http://biz-journal.jp/2016/01/post_13136.html

楽天の中核事業、インターネット通販の楽天市場がヤフーに追撃されて停滞色を強めつつある。

楽天市場の窮状が鮮明になったのが、楽天の2015年第3四半期（7～9月期）決算だった。

証券関係者を驚かせたのは、公表された楽天市場の流通総額のデータ集計方法が従来より変更されたからだ。

同期の国内グループ流通総額（商品取扱高）は1兆8743億円で、前年同期比20.9％増と高い伸びを示した。

内訳は、Edy・楽天ポイントカード・クレジットカードの取扱高が同26.3％増の1兆1859億円。

Edyは電子マネー楽天Edyによって決済された金額。

国内EC（楽天トラベル含む）は同12.6％増の6884億円だった。

証券関係者が首を傾げたのは、国内のEC総額にそれまで含まれていなかった宿泊予約サイト、楽天トラベルが追加されたことだ。

市場では「国内のEC総額が伸びていると見せるため」と受け取られた。

14年12月期の国内EC流通総額は前年同期比13.7％増の2兆100億円で、初めて2兆円の大台を超えた。

11年に1兆円を超えてから3年での達成となった。

楽天市場の1店舗当たりの流通総額は4810万円で、出店店舗数は4万1442店だった。

15年から国内グループ流通総額と表示を変更。

国内EC総額のほかに、Edy・楽天ポイントカード・クレジットカードの取扱高、楽天トラベルの予約流通総額が加わった。

第1四半期（15年1～3月期)の国内グループ流通総額は1兆7379億円で前年同期比12.8％の増加。

第2四半期(4～6月期)は同24.2％増の1兆8738億円。そして第3四半期（7～9月期）が同20.9％増の1兆8743億円だ。

15年12月期の通期決算では国内グループ総額は7兆円の突破を高らかに謳うことになる。

横ばい続く

しかし、楽天市場を中核とする国内EC流通総額は伸び悩んでいる。

15年第1四半期は5079億円で前年同期比1.2％の減。

14年まで2年間（平均16.7％）の高い成長がストップした。楽天市場の成長神話が崩壊した瞬間だ。

第2四半期は同17.2％増の5341億円と持ち直したが、第3四半期が国内EC総額に楽天トラベルが加わり、流通総額は6884億円で前年同期比12.6％増という数字を公表した。

では、楽天トラベルを除いた国内EC総額はいくらになるのか。

楽天トラベルは15年に入り20％以上の高い伸びを見せており、第2四半期は同24.8％増の1978億円だった。

第3四半期も同程度の取扱高だったと仮定すれば、楽天トラベル分を差し引いた正味の国内EC総額は5000億円程度になる。

この2年間、横ばいの状態ということだ楽天市場の停滞は出店店舗数に現われている。

15年9月末時点のそれは4万2601店。

14年12月末の4万1442店から1159店しか増えていない。

ヤフーの猛追

ヤフーの第2四半期(15年7～9月)のeコマース国内流通総額は前年同期比18.5％増の3335億円。

内訳は、主力のヤフオク！などオークション関連の取扱高が同5.8％増の2032億円、Yahoo!ショッピングなどショッピング関連が27.3％増の1139億円。

買収したオフィス用品配達のアスクルのネット経由の取扱高が163億円だった。

特にショッピング関連の取扱高が大きく伸びた。

15年9月末時点のストア数（出店者数）は34万店。14年9月末の19万店から15万店、80％も増えた。

商品数は1.2億点から1.8億点に49％増えた。

上半期にカルチュア・コンビニエンス・クラブ、ソニー、 大丸松坂屋百貨店が新規出店した。

楽天市場とYahoo!ショッピングの出店者数に大きな違いが生じたのは、ビジネスモデルの違いによる。

楽天市場は出店料で稼ぐ。

出店料は月額1万9000円からとされ、さまざまなオプションなどを付けると年間出店料は実質58万2000円に上るという（15年5月29日付楽天出店サポートマガジン
『楽天逆転プロジェクト』メール版『楽天出店で失敗しないために』より)。

一方、Yahoo!ショッピングは売上手数料と出店料は無料で、広告収入で稼ぐことを基本にしている。

有料か無料かで、出店数に大差がついた。

http://wired.jp/2016/01/08/li-fi/

数年前から話題になっているが、可視光を利用するLi-Fiは、Wi-Fiより100倍以上速い通信で、いま、エストニアのタリンのいくつかのオフィスで実験が行われている。

Li-Fiは、400?800テラヘルツの可視光を利用してバイナリコードを通じてメッセージを送信し、1秒で1.5GBの映画を18本ダウンロードすることができる。エディンバラ大学のハラルド・ハースが2011年にこれを発明した。

そして現在、この実験は、大いに期待を抱かせるものとなっている。

「わたしたちに必要なのは、マイクロチップをありとあらゆる照明器具の中に挿入することだけでしょう。

そしてこのことにより、2つの機能を組み合わせることができるでしょう。

照明とワイヤレス・データ通信です」と、ハースは『Science Alert』に語った。

潜在的には、Li-Fiはより多くの理由によって、転換点となるかもしれない。

まず何より、セキュリティの観点で。

というのも、データのやり取りが行われる光のスペクトルの外では混線を起こさないからだ。

さらに、エネルギー節約と、使い勝手の観点からもだ。Wi-Fiが許可されない環境（病院や飛行機）において、干渉の問題に対処することができるだろう。

「電波は弱く、コストがかかり、使えるスペクトルが限られています」と、ハースはTEDカンファレンスで語った。

「わたしたちの持っている140億（以上）の電灯が、ワイヤレス通信の送受信機にもなれば、どんなことが起こるでしょうか？」

http://wired.jp/2016/01/08/toyota-selfdriving-car-patents/

トムソン・ロイターのIP＆Science部門がまとめたレポートによると、トヨタ自動車はこの2年間に、自動運転に関する特許を非常に数多く申請してきたという。

トヨタは現在、1,400件の特許を取得しているが、これは、ほかの自動車メーカーやテック企業の2倍にあたるとのことだ。

また、自動運転車に関してはグーグルのようなシリコンヴァレーの企業の動きが目立っているが、このレポートによると、自動車メーカー全体の取得済み特許件数は、シリコンヴァレー企業全体を上回る。

自動運転車に関連する取得済み特許件数のランキングでは、アルファベット（グーグルの親会社）は26位にとどまっているという。
ただし、特許件数が多いからといって、自動運転車市場で成功するとは限らない。

「米国以外の企業は、米国企業と比べて、特許申請に積極的な傾向がある。
だが、特許の質も重要になる」とロイターは書いている。

トヨタのレクサスは、2013年に、衝突事故を防ぐために多くのセンサーを搭載した
試作車「Advanced Active Safety Research Vehicle」（AASRV）を公開した（日本語版記事）。

さらにトヨタは、衝突を防ぐ自動ブレーキシステムを、2016年からすべての新車に搭載し始めると約束している。

また、トヨタは2015年11月、人工知能研究を手がける新会社「Toyota Research Institute」（TRI）を発表した。

今後5年間で10億ドルをTRIに投資して、クルマの自動化を進めるという。

トヨタは1月6日、ラスヴェガスで開催中の「CES」で記者会見を開き、TRIで研究を進めるため、ロボット工学や人工知能（AI）、自動運転の専門家を大勢採用したと発表した。

トヨタはロイターに対し、次のように語っている。

「長期目標としては自動運転車の開発に目を向けていますが、それには、間違いを犯さない自動運転システムを待つ必要があります。その間、トヨタは、自動ブレーキシステムなど、衝突を避けるのに役立つ安全システムをクルマに搭載する取り組みを加速していきます」

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10H1P_Q6A110C1TJC000/

シャープの経営危機が再燃してから１年、再建を巡る交渉が最終局面を迎えた。

経済産業省が所管する官民ファンド、産業革新機構が経営権を握って東芝の白物家電事業との統合を含めた業界再編を主導し、抜本的な体質強化を図りたい考え。

シャープ再建を巡っては鴻海（ホンハイ）精密工業など外資系も動くが、革新機構の再建案はシャープにとってメリットが大きいとみられる。

http://www.sankei.com/world/news/160110/wor1601100036-n1.html

【モスクワ＝黒川信雄】２００８年のリーマン・ショック時にロシア経済を下支えた、石油や天然ガスの税収を基盤とする露政府の基金が１９年にも枯渇する見通しであることが明らかになった。

財政赤字を補填（ほてん）するための基金からの支出に歯止めがかからないことが原因だが、資源収入頼みの経済政策の行き詰まりが背景にある。

欧米の制裁で基金に要請が急増している企業支援も困難になる可能性があり、プーチン政権にも痛手となりそうだ。

露政府は石油・ガスの採掘・輸出税収が潤沢な際にその一部を積み立てており、赤字補填に使う「予備基金」と、景気刺激策に利用する「国民福祉基金」の２つの国家基金を抱えている。

ロシアはリーマン・ショックの直撃で０９年には経済成長率がマイナス７．９％に落ち込んだが、その後政府が実施した巨額の景気対策の原資となったのが、これらの基金だ。

しかし露中央銀行がこのほど発表したリポートによると、政府は１５年１～１０月に赤字の埋め合わせに予備基金から１兆５６００億ルーブル（約２兆４４００億円）を使い、１６年にはさらに２兆１３７０億ルーブルを使うと予測。

このペースで支出を続ければ、１７年には国民福祉基金も赤字補填が必要となり、「１９年初めには両者が底をつく」と指摘した。

露政府の見通しの甘さも事態の悪化に拍車をかけた。

政府が昨年１０月に承認した予算原案は原油価格を１バレル＝５０ドルに設定。

現在は同３０ドル台で推移し、この水準が維持されれば、石油・ガス関連の税収が想定を大幅に下回るのは確実だ。

さらに基金には欧米の経済制裁で資金調達が困難になった企業から「次々に支援要請が来ている」（日露貿易筋）状況とされる。

制裁発動後、国営石油最大手ロスネフチや独立系天然ガス企業ノバテクなどが相次ぎ露政府に支援を要請。

ドボルコビッチ副首相は「石油や輸送、農業分野の企業まで支援の原資として基金に言及しているが、すべてに足りる訳がない」と警告したが、企業や金融機関向けの複数の支援が承認されたもようだ。

経営危機にある政府系の開発対外経済銀行（ＶＥＢ）も、基金からの支援が見込まれている。

融資は返済を前提としているが、金額が増大すれば基金の運用が圧迫されるのは必至。

基金の存続が困難になれば国家による企業支援も難しくなり、露経済には大きな痛手となる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016010900172

ＪＴＢは、２０１６年の訪日外国人客数の見通しについて、１５年推計比１９．０％増の２３５０万人と、過去最高を更新するとの予測をまとめた。

東京や富士山、京都、大阪をめぐる「ゴールデンルート」以外の観光地への旅行者の増加などを背景に、政府が目標に掲げてきた２０００万人を突破するとみている。

クルーズ船での訪日外国人数は１５年に初めて１００万人を超えた。

ＪＴＢは、政府がクルーズ船の受け入れ体制を拡充する方針を示しているほか、１６年から東京都大田区などの国家戦略特区で民泊の利用が始まることも訪日客増加につながる要因と分析している。

ゴールデンルート以外の観光地を訪れる外国人客も増えている。

栃木県足利市の花テーマパーク「あしかがフラワーパーク」では、１５年度（１４年１０月～１５年９月）の訪日外国人の入園者数が約５万人と１３年度の１０倍に増加した。

同パーク運営会社の幹部は「タイからの客がインターネット上の共有サイトに園内で撮影した藤の写真を投稿し、それを見た旅行者の来場が増える現象も起きている」と話す。

ＪＴＢは「外国人の注目を浴びることで、日本人が国内観光地を再評価する動きもみられる」などとして、１６年の国内旅行者数について、１５年推計比０．７％増の２億９３６０万人を見込んでいる。（2016/01/09-15:14）

http://www.asahi.com/articles/ASJ18571CJ18PLFA002.html

米ラスベガスで開かれている家電見本市「ＣＥＳ」では、世界のメーカーが技術を競い合う「花形」のテレビで日本勢の存在感が薄い。

常連だったシャープと東芝が不在の会場では、韓国や中国勢が高画質や薄い画面などいくつものテレビを並べ、最新の技術の高さをアピールしている。

「我々はシャープのブランドを持てることに、とてもワクワクしている」 中国のテレビメーカーの海信集団（ハイセンス）の幹部は５日、記者会見で「ＳＨＡＲＰ」ブランドのテレビを紹介した。

調査会社ＩＨＳテクノロジーによると、ハイセンスの２０１４年の薄型テレビの世界シェアは５・６％の４位。

経営難で苦しむシャープから、昨夏にメキシコのテレビ工場の買収を発表。

今後、北米でブランドを使っていく予定だ。

中国系では、ハイセンス以外のメーカーもシェア上位に食い込み、勢いがある。

その一つのＴＣＬ集団の幹部は５日、「中国で最もテレビを輸出し、北米で最も販売が伸びている企業だ」と自信を見せた。

韓国勢では、世界１位（シェア２８・９％）のサムスン電子が、１７０インチの４Ｋテレビなどを並べ、世界２位（同１５・５％）のＬＧ電子は、厚さが２・５７ミリしかない有機ＥＬテレビを披露した。

一方、１０年前には薄型テレビの世界シェアで１０％前後でトップを争っていた日本勢は、もうけが出にくくなって事業を縮小しており、シェアを追い求めない方向へとかじを切る。

出展したパナソニックが目玉として出した有機ＥＬテレビのパネルはＬＧ製で、基幹部品は自前ではなくなった。

高級品が売れやすい欧州と日本を中心に展開する。

１４年の世界シェア３位（同７・９％）のソニーは、技術力を生かした付加価値の高い商品に絞り込み、１５年３月期は１０年以上続いた赤字から脱却した。

海外販売の縮小や撤退を決めたシャープと東芝は、ＣＥＳの展示を見送った。（米ラスベガス＝西山明宏、鈴木友里子）

英ファイナンシャル・タイムズ紙(2015年12月31日付)が、「2016年の大予測」を発表した。

同紙の予測記事には定評があり、昨年は原油価格の下落やロシアのプーチン大統領がウクライナ領土のさらなる併合はしないことなどを見事に当てた。

一方で、パリ同時テロや、移民問題の深刻化など、予測できなかったこともあったと、謙虚に反省もしている。

今年の予測はどうか。

例えば注目のアメリカ大統領選については、〈かつてなく醜い戦いになる〉と予測。

民主党のヒラリー・クリントン候補は共和党のテッド・クルーズ候補によって、性格面の欠点などを批判され〈さらしもの〉にされるという。

だが結局、選挙では、中道路線の候補が勝つことが多く、〈クリントンが地滑り的勝利をおさめる〉。

クルーズ候補は〈右寄り過ぎ〉で、ホワイトハウス入りは期待できない。

FT紙は、現在世論調査で共和党のトップを走るドナルド・トランプ候補は、歯牙にもかけていないようだ。

日本については、〈アベノミクスは失敗に終わるか〉について予測。その答えは〈NO〉だという。

最大の目標だった2％のインフレ達成はできなかったが、これには原油価格暴落の影響もあるという。〈通常の尺度で測ったインフレ率は依然としてゼロ近辺で推移〉しているからだ。

一方で、対GDP比で公的債務は増えておらず、日本の企業は〈記録的な利益〉をあげている。

アベノミクスの成果は一長一短だが、全体的には害するよりは良くし、そうした傾向が2016年も続くと見ているようだ。

問題は、むしろその後、安倍首相が消費税を引き上げるとしている2017年以降にあるとFT紙は指摘する。

14年の8％への引き上げは、悪いタイミングで〈人々のポケットからお金を奪ってしまったのだ〉とも断じる。

他にも同紙は「ドイツのメルケル首相は1年後にはいなくなる」、「原油は年末にバレル当たり50ドルを超える」などと予測しているが、こう書くことも忘れない。

〈2016年にも、まだ本紙の想像を超えている出来事が起こるのだろう〉

＜週刊文春2016年1月14日号『THIS WEEK 国際』より＞

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160110-00005765-sbunshun-int