【政治】安倍首相　うっかり「１億創生」　違いが分からない？

毎日新聞 1月8日(金)21時35分配信 ＜安倍首相＞うっかり「１億創生」　違いが分からない？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160108-00000087-mai-pol

８日の衆院予算委員会で、石破茂地方創生担当相と加藤勝信１億総活躍担当相の役割分担が取り上げられ、安倍晋三首相が「１億創生」と言い間違える場面があった。

公明党の桝屋敬悟政調会長代理が「石破氏だけで足りなくはないと思うが、２人の閣僚をつくったのはなぜか」と質問したのに対し、首相は、地方創生担当相を「地域ごとの特性に応じた自治体の主体的な取り組みを支援する」、１億総活躍担当相を「目標に向かって制度の制約を国レベルで取り除く」と説明。

「重なることももちろんあるが、それぞれが役割を果たすことでシナジー（相乗）効果を発揮すると期待する」と述べた。

いずれも安倍政権の看板政策だが、「分かりにくい」という指摘は与党内にもある。

首相の「混同」は図らずもそれを露呈した形になった。【大久保渉】

安倍首相は「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大変大きな効果を見込んでいる。

しかし、大きな問題点がある。

それは、女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その副作用や「負の側面」を“全く考慮に入れていない”というが問題である。

どちらも「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。

そこでは、日本の『専業主婦』はあたかも日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが、しかし、現実には専業主婦はそのような「遊休資源」ではない。

その多くは、家事や買い物、育児や介護、社会貢献活動など、“専業主婦”は、市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。

その経済価値は、内閣府が先ごろまとめた「平成25年度男女共同参画白書」によれば、110.7兆円にも達する。（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）

ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。

女性が「家事生産」に従事できなくなれば「外部の家事･育児代行サービスを購入」を選ばなければならない。

これは定義上､必ずGDPを増加させる。

なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､統計上GDPに含まれないのに対して､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。

これは単にGDPという統計が､家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからであって､ 実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。

例えば､女性が労働に出て稼いだ給料を､御手伝いさんやベビーシッター､保育園の保育料に全て使うことになれば､ そ の 家 庭 は 全 く 、 「 豊 か に な っ た と い う 実 感 」 は、“ な い ” だ ろ う 。

【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授　鈴木 亘】
(〇一〇八二〇四六)

毎日新聞

くだらねえ記事書くなよ　恥ずかしくないのか