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株太郎侍一覧
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1601/08/news138.html
JR新宿駅の南口に今春オープンする「新宿南口交通ターミナル」について、国土交通省関東地方整備局は1月8日、愛称を「バスタ新宿」に決めたと発表した
新宿駅と国道20号（甲州街道）を挟んで南側に建設。
新宿駅周辺に分散している高速バス発着所を集約し、駅の南口、タクシー乗降場とも直結。
高速バスの発着便数が日本最多という巨大ターミナルが誕生する
愛称は昨年公募し、1733通から「分散していた高速バスの発着所が集合し、バス・タクシーの乗降場を中心とした立地特性をとらえており、交通の複合ターミナルであることをイメージできる」などとして選ばれた。
http://jp.reuters.com/article/oil-future-opution-idJPKBN0UM0E220160108
［ロンドン ７日 ロイター］ – ゴールドマン・サックスが昨年、原油価格が１バレル＝２０ドルを下回ると予想した際、そのシナリオが実現する可能性はかなり低いとみられていた。
先渡し５カ月物や市場の一部は、既にその予測が正しいことを証明している。
カナダの原油現物価格は今週、既に採掘や輸送コストより安い２０ドルを下回る水準まで売られている。
一方でオプション市場のトレーダーたちは、２５ドル割れに備えてプロテクションの購入に乗り出した。
市場に出回る原油の量が既に多すぎるとの懸念の高まりを反映した動きが、今や米国と中国の需要急減速というダブルパンチを受けている。
米国のシェール企業など高コストの生産者から市場シェアを奪おうと、サウジアラビアが石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による原油輸出の拡大を推し進めことを受けて、過去１年半に原油相場は３分の２落ち込んだ。
その主な原因として供給過剰がやり玉に挙げられていた。
その後は原油価格の下落が数年ぶりの高水準まで世界の需要拡大を促し、相場崩壊に陥る事態は回避され、２０１６年後半には相場が回復するとの期待が生産者の間に広がっていた。
ところが、サウジアラビアが当初の戦術の勝利を祝おうという矢先に、価格下落のために米国の生産が落ち込み、米国だけでなく中国や欧州の需要も予想以上に弱いとの兆候が出ている。
世界第２位の石油消費国であり、２０００年代初頭のコモディティブーム以降に世界経済の成長エンジンでもあった中国の推計需要は、９月と１１月にともに前年同月比でマイナスを記録した。
入手可能な統計によると、最大消費国である米国の需要は、１０月以降に落ち込み始めた。
ガソリン価格は下落しているが、ディスティレート（留出油）は２０１５年末にかけて１０年超ぶりの低水準まで落ち込んでいる。
欧州連合（ＥＵ）の需要は昨年の大半を通じて上向きのサプライズが続いたが、１０月は横ばいとなっている。
ナティクシスのアナリスト、アビシェク・デシュパンデ氏は「２０１５年は目覚ましい需要の伸びとともにスタートした。
しかし、第４四半期に事態は変化したようだ」と話す。
＜サポートラインは崩壊＞
ゴールドマンの大胆なシナリオは、市場が採算に見合わない生産設備の閉鎖を加速させるために、市場は１バレル＝２０ドルの価格ショックを経験するとのロジックに基づいている。
それはもはや絵空事ではない。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは７日、「最近の原油は圧力の下にあり、２０ドル割れの下向きリスクが高まっている」と指摘した。
人民元安と中国株式市場の取引停止でアジア市場が混乱に陥ったことを受けて、
この日の北海ブレントとＷＴＩ価格は一時的に２００４年以来の安値となる３２ドル近辺まで下落した。
原油価格が序盤に最大５％下落すると、通常はアジアの取引時間に相場が穏やかな動きを示すことはあまりなく、チャートの専門家も数十年ぶりの大混乱にどんなトレンド線を描けばよいか苦慮している。
ＰＶＭのロビン・ビーバー氏は「サポートラインが麻痺している。買い持ちでは勝てない。
最大の痛みを伴うのはもっと低い水準だ。ロング（買い持ち）は推奨できない」と話す。
ビーバー氏は、ＷＴＩが３２．４０ドルの支持線を下回ると２０ドル台半ばまで下落を止める相場の節目は数多く存在しないと指摘した。
数分後にＷＴＩは３２．１０ドルをつけ、その後にかろうじて３４ドルまで値を戻した。
http://diamond.jp/articles/-/84307
東芝、NEC、ヨドバシカメラなど、一流企業から信頼を得て業務提携を結び、急成長を遂げている企業がある。
「ドクター・ホームネット」のブランド名で、年間約13万軒もの家庭を訪ね、パソコンやスマートフォンの修理や設定、接続を行う「日本PCサービス」だ。
2時間で顧客宅を訪ね97％のトラブルを解決
パソコンを使っていると「突然、電源が入らなくなった」「ウイルスに感染した」など、様々なトラブルに見舞われる。
しかし、頼れてかつ親身になってくれる人は周囲にいない場合がほとんどだ。
ネットやプリンターなどの接続や設定ができずに困っていても、サポートダイヤルには、そもそも電話がつながりにくい。
何時間も待ってつながっても「パソコンの設定が悪い」「いや、プリンターがおかしいのでは？」などと、たらい回しにされることもある。
また大切なファイルが入ったパソコンが壊れても、メーカーに修理を依頼すれば
「ハードディスクの内容は消去されますがよろしいですか？」と別の選択肢は与えられない。
日本PCサービスの「ドクター・ホームネット」は、そんな場面を対象に有償サービスを行っている。社長の家喜信行氏が話す。
「9時から21時までスリーコール以内で電話をとって、平均2時間後にはお客様のご自宅やオフィスまでお伺いします」?同社のサービスは至れり尽くせりだ。
スーツ着用の正社員が、ケーブル類から販売できるノートパソコンまで積んだ車に乗ってやってくる。
顧客宅に上がる時は使い捨てスリッパをビニールから取り出し「失礼します」と履くなど隙はない。
顧客の依頼内容は多岐にわたる。
「WindowsやiPhoneのOSアップデート中に反応しなくなった」「間違ってファイルを消してしまった」――。
「でも大丈夫。お客様のご依頼の97％は、その場で解決できています」（家喜社長） 家喜氏は兵庫県の出身だ。
大学卒業後、車のメンテナンス・修理を行う店にパソコンのソフトを販売する企業へ就職した。
ここで彼は、日本一の営業成績を収めた。
家喜氏は決して押しが強いわけでなく、大企業にコネがあったわけでもない。
彼を押し上げた手法は「競合しないこと」と「上から攻めること」の2つだった。
私が就職した会社の営業担当者は、近所の板金屋さんや、中古車販売業者に1件1件、電話をかけ、売り込みのためのアポイントを入れていました。
最初は私も同じことをしていました。
でも次第に『これ、効率悪ないか？』と思い始めたんです。
現場の担当者とよい関係が築けても、最終決定権は社長が持っているから、一番上のところでひっくり返ってしまうことも多かった。
でも逆に、社長から現場に降ろせば、ひっくり返ることはありません。
家喜氏は“いきなり社長に営業に行く”という他の営業担当者がとらない手法を選んだ。
競合せず、上から攻めたわけだ。
なら1件1件、社長に会いに行ったのかと言えばそれも違う。
なかなか、いきなり社長には会えませんし、1件1件では時間もかかります。
そこで、板金や中古車の組合や協会が開催している懇親会、イベント、忘年会に顔を出し、出席している多くの経営者と関係を築いたんです。
コツは、信用を第一に考え、いきなり営業しないこと。
まずは親しくなり、私の人柄を知ってもらったあとでWIN-WINになる話を切り出すんです。すると、振り向いてもらえることが多かったですね。
条例に阻まれ、考えたのは「パソコンのクラシアン」
家喜氏は約2年間にわたってトップセールスを続け、次第に「この会社で出世したい！」と夢みるようになった。
だが25歳の時、運命が暗転する。会社の営業方針に納得できない部分があり、社長に自分の思いを直訴をしたのだが、結果、会社を去ることになった。
「退職時、当時の経営陣から『クライアントにも挨拶には行くな』と釘を刺されてしまいました。よほど生意気だと思われたのでしょう。
次に何をしようか決めて退職したわけではなかったので、妻からは泣かれるし…… (苦笑)」
雉も鳴かずば撃たれまい。だが、この転機は次第に、彼がより大きな出世街道を歩むきっかけになっていく。
最初、彼は知人から「横浜で面白い商売をしている企業がある」と教えてもらった。
団地で中古のパソコンを引き取り、バラして修理し、再び販売している、というのだ。
NYダウは3日続落となった。上海市場が反発に転じたことや、昨年12月の米雇用統計非農業部門の就業者数が前月比29万2000人増と予想値（20万人増）を大きく上回ったことにより、買い先行でスタートした。しかし、原油先物価格や中国経済の不透明感、中東などの地政学的リスクへの懸念により売り戻しとなり、結局167ドル安の1万6346ドルで取引を終了した。
毎日新聞 1月8日(金)21時35分配信 ＜安倍首相＞うっかり「１億創生」 違いが分からない？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160108-00000087-mai-pol
８日の衆院予算委員会で、石破茂地方創生担当相と加藤勝信１億総活躍担当相の役割分担が取り上げられ、安倍晋三首相が「１億創生」と言い間違える場面があった。
公明党の桝屋敬悟政調会長代理が「石破氏だけで足りなくはないと思うが、２人の閣僚をつくったのはなぜか」と質問したのに対し、首相は、地方創生担当相を「地域ごとの特性に応じた自治体の主体的な取り組みを支援する」、１億総活躍担当相を「目標に向かって制度の制約を国レベルで取り除く」と説明。
「重なることももちろんあるが、それぞれが役割を果たすことでシナジー（相乗）効果を発揮すると期待する」と述べた。
いずれも安倍政権の看板政策だが、「分かりにくい」という指摘は与党内にもある。
首相の「混同」は図らずもそれを露呈した形になった。【大久保渉】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016010701001102.html
日本人は世界で一番、休みに無頓着―。
年に何日、有給休暇があるかを知らない人の割合が日本では５３％に達し、欧米やアジアなど２６の国・地域の中で最も高かったとする調査結果を、旅行予約サイトの運営会社エクスペディアがまとめた。
有休日数を知らない人の割合は、２位のオランダ（３８％）、３位のノルウェー（２８％）を大きく引き離し、「仕事中心で、休暇は二の次」という日本人の姿があらためて浮き彫りとなった。
昨年１０月、１８歳以上の働く男女を対象に日本、韓国、香港、米国、フランスなどでインターネットを通じ調査。
各国で約３６０人ずつの計９２７３人が回答した。
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N14S2RV20160108
［東京 ８日 ロイター］ – 日本マクドナルドホールディングス は８日、２０１５年１２月の既存店売上高が前年比８．０％増だったと発表した。
４カ月ぶりにプラスとなった。
「おてごろマック」と期間限定メニューが大きく貢献したという。
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20160107_738008.html
http://av.watch.impress.co.jp/img/avw/docs/738/008/sen1_s.jpg
ゼンハイザージャパンは、フラッグシップヘッドフォン「HD 800S」を正式発表した。
2月上旬の発売を予定しており、価格はオープンプライス。
店頭予想価格は20万円前後。
2009年発売のオープン型ヘッドフォン「HD 800」の後継機となる、同社フラッグシップヘッドフォン。
56mmドライバを搭載したオープン型という特徴は、HD 800を踏襲しながら、音質の改善とバランス接続対応を強化。
3mのバランスケーブル(XLR4)が同梱される。
新搭載のアブソーバーテクノロジーにより、共鳴を吸収し、周波数応答の不要なピークを回避。
どの周波数帯域でも細かなニュアンスを味わえ、「サウンドイメージをさらに最適化し、中音と低音の再現力を高めた」とする。
トランスデューサーはステンレススチールケース保護、イヤーカップは航空業界向けのプラスチックを採用するなど、最高品質の素材の採用にこだわった。
カラーはマッドブラック仕上げ。
ヘッドバンドはサウンド減衰力に富むプラスチック層とステンレススチール層を重ねた設計で、コネクタ接点は金メッキ。
再生周波数帯域は6Hz～51kHz(-10dB)、感度は102dB、インピーダンスは300Ω。本体重量は約370g。
ケーブルは両出しで着脱可能で、3mのストレート型(ステレオ標準プラグ)と、3mのバランス駆動用(XLR)が付属する。
製造はドイツ ヴェデマークのゼンハイザー本社。
http://japan.cnet.com/news/business/35074914/
おしゃべりするシャープのお掃除ロボ「ココロボ」にはじまったシャープの「ともだち家電」シリーズが、クラウド接続をともなうコミュニケーション能力の強化によって、一気に近未来ステージへと突入した。
10月末に発売されたプラズマクラスター冷蔵庫（SJ-TF50B）は「おしゃべりする冷蔵庫」。
買い物した食品などを収める際、「ヨーグルトを買ってきたよ」「ハムを買ってきたよ」と話しかけておくと、数日後には「ヨーグルトは明日が（賞味）期限だよ」と教えてくれる。
同時期に発売されたウォーターオーブン「ヘルシオ」は、音声対話によるメニュー提案機能付き。
「鶏肉を使った料理を教えて」と話しかければ「チキンステーキはどう？」と提案し、自動で調理の準備を始めてくれるといった具合だ。
もちろん、ココロボやスマホ向けアプリ「エモパー」と同様、ユーザーを和ませるとりとめのないおしゃべり機能も搭載。
愛玩動物的なポジションは引き続き確保しつつ、積極的にお手伝いをすることで、
家族の一員としてのポジションをより高めている。
さて、一見すると白物ならぬイロモノ家電のように思われがちな新製品だが、搭載されている機能・技術 とシャープの狙いはそれなりに深いものがある。
まず、白物家電につきまといがちな機能の陳腐化を極力おさえる効果があること。
冷蔵庫の食品情報、レンジのレシピ情報などはクラウドによって管理されており、少なくとも情報面では常に最新の状況を保持することができる。
利用を重ねて情報を蓄積することで、家電側が学習できる点も特長だ。
ヘルシオのメニュー提案において顕著だが、その家庭で好まれる料理を理解してくれば、提案するメニューもそれに応じた内容に定まってくる。
こうした成長の要素は、一般的に10年単位で使うことが前提で、かつ次々と新機能が開発されて相対的に 陳腐化するイメージが強い白物家電の弱点を補うことができる。
販売してしまえば終わりではなく、販売した後にも長く愛着を持ってほしいというシャープの願いが込められている。
技術面の鍵を握るのは音声対話だ。冷蔵庫への情報登録にせよレンジのメニュー提案にせよ、文字入力や複数のボタン操作によっても実現することは可能。
そこにあえて音声対話を持ってきたことで、ユーザーインターフェースの向上と家電への愛着増大という狙いを同時に実現できている。
「家電が知るべき『正解』を引き出す最適な手段として音声対話を位置づけています」 （コンシューマエレクトロニクスカンパニー クラウドサービス推進センターイノベーション企画部参事・安田一則氏）。
つまり、「登録・入力」といった作業感の漂うワードを「話しかける」という柔らかな行動に置き換えたことで、より正確かつ安定した情報の取り込みを狙っているというわけだ。
シャープの音声認識および自然な音声合成、また取得した情報を生かすための人工知能や必要情報を受け取るセンシング技術は極めて高いレベルにある。
ココロボやエモパー開発などを通じて蓄積してきたノウハウと技術の裏付けが、今回の新製品における音声コミュニケーションにおいてもいかんなく発揮されたといえるだろう。
家電同士も「おともだち」に
クラウドへとつながった冷蔵庫とオーブンレンジは、ここ10年ほど家電業界のテーマに上がることの多かったホームネットワークの世界にも一石を投じる存在となりそうだ。
10月の「CEATEC JAPAN」のシャープブースで実際に展示された事例を紹介すると、オーブンレンジに「冷蔵庫にある消費期限が近い食材を使った料理を教えて」と話かけることで、冷蔵庫の登録情報をレンジが引き出した上で最適なメニューを提案してくれる。
この展示は思いのほか好評だったそうで、実装に向けた準備が急ピッチで進められているそうだ。
どちらかというとテレビ、録画機などのAV機器周辺に限定されがちだったホームネットワークの概念が、白物家電の世界へと本格的に持ち出されたのは面白い。
家電メーカーの立場からすれば、これまで更新時期や価格の関係から難しいとみられていた「白物家電製品の囲い込み」にもつながる話だ。
人と家電だけではなく、家電同士も「おともだち」としてつながる世界。その近未来的な雰囲気は、一ユーザとしても心躍るものがある
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1601/08/news060.html
「仕事柄、当社には不摂生な社員が大勢いる。夜遅くに店舗での仕事を終えてから酒を飲みに行ったり、ラーメンを食べたりと。腹がパンパンに出ている人も決して珍しくない……」
こう打ち明けるのは、牛丼チェーン「吉野家」や讃岐うどんチェーン「はなまる」などを展開する吉野家ホールディングスグループ管理本部の大前雅英執行役員だ。
同社は経営ビジョンに「人」「健康」「ICT」という3つのキーワードを掲げているが、健康についてはこれまで理想と現実にギャップがあったという。
同社が唱える健康とは、1つには野菜だけの「ベジ丼」に代表されるヘルシー志向の商品によって顧客の健康を実現すること、もう1つは休職者や離職者を減らすべく従業員の健康を実現することである。
ところが、後者に関しては、とても健康体だとは言えない社員が散見されていたわけである。
会社としても取り立てて対策をとっていなかった。
そうした課題認識の下、同社は2015年5月に社員の健康を推進する「ウェルネス経営」と、それを統括するCWO（最高健康責任者）制度の導入を発表（関連記事）し、すぐさま改善活動に着手した。
いつの間にか“健康オタク”に
まずは、各事業会社で部長以上の役職者のうち、健康診断で「肥満度」が所見ありという36人を対象にヘルスケア施策を実施。
ダイエットサービスなどを手掛けるFiNCの食事指導アプリを8月21日～10月19日までの2カ月間、対象者に利用してもらった。
すぐさま成果は表れ、多くの社員が10キログラム以上の減量に成功、中には20キロも痩せた強者もいたという。
現在、ホールディングスのCWOを務める大前氏も96キロから78キロと減量した。
「自発的にトレーニングしたり、食事内容に気を遣ったりと、ちょっとしたきっかけで意図的に行動できることが分かった」と大前氏は強調する。
ダイエットを促進させるための工夫もあった。
肥満度の基準にかかわらず各社の社長にも実施してもらうとともに、例えば、社長とその事業会社の社員、人事担当役員と管理部門の社員など、より身近なメンバーが刺激を与えるようなチーム分けをした。
「何よりもトップ自らが率先して取り組めば、部下はやらざるを得ない。
そういう仕組みにした」と大前氏は説明する。
今ではランニングする人が増えたり、筋トレマシンを競うように買ったりと、いつの間にか多くが“健康オタク”に生まれ変わったそうである。
このプロジェクトは副次的な効果ももたらした。
一緒に働いている役員や部長がみるみる痩せていくのを見て、周囲の社員たちもダイエットに自発的に取り組み出したのだという。
さらに、そうした全社的な健康機運の高まりを受け、昨年10月からホールディングスの社内報で食の専門家によるヘルシーな食事方法をテーマにした連載も始まった。
以前では考えられなかったことだという。
今後、部長以上は肥満以外の所見についても改善していくほか、アルバイトを含む全従業員も健康保険組合が提供する無料アプリを使って、ダイエットなどの健康推進に取り組んでいく予定である。
「現在、全社員で所見なしは1％に過ぎない。
これを10年後には15％に増やしたい」と大前氏は意気込む。
昨年末から今月下旬にかけて、ホールディングスの各事業会社はオフィス移転を順次行っており、これまでバラバラだったオフィスを東京・中央区の1つのオフィスビルに集約する。
同じ職場環境でグループ社員が働くことでシナジー効果が生まれ、ウェルネス経営においても好影響が出ることを期待する。
ホールディングスの河村泰貴社長は、将来的には不健康な社員は部長以上に昇進しないという方針を打ち出すとか。
同社の健康に対するストイックなまでの取り組みは、ますます熱を帯びていきそうだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/08/2016010800840.html
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2016/01/08/2016010800840_thumb.jpg
韓国の現代自動車は現代・起亜自技術研究所（京畿道華城市）で7日、韓国車で初となるエコカー専用車「アイオニック」（写真）を発表し、本格的にエコカー市場の攻略に乗り出した。
今月半ばにハイブリッド車（HV）を発売し、年内に電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）の計3種類を出す。
現代自のチョン・ラク研究開発本部副社長はアイオニックについて「未来に対する自社の考えと抱負を表現したエコカー専用車」と紹介した。
この日公開されたHVは排気量1.6リットルのガソリンエンジンとリチウムイオン電池を搭載。
現代自は、燃費性能と価格競争力の面でトヨタ自動車「新型プリウス」を上回ると評価している。
公認燃費はアイオニックが1リットル当たり22.4キロ、プリウスは21キロだ。
価格もアイオニックが2290万－2780万ウォン（約225万－273万円）とプリウスより最大で1000万ウォン（約98万円）ほど安い。
アイオニックの燃費は韓国国内の市販車のうちでも最も優れている。
エンジン部品やトランクなどにアルミニウムを、燃料タンクには強化プラスチックを採用し、車体を軽くして燃費性能を高めた。
現代自の関係者は「3月に発売予定の新型プリウスと比べても性能面で決して劣らない」と自信を見せる。
燃費向上のための新技術も採用した。
高速道路の料金所を通過する際には500メートルほど手前で運転手にアクセルから足を離すよう促し、無駄な燃料の消耗を抑えてブレーキの使用を減らす。
上り坂では自動でバッテリーを充電し、上りきったらモーターを最大レベルで駆動させて燃料消耗を抑える。
アイオニックは現代自の小型セダン「アバンテ」とサイズが近いが、トランクが後部窓ごと持ち上がる5ドア車だ。
ハイ投資証券のコ・テボン研究員は「プリウスはデザインが野暮ったいという指摘が多かったが、アイオニックは無難なデザインを選んでおり、消費者のニーズをうまく捉えたと思う」と話している。
http://www.sankei.com/economy/news/160107/ecn1601070031-n1.html
携帯電話大手３社が、通話とデータ通信を合わせて月額５千円以下の割安な料金プランを４月以降に導入することが７日、分かった。
ソフトバンクは同日、通話と１ギガ（ギガは１０億）バイトまでのデータ通信が利用できる月額４９００円（税別）の料金プランを発表。
またＮＴＴドコモは家族向け料金プランにデータ通信量の少ないプランを新設する。
ＫＤＤＩも割安な料金プランを新設し、今夏までに導入する見通しだ。
現在、大手３社は通話とデータ通信容量が２ギガバイトの定額プランを月額６５００円の横並びで提供している。
安倍晋三首相の指示で、総務省が昨年１２月、携帯料金引き下げや販売奨励金の適正化を要請したことを受け、ドコモとＫＤＤＩも１月中に発表する予定だ。
ソフトバンクの新料金プランは、データ通信容量が１ギガバイトまでで月額２９００円。
１回５分以内の国内通話がかけ放題となるプランと組み合わせると、合計で月４９００円（同）となる。
１ギガバイトを超えると通信速度が低下するが、追加料金（千円）を払えば、１ギガバイト分のデータ通信が利用できる。
一方、ドコモは家族向けの「データシェアパック」に、データ通信の使用量が少ない家族向けに数ギガバイトの低料金パックを導入する。
これまで同パックはデータ通信量１０ギガバイトが最小だった。
ドコモは個人向けの１ギガバイトプランも「（ソフトバンクと）同等のプランを検討中」としている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H1C_Y6A100C1000000/
【ソウル＝小倉健太郎】韓国のサムスン電子が８日発表した2015年12月期通期の連結決算速報値は、営業利益が26兆3700億ウォン（約2.6兆円）と前年比５％増えた。
半導体部門の好調に加えスマートフォン（スマホ）関連部門を中心にコストも減らした。
スマホ不振による業績悪化にまずは１年で歯止めをかけた。
売上高は200兆3400億ウォンと３％減った。
減収は２年連続でなお本調子でない。
売上高営業利益率は13.2％だった。
業績の部門別内訳は月末に確報値と合わせて公表する。
15年10～12月期の連結営業利益は前年同期比15％増の６兆1000億ウォン、売上高は１％増の53兆ウォンだった。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/010800050/
仏Renaultと日産自動車による「ルノー・日産アライアンス」は2016年1月7日（米国時間）、 両社が2016年に高速道路での自動運転が可能な自動車を発売するほか、2020年までに10車種を超える自動運転車を市場に投入する方針であることを明らかにした。
ルノー・日産アライアンスの会長兼CEO（最高経営責任者）であるカルロス・ゴーン氏はかねてより、2020年までに自動運転車を実現すると公言していた。
今回、その方針を改めて確認すると共に、2016年中に高速道路の1車線を継続的に自動走行する「single-lane control」機能を備えた自動車を発表することや、2018年に高速道路で車線を変更しながら障害物などを避けて走る「multiple-lane control」機能を備えた自動車を発売すること、さらに2020年には高速道路だけでなく都市部の一般道においても、ドライバーが介在せずに交差点などを通過できる「intersection autonomy」機能を備えた自動運転車を発売することを発表した。
両社が発表したプレスリリースでは、両社は今後「ゼロエミッション（ゼロ排出）」だけでなく、「ゼロファタリティーズ（ゼロ死亡事故）」でもリーダーを目指すと述べている。
両社は二酸化炭素などを放出しない電気自動車「LEAF」を全世界で30万台販売するなど、ゼロエミッションの取り組みでリーダー的な位置にあるとする。
両社は自動運転車を投入することで、死亡事故の原因の90％を占めるドライバーによる運転エラーの減少が可能になり、「ゼロファタリティーズ」の取り組みでもリーダー的な位置を占められるとした。
また両社は同日、ルノー・日産アライアンスにおける「コネクテッドカー」の技術開発担当シニア・バイス・プレジデントとして、Ogi Redzic氏が就任したと発表した（写真）。
Redzic氏は直近まで、フィンランドNokiaの地図事業「HERE」を率いていた人物。
NokiaのHERE事業は2015年8月に、独Audi、独BMW、独Daimlerによる企業連合によって買収されている。
Redzic氏はパリに拠点を置き、ルノーの研究開発所である「TechnoCentre」と、神奈川県厚木市にある「日産テクニカルセンター」におけるコネクテッドカーの開発を統括する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF07H0Q_X00C16A1EE8000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20160108/96958A9E93819694E2E59AE2838DE2E5E2E3E0E2E3E49797EAE2E2E2-DSXMZO9588882008012016EE8001-PN1-2.jpg
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が日本経済に大きな恩恵をもたらすことが世界銀行の試算で明らかになった。
日本の国内総生産（ＧＤＰ）は2030年までに2.7％押し上げられ、加盟12カ国平均の２倍以上になる。
モノの輸出だけでなく東南アジアへの小売業などの進出が増える効果を見込んでおり、早期の発効で果実を取り込むことが課題になる。
ＴＰＰは関税の撤廃などでモノの貿易拡大を促すだけでなく、各国の規制緩和を通じてサービス産業なども国境を越えて事業展開できるようにするのが特徴だ。
加盟12カ国は２月４日にもニュージーランドで協定の署名式を開く方向で最終調整に入った。各国の承認手続きが順調に進めば、早ければ17年にも発効する見通しだ。
世銀は加盟各国の14年のＧＤＰと輸出額を基準に30年時点の押し上げ効果を試算した。
日本政府が昨年12月に公表した試算では、農業の強化策など国内対策の効果も加味したが、世銀の試算には入っていない。
世銀の試算によると、加盟12カ国のＧＤＰは平均で1.1％押し上げられる。
効果が最も大きいのは米国向けの繊維製品の輸出が増えたり、外資規制を撤廃したりするベトナムの10％。同様に外資規制を撤廃するマレーシア（８％）やブルネイ（５％）が続いた。
日本は2.7％で12カ国中６番目に入った。
実額では押し上げ効果は13兆円程度に達する。
米国やカナダ、メキシコは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で既に貿易が自由化されていることを踏まえ、ＴＰＰの効果は限定的とした。
米国のＧＤＰ押し上げ率は0.4％、カナダは1.2％にとどまった。
輸出額は12カ国の単純平均で12.0％増えると見込み、ベトナム（30.1％）がＧＤＰと同様にトップだった。
日本はこれに続き、23.2％増えるとはじいた。
日本がＧＤＰや貿易の面で恩恵を受ける国の上位にいるのは、特に東南アジア地域で規制緩和が進み、ビジネスチャンスが広がるためだ。
これまで規制により進出を阻まれていたコンビニや銀行が進出できるようになる効果が大きい。
世銀もＴＰＰの経済効果は関税撤廃よりも、外資規制や複雑な税関手続きなどの「非関税障壁」の撤廃や緩和による効果のほうが大きいと結論づけている。
12カ国のＧＤＰ押し上げ効果のうち、関税撤廃が寄与する分は約15％だが、非関税障壁の撤廃・緩和の寄与分は約85％に上る。
日本政府が公表した試算でも、関税撤廃効果に非関税障壁の撤廃・緩和の効果などを踏まえれば、ＧＤＰの押し上げ効果が14兆円になるとした。
金額が過大との指摘も出ていたが、世銀の試算とほぼ同じ数字になる。
みずほ総合研究所の菅原淳一上席主任研究員は「世銀は『ＴＰＰの真の効果はまだ不透明』ともしており、今後は早期発効により実際にメリットを示せるかどうかがカギになる」としている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H9E_X00C16A1FF1000/
【上海＝土居倫之】中国の証券監督当局が７日、導入からわずか４日で株式相場の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度の停止に追い込まれたことは、当局の混乱ぶりを示している。
相場安定のために導入した同制度は個人投資家に「売りたいときに売れなくなるのではないか」との不安をかき立て、パニック売りを引き起こす結果となっていた。
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日経平均は5日続落。欧米株安を背景に下落してスタートした。その後、人民元の基準値が前日よりやや元高水準に設定されドル円相場が円安方向に振れたことから、前場に一時200円を超える上昇もあった。ただ、後場は再び売りに押され、結局大引けは69円安の17697円で取引を終えた。日経平均が年初から5日連続で下落したのは、指数算出開始以来始めてとなる。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0KTR06JIJUO01.html
（ブルームバーグ）：世界の市場は危機に直面しており投資家は大いに用心する
必要があると、富豪のジョージ・ソロス氏が警告した。
スリランカのコロンボで開かれた経済フォーラムで７日に語ったソロス氏は、中国が新たな成長モデルを見つけるのに苦戦しており、人民元の切り下げが問題を世界中に飛び火させていると分析。
金利の動向は新興国・地域に難題を与えると指摘した上で、現在の環境は2008年に類似していると付け加えた。
年初の株式市場は波乱に見舞われ、６日までに世界で時価総額約２兆5000億ドル（約294兆円）が失われた。
ソロス氏は「中国は調整に関して大きな問題に直面している。
私に言わせれば危機と呼んでいいものだ。
金融市場には深刻な難題が見られ、私は2008年の危機を思い出す」と語った。
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160107/4876831.html
民事再生法の適用を申請して経営再建を目指していた回転寿司チェーン運営会社の
「とっぴい」は、再生計画に対する債権者の承認が得られず、破産手続きに移行することになりました。
道内などにある１２の直営店は店を閉じるということです。
札幌市に本社をおき、道内や福島県で回転寿司チェーンを展開する「とっぴい」は、業績不振が続いたことなどから去年６月に経営破綻し、民事再生法の適用を申請しました。
会社の代理人の弁護士によりますと、その後「とっぴい」は自力で営業を継続しながら債務の弁済を進めるなどとする再生計画をまとめましたが、７日、札幌市内で開かれた債権者集会で複数の金融機関が反対し、承認を得られなかったということです。
このため今後は破産手続きに移行することとなり、これに伴って、道内と福島県にある２０店舗のうち１２の直営店が閉店となり、パート社員を含めておよそ２２０人の雇用が失われるということです。
引用元: ・【外食】回転寿司「とっぴい」破産へ
