http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172910
７日の東京株式市場は、前日の米株式市場でダウ平均が２５０ドル以上も大幅反落したことなどを受け平均株価が大幅続落、約３カ月ぶりに心理的節目の１万８０００円を割り込んだ。
北朝鮮の核実験で地政学的リスクが強まっており、上海株式市場も急落、またもサーキットブレーカーが発動する事態となり、売りに拍車をかけた。
大引けは前日比４２３円９８銭安の１万７７６７円３４銭。
５８２円安で始まった４日の大発会から４日続落となり、市場はもう真っ青だ。
それでなくても、市場には不気味なジンクスがある。
大発会に株価が急落した年は、年間を通して株価が下がることが多く、２００８年の大発会も６１６円安と大幅下落でスタート。
その後も軟調な相場が続き、秋口のリーマン・ショックで大暴落した。
バブルがはじけた９０年も大発会は２０２円安、翌日も４３８円安と続落し、そのまま上がらず、バブル崩壊。
ちなみに、０８年の年間騰落率は３９．７％、９０年も３８．４％と４割近く下落。
大発会に３０１円安となった９８年も７．５％下がっている。この“ジンクス”に従えば、今年の株価は最悪で１万１０００円台まで暴落する計算だ。
「ＧＰＩＦは現在、国内株式で３０兆円近く運用している。国民の年金資金が１０兆円以上吹き飛ぶわけです」（大手証券会社関係者）
大発会に株価が大きく動いた年は騰落率の振れ幅が大きくなる傾向もある。
９２年は８１７円高だったが、年間では２８．９％、０２年も３２８円高が２１．１％下落となった。
個人投資家も覚悟を決めて投資した方がいい。
引用元: ・【株式】年明けから４日続落…市場で囁かれる不気味なジンクス
オイルマネーが戻らないと2万円超えは困難
短期筋資金しか入ってこない日本市場の行方
http://toyokeizai.net/articles/-/99704
中原 圭介 ：経営コンサルタント、経済アナリスト 2016年01月07日
2016年は始まったばかりですが、7日午後3時の時点で日経平均株価は1万7700円台に落ち込み、ドル円相場は117円台に突入する場面も見られています。
日本経済新聞の元旦の記事には、毎年恒例の経営者による株価予想が掲載されていますが、20人の名だたる経営者のうち、すでに18人が株価の下値予想を外している状況にあります。
大企業の経営者の方々の予想でいつも不思議に思うのは、なぜ金融大手やシンクタンクの予測に依存しすぎているのかということです。
まっとうな企業の経営者であるならば、株価や為替を予測する時に、金融大手やシンクタンクなどの予測は当てにならないということは、これまでの経験で十分にわかっているはずです。
日本株に大きな影響を与える海外投資家の動向については、長期的に腰の据わった資金を扱っている投資家ほど、世界の株式市場の先行きを慎重に見ている向きが多いという事実があります。
昨年7月の時点ですでに、ウォール街の早耳筋の銀行投資家たちは米国株の上昇は望めないと考えていましたし、8月のチャイナ・ショック以降は米国株だけでなく、日本株や欧州株の上昇余地も乏しいと考える欧米投資家が増えてきていたのです。
すなわち、長期的な視点に立つ投資家ほど、中国リスクがいつ蒸し返されるのかを警戒していたわけです。
過去数年間、日本株を大幅に買い越してきた海外投資家のうち、長期投資家の代表であるオイルマネーは昨年8月～9月に日本株を大量に売り払いました。
その証拠として、産油国の政府系ファンドとされる大株主の名前が、数々の日本を代表する企業の上位株主から姿を消しています。（以下略）
