更新した。
スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など大型車が好調だったためで、原油安による
ガソリン価格の低下や景気回復などが消費者の購買意欲を促した結果となった。
日本勢では高級車ブランド「レクサス」の販売が過去最高を記録したトヨタ自動車が、５・３％増の２４９万９３１３台で全体の３位。
ホンダは３・０％増で５位、日産自動車は７・１％増で６位で、ともに販売台数が過去最高を更新した。
全体の首位は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）で、５・０％増の３０８万２３６６台だった。
一方、排ガス規制逃れ問題の影響が懸念されている独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が５日発表した販売台数は、排ガス規制逃れ問題が響いて前年比４・８％減の３４万９４４０台。
３年連続で前年実績を割り込んだ。
昨年１２月の販売台数は、前年同月比９・１％減の３万９５６台で、１１月の２４・７％減からは改善したものの、米国市場全体の９・０％増と比べて不調さが際立つ結果となっている。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47271
日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数（一般紙とスポーツ紙の合計）は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。
ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。
日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。
部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。
2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。
今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。
なぜ、新聞が読まれなくなったのか。
改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。
新聞の「紙」という優位性がインターネットの登場によって急速に失われていったのだ。
新聞がピークを付けた翌年の1998年に米グーグル設立され、2002年にはブログが急拡大、2006年ごろからツイッターやフェイスブックといったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）急速に普及した。
このころから新聞の発行部数の急落が始まったのは決して偶然ではない。
2010年以降、スマートフォンが普及し始めると、新聞の部数減少の傾向に拍車がかかった。
ここで「紙」を上回る利便性を持った「ツール」が登場したとみていいだろう。ツールがどんどん進化し続ける中で、新聞の優位性はどんどん後退しているのだ。
「新聞を広げて読むと他のお客様のご迷惑になりますのでおやめください」
そんな車内アナウンスが行われるようになったのはいつごろからだろう。かつて、朝の通勤風景と言えば、新聞を読みながらというのが当たり前だったが、今では手のひらに乗る携帯電話より大きいものを拡げるのが 「迷惑」というメンタリティに大きく変わった。
ツールとして「邪魔」、「不便」と感じられているのだ
筆者が新聞社を辞めて5年になるが、インターネットがどんどん普及しても新聞社内には危機感は乏しかった。
10年くらい前まで、「紙は一覧性があって便利だから絶対に滅びない」という主張が大勢を占めていた。
コンテンツつまり新聞の中味も大事だが、それ以上にニュースを届けるまでの新聞というツールの形に圧倒的な優位性があると、当時の経営陣は信じていたのだろう。
一気に大量の新聞を印刷する高速輪転機や、各家庭を末端で掌握する新聞販売店網に強さがあるというわけである。
輪転機や販売店網は誰でも簡単に持てないから、基本的に新規参入のない業界である。
その新聞の「ツール」としての優位性が、スマートフォンなどの登場で一気に瓦解したのだ。
今後5年をみても新聞紙は進化の遂げようがないが、スマートフォンなどのツールは
今後も形を変えてより便利になっていくに違いない。
新聞の部数自体はさらに減少が続くことになるだろう。
新聞はその歴史が始って以来の危機を迎えていると言っても過言ではない。
それは新聞が生まれた「きっかけ」を考えてみれば、一目瞭然だ。
新聞が生まれたのは1500年から1600年頃のことだったと思われる。
現存する世界最古の新聞はドイツのハイデルベルグ大学が所蔵している「レラツィオン」という新聞だが、これは1605年の創刊である。
ヨハン・カルロスという製本職人が副業として150部を作って売っていたらしい。
だが、新聞はドイツで発明されたのか、というとそうとは言い切れない。
日本にも1615年の大阪夏の陣を報じた瓦版が、早稲田大学に残っている。
実はこのころ、世界各地に新聞が登場しているのだ。
なぜか。前提として「情報」を求める「個人」が社会の中に育ったことが上げられるが、それ以上に大きかったことがある。
技術革新である。
同じものを大量に作成し、それを一斉に遠方に運ぶ技術。
1445年にヨハネス・グーテンベルグが発明した活版印刷機が広く普及しすると共に、それを各地に運ぶ郵便制度が整備される必要があった。
