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株太郎侍一覧
http://j-town.net/mie/column/gotochicolumn/
2015年12月31日、次のような写真付きのツイートが投稿され、話題となっている。写真に映っているのは、ローソンの店舗。どこにでもあるありふれた光景のようだが、屋根部分にやけに大きなロゴマークがある。建物もなんとなく大きいような気がする。駐車場もかなり広そうだ・・・・
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http://www.gizmodo.jp/2016/01/20152014165.html
V時回復すぎです。K点超えています。
http://www.gizmodo.jp/images/
一般社団法人日本レコード協会から、2015年のCD、レコード、カセットテープなどの生産実績が公開されました。
全体を見るとあっちゃあ、とおでこを叩きたくなるほどの右肩下がりで残念無念。今の時代、ながらで聞くならサブスクリプションサービスがいいし、この曲は上手く歌えるようになりたい！という曲は1トラックずつ買えるiTunes Storeがいいし、音質重視ならハイレゾがいい、と。ああ、諸行無常。
しかし、オーディオレコード・アナログディスクの項目を見ると違うんです。
数量では2009年、金額では2010年に底を打ってから、右肩上がりしかも急上昇なトレンドラインを引いているんです！
邦盤洋盤両方足しての全体数で見ると、2013年（26万8000枚）→2014年（40万1000枚）は49％アップ、2014年→2015年（66万2000枚）で65％アップ。
日本国内でのアナログレコード需要は確実に増えていますね。
http://www.gizmodo.jp/images/2016/01/1600121-Image7-R.jpg
世界的なレコードの販売金額はどうでしょうか・・・・・
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日経平均は続伸。前週末の欧米株上昇の流れを引き継ぎ、17000円台を回復してスタートした。買い一巡後はマイナスに転じる場面も見られたが、前引けにかけて上げ幅を広げ、一時17208円まで上昇した。後場は17100円を挟んだもみ合いとなり、大引けは152円高の17110円で取引を終えた。
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http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96417990S6A120C1000000/
スーツの価格が上昇している。業界首位の青山商事やＡＯＫＩの販売する2015年度のスーツ１着あたりの平均価格はいずれも、08年のリーマン・ショックから最高額となる。
過度の安売りセールの廃止や高価格帯のラインアップを充実させているのがその理由だ。
■セールの内容が変わった
「１着目は値札の価格から40％割引いたします。２着目は１万円引きです」――。
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中国の民泊サイトに掲載された東京の部屋。かなり広く豪華な部屋で、都心部のマンションとみられる部屋が数多く登録されている。
http://www.sankei.com/images/news/160123/prm1601230010-p1.jpg
中国の民泊仲介サイトが、日本市場でもサービスを急拡大している。ざっと数えた限りで、マンションや一軒家など３０００件超、部屋数では１万室以上が登録されており、実際に多くの訪日中国人観光客が日常的に利用しているようだ。民泊は現在は違法だが、訪日客の急増に伴うホテル不足から規制緩和が検討されているほか、国家戦略特区で解禁されるなど、普及に期待がかかる。
一方で周辺住民などとのトラブルもあり、政府は制度上の位置付けを明確化するとともに、仲介サイトの規制強化も検討する。政府がアクセルとブレーキを同時に踏むような状況の中で、結論が出るまでには時間がかかりそうだが、その間にも中国系サイトの“増殖”は加速。中国人が大量に日本で部屋を買い、または借り、民泊サービスを中国人向けに提供しているようなケースもみられるだけに、トラブル頻発も懸念される・・・・・
http://www.sankei.com/premium/news/160123/prm1601230010-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/160123/prm1601230010-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/160123/prm1601230010-n3.html
http://www.sankei.com/premium/news/160123/prm1601230010-n4.html
http://www.sankei.com/premium/news/160123/prm1601230010-n5.html
http://www.sankei.com/premium/news/160123/prm1601230010-n6.html
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http://www.j-cast.com/2016/01/22256406.html
2016/01/23(土) 01:56:20.13
/r/2ch.sc/newsplus/1453481780/
愛知県稲沢市の産業廃棄物処理業者「ダイコー」が横流しした廃棄食品を不正に転売したとされる「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）の実質的な経営者、岡田正男氏（78）の開き直りぶりが、インターネットで話題だ。
みのりフーズからは、カレーチェーン店の「CoCo壱番屋」の冷凍カツのほか、新たに流通大手のイオンやファミリーマート、冷凍食品のニチレイフーズなどの廃棄商品が次々と見つかり、不正転売されたかもしれない商品は108品目にも及んでいる。
「すでに消費者の口に入ってるかもしれないのに・・・」「ふてぶてしいにもほどがある」――。インターネットには、みのりフーズの「実質的な経営者」とされる岡田正男氏の暴言に、怒り、呆れぎみの声が多く寄せられている。
囲まれた報道陣に、「開き直り」とも思える発言がこれだ。「違法性があるとは全然思っていない。タダでもらって売ったのならともかく・・・」
消費者に対しては、「私ら昔食べる物が無いもんだから腐ったご飯も洗って食べた。おかしなニオイがしても、こどもの頃は平気で食ってた人間ですから。何にも思わんけどね」
たしかに、賞味期限は安心して食べることができる期限を表示しているので、期限が過ぎたからといって必ずしも食品が腐って食べられなくなっているとは限らない。
とはいえ、廃棄処分になるはずの食品を横流しで手に入れたうえ、不正転売した「経営者」に「腐ってもいない食べ物でガタガタ言うな」などと言われたくはない・・・・・
引用元: ・【廃棄カツ問題】「昔は腐ったご飯も洗って食べた」 「みのりフーズ」経営者開き直りに「いいかげんにしろ！」の声が殺到★２
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新興国市場の失速は自動車メーカーにも影を落とす。現下の「我慢の時期」（自動車幹部）をくぐり抜けた先の成長を見据え、各社が事業体制を強化している。
「ＩＭＶが期待したほど売れていない」。トヨタ自動車の１次部品メーカーはこうこぼす。
「ＩＭＶ」はトヨタの新興国向け戦略車シリーズ。タイやインドネシアなどで生産し２０１５年は１１年ぶりに全面改良を実施した。部品メーカーに年産１２０万台規模と提示している大規模プロジェクトだけにトヨタ部品メーカーともに大きな期待を寄せていた。
ところが主力のタイとインドネシア市場は１５年、それぞれ前年比１０％減、１５％減に終わり、厳しい環境に打ち勝てていない。
中長期の目線で
大竹哲也トヨタ常務役員は「アジアで（市場の勢いが）戻ってこないということを慎重に見ていくというのが現状だ」と語る。１５年１２月にトヨタが主要部品メーカーに示した１６年の販売台数計画（ダイハツ工業、日野自動車を除く）ではアジアは１５年比４万台減の１０５万台。
ただ１７年には１０９万台と回復の兆しが出てくるとの見通しも示した。大竹常務は「タイもインドネシアも中長期的には発展の可能性にあふれた市場。今は事業基盤の強化を進め、市場回復に合わせてパフォーマンスを上げたい」と中長期目線で新興国攻略に挑む。
日産は逆張り
ブラジルとロシア市場はもっと深刻だ。１５年はそれぞれ前年比３０％近く減った。１６年も低迷が続くとの見方が大勢。過酷な環境で日産自動車は”逆張り“の動きをみせる。ブラジルではレゼンデ工場に７億５０００万レアル（約２２０億円）を投じ、新型小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）の生産を始める。ロシアでは１４年末にサンクトペテルブルク工場の年産能力を従来比２倍の１０万台とし、主力ＳＵＶ「エクストレイル」の現地生産を始めた。
両国の市場低迷は現地通貨の下落が大きい。完成車生産の現地化は為替リスクから身を守るための王道だが、日産は部品調達の現地化も急ピッチで進める。両国で生産する車両の現地調達率目標を前倒しで達成しようとしている。
通貨安になるとコストがかさむ輸入部品の調達を減らすためだ。現地で生産を拡大してきた仏ルノーなど提携先とのスケールメリットを生かす考え。
「保有台数が少ない新興国は経済発展に伴って市場が拡大する」（カルロス・ゴーン日産社長）。自動車各社が中長期の成長を虎視眈々（たんたん）と狙っている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160122-00010267-wsj-bus_all
米ミシガン州で25歳未満の人の運転免許証保有率が過去30年間で大幅に低下していることが、ミシガン大学の調査で分かった。
このことから、米国では車の運転に対する高校生・大学生世代の関心が薄れていることがうかがえる。
こうした変化はこの世代の親や祖父母の世代でも見られており、自動車メーカーは配車サービスなどの代替的な輸送サービスへの投資を強化している。
ミシガン大学の研究者、マイケル・シバク、ブランドン・ショートル両氏によると、米国では2008年の金融危機以来、小型乗用車の年間販売台数が2000年代初頭にみられた水準に向けてゆっくりと回復してきたが、70歳未満の運転免許保有者の割合は低下している。
自動車販売や交通サービスが生む収入は年間7兆7000億ドル（約900兆円）に上る。この市場でシェア拡大を狙う自動車メーカーやIT企業は、運転免許に関する統計を注視している。
昨年の米新車販売台数（トラックを含む）は過去最高の1750万台だった。
低金利、ガソリン安、安定した雇用が需要を2000年以来の水準に押し上げた。
調査会社JDパワー・アンド・アソシエーツが最近公表したデータによると、こうした増加をけん引したのは主に77年以降生まれの人で、15年の新車購入者の平均年齢は48歳と、前年の49歳から小幅に低下した。
ただ、米国の人口は2000年から14％増加しており、国内の既存自動車の経過年数は上昇している。
これら2つの要素は、現在の潜在需要が15年前ほど旺盛ではないかもしれないことを示唆している。
アナリストらによれば、販売奨励金と中古車在庫の増加は需要が横ばいであることを示しており、自動車メーカーの幹部が別の収入源を探す必要性が高まっている。
一部の自動車メーカーは対応として、自動運転車のプロジェクトや提携に大型の投資をしている。
ゼネラル・モーターズ（GM）は最近、資本不足で昨年12月に操業を停止した相乗りサービスのサイドカー・テクノロジーズからいくつか資産を買収した。このうち従業員約20人は、GMのサンフランシスコの拠点で配車サービスのリフトとの提携業務に携わる予定だ。
リフトと同業ウーバー・テクノロジーズは、自動運転車開発に役立てるため、ドライバーの行動について数百万のデータポイントを収集している。GMは今月リフトに5億ドルを投資した。
調査で目立ったのは、14年の自動車免許保有率が20～24歳で約77％と、11年の約80％、83年の92％から低下していることだ。16歳では83年の46％から25％弱に、18歳では80％から60％に、それぞれ低下した。
45～69歳では、83年から25年間は運転免許保有者の割合が増えていたが、この傾向は08年にブレーキがかかった。50代から60代の保有率は08年から約3ポイント低下した。
自動車メーカー向けコンサルティング業務を展開するアリックスパートナーズを率いるマーク・ウェイクフィールド氏は「運転が大好きな人は依然としているが、運転に不満を感じて過去にはなかった選択肢を持つ人たちが増えている」との見方を示した。
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http://www.cnn.co.jp/business/35076647.html
スイス・ダボス（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコのハリド・ファリ会長は２２日までに、原油の価格維持のための減産に踏み切るつもりはないことを明言した。
世界市場における同国の占有率を犠牲にする考えはなく、原油安の現状についても「極めて長期的に」対応可能だとの認識を示した。
世界経済フォーラム年次総会に出席中のファリ会長は、ＣＮＮのジョン・デフテリオス新興市場担当エディターが司会を務めた討論会で、「わが国は他の産油国に席を譲るための減産を受け入れるつもりはない」と述べた。
サウジアラビアは世界第２位の産油国であり、世界最大の石油輸出国でもある。
「これはわが国が築き上げてきた地位であり、譲り渡す気はない」と会長は語った。
サウジはこれまで石油市場における短期的なショックを和らげる「準備銀行」のような役割を果たしてきたとファリ会長は言う。だが、現在の供給過多状態の是正に動くつもりはないという。
同会長は「構造的な不均衡に対し、市場を均衡させる役割をサウジ１国で引き受けると言ったつもりはない」「短期的な調整が必要で、他の産油国も協力する意志があるなら、サウジも喜んで協力する」と述べた。
原油価格は１年半あまりで１バレル当たり１００ドル超から同２７ドルまで急落した。これによりサウジも大きな痛手を被っている。同国政府は石油による歳入減に対応するため歳出削減案を発表。国内のガソリン価格も５０％引き上げた。
ファリ会長は「もし原油安が続いても、サウジは極めて長い期間持ちこたえることができるだろう。
もちろんそんな事態にならないことを望んでいるが」と語った。
ファリ氏の見方では、現在の石油価格は「不合理」ではあるがすぐに上昇することも考えにくい。「短期的には先行きは暗い」という。
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1: 海江田三郎 ★ 投稿日：2016/01/22(金) 15:03:42.83 ID:CAP
http://www.sankei.com/economy/news/160122/ecn1601220021-n1.html
居酒屋大手ワタミは２２日、コメ卸売最大手の神明ホールディング（神戸市）の出資を受け入れると発表した。
発行済み株式の４％超に相当する自社保有株を１４億円余りで売却する。調達した費用は、「ブラック企業」批判に伴うイメージ悪化で客足が遠のいている店舗の改装や業態転換に充てる。
神明は、回転ずしチェーン大手「元気寿司」を傘下に持つことでも知られている。
ワタミは食材の調達や新メニューの開発でも提携し、居酒屋や高齢者向け食事宅配の事業採算の改善につなげる方針だ。
geralt / Pixabay
http://www.asahi.com/articles/ASJ1P56TJJ1PPLFA00F.html
アパホテルは２１日、大阪・ミナミに新設する「なんば駅東」の起工式を開いた。
客室数３８０室で、２０１７年４月の完成予定。同社は現在、大阪市内に計約２７００室の８棟のホテルを展開する。なんば駅東など３棟を今後新設し、１１棟の計約４２００室に増やす。
新設はほかに、１７年夏開業予定の「御堂筋本町駅東」と、１９年春開業予定の「御堂筋本町駅タワー」。
同社はアジアからの観光客が今後も増えるとみる。元谷外志雄代表は大阪市内で会見し、「日本の魅力を考えれば、（現在約２千万人の外国人観光客が）５千万人に増えてもおかしくない」と述べた。将来的に大阪市内で８千室ほどの態勢をめざす。（神沢和敬）
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http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96396580R20C16A1L91000/
岐阜労働局は21日、外国人技能実習生を受け入れている岐阜県内の事業所のうち、昨年４～12月に調査した事業所の92.8％で、賃金不払いや長時間労働の法令違反があったと発表した。
過去最悪の水準で、事業主が虚偽説明や帳簿の改ざんをするなど隠蔽の手口も巧妙化しているという。
stevepb / Pixabay
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/
どんなビジネスも競争は熾烈（しれつ）を極めているが、この20年ほどで、これほどまでに環境が激変した業界はないのではないか。そんなふうに思えるのが、コーヒー業界だ。
ファミリーレストランはじめ、コーヒーを飲める店は大きく拡大した。ファストフード店も次々に格安コーヒーを展開。
さらにスターバックスコーヒーなど海外の新しいカルチャーもやってきた。100円で飲めるコンビニコーヒーの爆発的なヒット。
そして、サードウェーブと呼ばれるハイクオリティコーヒーのブーム……。
だが、これだけの変化の荒波に揉（も）まれながら、相変わらず、どの店舗も混んでいるコーヒー店がある。
ドトールコーヒーショップだ。個人的な印象としては、1990年代後半の外資系コーヒーチェーンの上陸で、さぞや影響をくらったに違いないと思っていた。
ところが、実態はまったく違っていた。
確かに近隣店に競合がオープンしたりすれば、当初は影響を受ける。しかし、3カ月から半年程度で、売り上げはあっさり元に戻っていくという。
爆発的なヒットになった安価なコンビニコーヒーの影響も、かなり大きかったのではないかと想像した。ところが、これも違うという。コンビニでコーヒーを買っていくのは、まるで違う客層だった、というのである。
実際、今なおドトールコーヒーショップは賑（にぎ）わっている。朝から夜までひっきりなしに来店がある店も多い。いったいこれはどういうことなのか。なぜ人々は、ドトールに戻っていくのか。
その秘密を探るべく書いた拙著『なぜ気づいたらドトールを選んでしまうのか？』の取材で、私はドトールコーヒーの驚くべきこだわりを知ることになる。
分煙や空調の刷新で、タバコ臭いイメージは、もはやない。「白ドトール」と若者たちに呼ばれている新しい店舗は、外資系チェーンを上回るブランドイメージを調査で得られることもあるという。だが、それだけではないのだ。
コーヒー、フード、食器、サービス……。人々を強烈に引きつけているのには、しっかりとした理由があったのである。2015年12月末現在、ドトールコーヒーショップは全国に1103店ある。その誕生は1980年。東京・原宿にできた9坪の店は、
革命的だった。人々が驚いたのは、その価格設定だ。コーヒー一杯、150円（当時）。これは、周辺のコーヒー価格の半分以下だった。
背景にあったのが、創業者の強烈な理念だ。おいしいコーヒーを、消費者の負担のない価格で提供したい、という思いである。
実際、安いコーヒーを提供しようとしたのではない。どうすれば本物のコーヒーを、安い価格で提供できるのかを考えたのだ。
それが9坪の小さな店舗であり、誰でもおいしくコーヒーを淹（い）れられる全自動機の導入であり、フードメニューの充実であり、食器洗浄機の購入だった。原価を積み上げたのではなく、消費者に喜んで飲んでもらえる値段を先に決めて、どうすればそれを実現できるのかを考えたのだ。周辺の喫茶店が、300円、400円のコーヒーを当たり前に出している時代に、一杯150円で成立する店づくりに挑んだのである。
実際、安売りの店ではなかった。コーヒーカップは、一客2300円以上もするボーンチャイナの陶器のカップを使った。
スプーンは1本1700円の高級品。コーヒー豆にもこだわった。もともとコーヒー豆の焙煎卸業として創業し、250店ものボランタリーチェーンに成長した「カフェ・コロラド」も生み出していたのが、創業者だった。
消費者は、安さが話題になっている、と入ってみた。こんな値段だから、偽物のコーヒーなんじゃないか、安かろう悪かろうなんじゃないか、と想像していた。ところが、出てきたのは、高級カップに入った本物のコーヒーなのだ。
一号店は、オープンから何日も経たないうちに、1日に数百人が押し寄せる繁盛店になった。
二号店、三号店と出店が続いたが、お店の外まで行列ができるようになった。宣伝もしていないのに、開業から数年間は店を取り囲む長い列が途切れなかったという。
ドトールコーヒーはフランチャイズの仕組みを取り入れ、一気に店舗拡大を図っていく。
本物のコーヒーへのこだわり・・・
続きはサイトで
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1601/22/news015_3.html
elcodigodebarras / Pixabay
1: 海江田三郎 ★ 投稿日：2016/01/22(金) 09:34:54.66 ID:CAP
http://business.nikkeibp.co.jp/atcldmg/
スマートフォンの普及に伴い、多くのWebサービスを利用する主な端末はパソコンからスマートフォンへと移り変わっている。ニールセンのネット視聴率調査「NetView」、およびモバイル視聴率調査「MobileNetView」を基に、2015年に最も利用されたスマートフォン向けアプリとサイト、パソコン向けサイトをそれぞれランキング化した。
その結果、「Yahoo」のスマートフォン向けサイトの利用者数が、初めてパソコン向けサイトの利用者数を上回った。
引用元: ・【ネット】「Yahoo」もスマホ経由がパソコン超え Webサイト・アプリ 2015年月間平均利用者数ランキング
hannahlouise123 / Pixabay
1: 海江田三郎 ★ 投稿日：2016/01/22(金) 09:05:20.54 ID:CAP
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016012101001977.html
経営再建中の東芝とシャープが検討している冷蔵庫や洗濯機など「白物家電」事業の統合で、政府と官民ファンドの産業革新機構が、日立製作所に合流を呼び掛ける方向で協議していることが２１日、分かった。
革新機構が主導して「国内連合」を形成し、過当競争を解消する狙い。
インターネットにつながる製品といった次世代技術への積極的な投資を進め、韓国や中国勢に対抗する。
日立が合流すれば、白物家電事業の売上高は合計約１兆２千億円に達し、パナソニックに並ぶ有力なメーカーになる。
日立は革新機構などから正式な打診があれば、合流するかどうか検討するとみられる。
PeteLinforth / Pixabay
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF21H0M_R20C16A1EA2000/
日銀内で追加緩和論が浮上してきた。
原油価格の下落で２％の物価上昇目標の達成が難しくなっているうえ、円高・株安の加速で景気が下押しされるリスクがあるためだ。
ただ、日銀だけが動いても世界的な市場の動揺は鎮まらないとの意見もある。
市場動向をにらみながら、28日から２日間の日程で開く金融政策決定会合で慎重に議論する。
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欠陥エアバッグ問題に揺れるタカタが、ホンダやトヨタ自動車など国内自動車メーカーへの支援要請を検討することが21日、分かった。リコール（無料の回収・修理）費用負担や事故の損害賠償請求で、資本不足に陥る恐れがあると判断した。
メーカーは、経営悪化でタカタからの部品供給が滞るのを避けたい考え。支援要請があれば出資のほか、メーカーがいったん立て替えるリコール費用の分割払いの受け入れや、部品の値下げ要請見送りなどを検討するとみられる。支援条件としてタカタ経営陣の責任を追及する可能性もある。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010380361000.html
「赤プリ」の愛称で親しまれた東京都心の高級ホテルの跡地に建設されている高層複合ビルに、新しいホテルやレストランなどが入って、ことし７月に開業することになりました。
東京・千代田区にあるかつての「グランドプリンスホテル赤坂」は赤プリの愛称で親しまれてきましたが、５年前に閉館し、跡地に高さ１８０メートル地上３６階建ての新しい複合ビルが建設されています。
子会社を通じて、このホテルを所有する西武ホールディングスは、このビルに新たに高級ホテルやレストラン、スーパーなどが入って、ことし７月２７日に開業すると発表しました。
新しいホテルは３０階から最上階の３６階に入る予定です。
日本を訪れる海外の富裕層やビジネス客をターゲットにしているということで、アメリカのホテルチェーン「スターウッド」と提携して、このグループのウェブサイトから予約できるようになるとしています。
料金は最も安い部屋で１泊６万円、最も高い部屋は５９万円になる見込みです。
西武ホールディングスの後藤高志社長は「単一のホテルだった今までの施設から、
オフィスや商業施設を備えた複合施設に変わることで、今後の飛躍につなげたい」と話していました。
東京都内では、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催も見据えて再開発やホテル建設の動きが相次いでいます。
http://www.nikkei.com/article/
キリンビバレッジは主力の緑茶飲料「生茶」を2000年の発売以来、初めて全面改良する。生茶の販売量は15年に1820万ケースと03年のピーク時から半減していた。
佐藤章社長は21日に開いた事業方針説明会で「中期的に２千万～３千万ケースにまで戻したい」と述べた。
生茶を３月22日にリニューアル発売する。従来より細かく刻んだ茶葉を用いて低温で抽出し、香りやうまみを引き出したという。独自技術でマイクロ（マイクロは100万分の１）メートル単位まで粉砕した茶葉も加え、濁りのある色合いにした。
生茶の16年の販売計画は15年比６％減の1700万ケース。大型ペットボトル容器での無理な低価格競争を避け、収益率を重視しながら中長期的にブランド力の回復を目指す。
佐藤社長はダイドードリンコとの自販機事業提携に関連して「収益拡大やブランド向上につながる話があれば、いつでも門戸は開いている」と提携先の拡大にも意欲を見せた。
http://makernews.biz/main/wp-content/uploads/2016/01/20160121kirinnamacha.jpg
bykst / Pixabay
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20160121_740055.html
App Annieは、2015年のiOSとAndroidのアプリ世界市場におけるダウンロード数、収益額（ストアでの売上額、広告を除く）を独自に調査した結果を「2015年アプリ市場総括レポート」として発表した。
App StoreでのiOSアプリの国別ダウンロード数では、中国が米国を追い抜き首位となり、日本は3位につけた。
App Storeの収益額順では、日本は米国に次ぐ2位となっている。Google PlayでのAndroidアプリのダウンロード数ではブラジルやインドなどの新興国が上位につけており日本は10位圏外となっている。
一方で、Google Playでの収益額順では、日本が1位となった。
非ゲームアプリ市場でLINEがトップメーカーにゲームアプリ以外を対象にしたアプリメーカー別収益額順の世界ランキングでは、LINEが1位となった。
アプリ別の収益額ランキングでもコミュニケーションアプリの「LINE」が世界2位となり、マンガアプリ「LINE マンガ」が7位、アバターサービス「LINE PLAY」も8位につけた。
アプリ別の収益額で1位となったのは、音楽アプリ「Spotify」（スウェーデンのSpotify）だった。
アプリ別の世界ダウンロード数ランキング（ゲーム以外）では、「WhatsApp Messenger」をはじめとして、上位4位を米Facebookのアプリが独占した。
メーカー別のダウンロード数ランキングでは、1位～9位までを米国と中国に拠点を置く企業が独占している。LINEは10位に位置した。
ゲームアプリではミクシィが3位
一方、ゲームメーカーの収益額ランキングで世界1位となったのはフィンランドのSupercell。2位に英Kingが続き、3位にはミクシィ、4位にガンホー、5位に中国テンセントとなった。
収益額順では、1位がSupercellの「クラッシュ・オブ・クラン」、2位がミクシィとテンセントの「モンスターストライク」、3位はガンホーの「パズル＆ドラゴンズ」と続いた。
ゲームアプリのダウンロード数では、1位がデンマークのKilooが提供する「Subway Surfers」となっている。
日本でもっともダウンロードされたアプリメーカーはヤフー
日本市場のメーカー別のダウンロード数順ランキングでは、アップル、グーグルを抑え、ヤフー（ヤフージャパン）が1位となった。
ゲームアプリのダウンロード数では上位3位は「ディズニーツムツム」（LINE）、「モンスターストライク」（ミクシィ）、「Q」（リイカ）となった。
各国の市場でのランキングを含む調査結果は、App Annieの調査結果ページ上で公開されている。
