http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47271

日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数（一般紙とスポーツ紙の合計）は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。

ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。

日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。

部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。

2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。

今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。

なぜ、新聞が読まれなくなったのか。

改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。

新聞の「紙」という優位性がインターネットの登場によって急速に失われていったのだ。

新聞がピークを付けた翌年の1998年に米グーグル設立され、2002年にはブログが急拡大、2006年ごろからツイッターやフェイスブックといったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）急速に普及した。

このころから新聞の発行部数の急落が始まったのは決して偶然ではない。

2010年以降、スマートフォンが普及し始めると、新聞の部数減少の傾向に拍車がかかった。

ここで「紙」を上回る利便性を持った「ツール」が登場したとみていいだろう。ツールがどんどん進化し続ける中で、新聞の優位性はどんどん後退しているのだ。

「新聞を広げて読むと他のお客様のご迷惑になりますのでおやめください」

そんな車内アナウンスが行われるようになったのはいつごろからだろう。かつて、朝の通勤風景と言えば、新聞を読みながらというのが当たり前だったが、今では手のひらに乗る携帯電話より大きいものを拡げるのが 「迷惑」というメンタリティに大きく変わった。

ツールとして「邪魔」、「不便」と感じられているのだ

筆者が新聞社を辞めて5年になるが、インターネットがどんどん普及しても新聞社内には危機感は乏しかった。

10年くらい前まで、「紙は一覧性があって便利だから絶対に滅びない」という主張が大勢を占めていた。

コンテンツつまり新聞の中味も大事だが、それ以上にニュースを届けるまでの新聞というツールの形に圧倒的な優位性があると、当時の経営陣は信じていたのだろう。

一気に大量の新聞を印刷する高速輪転機や、各家庭を末端で掌握する新聞販売店網に強さがあるというわけである。

輪転機や販売店網は誰でも簡単に持てないから、基本的に新規参入のない業界である。

その新聞の「ツール」としての優位性が、スマートフォンなどの登場で一気に瓦解したのだ。

今後5年をみても新聞紙は進化の遂げようがないが、スマートフォンなどのツールは
今後も形を変えてより便利になっていくに違いない。

新聞の部数自体はさらに減少が続くことになるだろう。

新聞はその歴史が始って以来の危機を迎えていると言っても過言ではない。

それは新聞が生まれた「きっかけ」を考えてみれば、一目瞭然だ。

新聞が生まれたのは1500年から1600年頃のことだったと思われる。

現存する世界最古の新聞はドイツのハイデルベルグ大学が所蔵している「レラツィオン」という新聞だが、これは1605年の創刊である。

ヨハン・カルロスという製本職人が副業として150部を作って売っていたらしい。

だが、新聞はドイツで発明されたのか、というとそうとは言い切れない。

日本にも1615年の大阪夏の陣を報じた瓦版が、早稲田大学に残っている。

実はこのころ、世界各地に新聞が登場しているのだ。

なぜか。前提として「情報」を求める「個人」が社会の中に育ったことが上げられるが、それ以上に大きかったことがある。

技術革新である。

同じものを大量に作成し、それを一斉に遠方に運ぶ技術。

1445年にヨハネス・グーテンベルグが発明した活版印刷機が広く普及しすると共に、それを各地に運ぶ郵便制度が整備される必要があった。

http://mainichi.jp/articles/20160106/k00/00e/020/206000c

経営再建中のシャープの２０１５年４?１２月期連結決算で、本業のもうけを示す営業損益が赤字となる見込みであることが６日分かった。

主力のスマートフォン（多機能携帯電話）向け液晶パネルの不振などが主因で、４～１２月期の営業赤字は３年ぶりとなる。

赤字額は１００億円を超える可能性もある。

シャープは昨年１０月、１６年３月期通期の営業利益予想を５月時点の８００億円から１００億円に下方修正したが、液晶事業の業績の急回復が見込めない中、達成できるかは不透明な状況だ。

シャープは１５年４?９月期に２５１億円の営業赤字を計上。

液晶パネルメーカーにとって需要期の１０?１２月期はスマホ向けを中心に売り上げ、利益とも改善すると見込んでいたが、中国経済の減速や液晶市況悪化などで目算通りには行かなかった。

４?１２月期の液晶事業の赤字は数百億円に上るとみられる。

シャープが１６年３月期通期の営業利益予想１００億円を達成するには、残りの３カ月（１６年１?３月） で２００億円超の利益を上げる必要があり、ハードルが高まった。

また、再建に不可欠な取引先銀行からの支援の継続は「通期の営業黒字が最も重要な判断材料」（関係筋）となっているが、液晶の需要動向や市況次第では黒字の確保も厳しくなりかねない状況。

官民ファンドの産業革新機構などを相手に進めている液晶事業の売却交渉を急ぐ必要も出てきそうだ。【宇都宮裕一】

http://japan.cnet.com/news/business/35075812/

スクウェア・エニックス・ホールディングスは1月6日、子会社であるShinra Technologies, Inc. （シンラ・テクノロジー）ならびに、その子会社のシンラ・テクノロジー・ジャパンを解散すると発表した。

シンラ・テクノロジーは、スクウェア・エニックス・ホールディングス代表取締役社長などを歴任した和田洋一氏が2014年に新たに立ち上げた会社。

独自技術を核として、クラウドゲーム事業の運営を行い、全く新しいゲーム体験の創出を目指していた。

解散の理由として「クラウド・プラットフォーム事業者として、追加の事業資金の第三者からの調達を目指していたが、その目処が立たなかった」としている。

なお、スクウェア・エニックス・ホールディングスは連結決算において、2社の解散にともなう費用を特別損失として、約20億円程度計上する見込みであることもあわせて発表。

このうち約11億円については、2016年3月期第2四半期連結決算において、関係会社株式評価損としてすでに計上しているという。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016010501001579.html?ref=rank

政府が大半を出資する官民ファンドの産業革新機構が、保有する半導体大手ルネサスエレクトロニクス株をソニーに売却する検討に入ったことが５日、分かった。すでにソニーに打診したもようだ。

半導体事業が収益源に育ちつつあるソニーが取得すれば、事業強化につながると判断したとみられる。

ルネサス側は一時、外資系企業との提携も模索したが、革新機構は日本企業による出資をもとに、「日の丸半導体」としてルネサスを再生させることを目指す。

ルネサスの時価総額は１兆円を超えており、革新機構は発行済み株式の約７０％を保有している。

ソニーの子会社の子会社にするつもりなのであろう

2015年10月6日 … ソニー(6758.T)は６日、半導体事業を分社化すると発表した。
２０１６年４月１日の営業 開始を目指して、事業機能や人員を移管していく。

全事業分社化の一環で、事業の独立 運営で経営判断の迅速化を図る。

そもそも日立三菱NECから切り離した部門を集めて作ったルネサスを、日立三菱NECに戻すわけないだろ、それが出来るくらいなら分離しないで、最初から三社のどれかに集中してる。

今の東芝は半導体部門リストラし売却する側に回る事はあっても（実際ソニーなどが一部引き受けてる）、ルネサス買う側に回れる訳もなし。

そもそも日立三菱東芝NECには、ルネサス引き受ける能力自体が無い。

少し前はトヨタはじめとする国内株主に売却打診って報道されてたけどことごとく断られたようだなwこれも打診してみましたーってだけでしょ。

ソニーにとってもメリットどころか足手まといになるだろう。

ルネサスはリストラにより人材枯渇を起こしてて、さらに製品集約に伴う作りだめ需要というボーナスステージが終わりつつあるからな。

ババ抜きのババだよルネサスは。

http://www.sankei.com/politics/news/160106/plt1601060012-n1.html

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設費に充てるため、発注元の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は国民から寄付を募る方針を固めた。

多く募金した人には観客席に名前を彫り込むことも検討する。

新国立競技場の建設費をめぐっては、政府の関係閣僚会議が昨年１２月、１４９０億円の総工費で提示した大成建設などの案を採用。

旧国立競技場の解体費なども含めた最大１５８１億円の費用のうち、国はすでに２３４億円をＪＳＣに支出。

東京都が３９５億円、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の収益から８２０億円超を拠出するなど、大枠は固まっている。

その中で、政府関係者は「国や都の費用負担で競技場が完成する枠組みを作った後なら、寄付を募ることも理解してもらえる」と指摘。

「国民全体で競技場を建設したという意識も醸成したい」と語る。

ＪＳＣは１月に大成建設などと設計業務委託契約を結んだ後、寄付を募り、国の支出返納などに充て国の財政負担を減らしたい考えだ。

競技場のいすは国産の間伐材を使うことから、政府関係者は「１０万円以上寄付した人には名前をいすの裏に彫ることも検討したい」と語る。

観客席は６万８千席あり、この方策が好評を得れば多額の寄付が期待できる。

一方、大会組織委員会は、五輪の追加種目の一部競技を地方で開く構想を進めようと、１月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）関係者を候補地に案内する。

五輪の追加種目は、組織委が５競技計１８種目を内定しており、８月のＩＯＣ総会で正式決定する。

政府は地方創生や東日本大震災の復興支援のため、追加種目の一部を福島県など地方で行うことを模索。

ＩＯＣは当初、費用節減の観点から地方分散に積極的だったが、昨年１１月のパリ同時多発テロを受け、警備面での懸念を強めている。

このため、組織委は早い段階から、国内の候補地を内々に選考し、ＩＯＣに安全性などをアピールした方が得策と判断した。

http://response.jp/article/2016/01/06/267279.html

三菱自動車の相川哲郎社長は看板モデル『パジェロ』について「新型の開発を今、いったん凍結しているが、生産をやめたわけでもないし、開発をやめるわけでもない。優先度を今つけている」ことを明らかにした。

パジェロを巡っては日本経済新聞が2015年12月5日付けの朝刊で新規開発を中止すると報じていた。

相川社長は1月5日に都内で開かれた自動車工業団体賀詞交歓会で報道陣の囲み取材に応じ、この日経の報道に関し「そんなことはいっていない。（報道は）間違っている。うちは何もああいう言い方はしていない」と述べた。

また相川社長はパジェロの位置づけについて「ブランドイメージを引っ張っている車」としながらも、「ただ各国の燃費規制を考えると今の延長上でモデルチェンジしたとしても、なかなか難しいのではないか。フラッグシップなので、それなりの新しいパジェロを造らないといけない」との考えも示していた。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/06/news056.html

米Twitterが3月末にもツイートの140文字制限を撤廃する──。

米Re/codeが1月5日（現地時間）、同社の計画に詳しい筋の話としてそう報じた
Re/codeは2015年9月にも140文字制限撤廃の可能性を報じているが、今回の報道はより具体的だ。

ツイートの文字上限は、昨年6月に拡張されたDMの文字上限と同じ1万字になる可能性が高いという。

Twitterが現在テスト中のバージョンでは、140字以上のツイートもタイムラインではまず140字までが表示され、ユーザーが何らかのアクション（アイコンをクリック／タップするなど）を起こすと残りの文字が表示されるようになるという。

これならタイムラインのルック＆フィールは現在とほぼ変わらないだろう。

かつてタイムラインのデザインを変更した際、ユーザーエンゲージメントが減少したため、同社はデザイン変更に慎重だと情報筋は語ったという。

Twitterは現在、タイムライン上のツイートを時系列ではなく表示するテストも実施中だ。

【UPDATE】Twitterのジャック・ドーシーCEOがこの記事を受けてコメントした（詳細記事）。

http://iphone-mania.jp/news-96857/

Appleは、2015年9月にiPhone6s/6s Plusを発売しましたが、『日本経済新聞』は本日、Appleが今年の1?3月期のiPhone6s/6s Plus生産量について、当初計画から3割程度減産するようだと伝えています。

4?6月期には元の生産量に戻す方針か
『日本経済新聞』は具体的な数値を明らかにしていないものの、iPhone6s/6s Plusの販売が不調であることを伝えており、原因としてユーザーから機能向上が乏しいと受けとられてしまった点と、為替変動による新興国での価格上昇を挙げています。

iPhone6s/6s Plusについては、発売直後こそ中国を中心に記録的なヒットを出しました。

しかし、その後目立った販売成果が報道されなかった点から、販売の調子が芳しくないことは予想されましたが、3割減産とは驚きですね。

マイナーアップデートということで仕方ない点もありますが、搭載された目玉機能が「3D Touch」等ということで、目立ちにくい部分であったことも影響しているように思います。

なお、在庫量が調整されるであろう4?6月期には当初生産量に戻す方針であることもあわせて伝えられています。

http://www.sankei.com/west/news/160106/wst1601060015-n1.html

経営再建中のシャープがコピー機やファクスなど「複合機事業」の売却に向け、京セラなど国内の複数社に打診したことが５日、分かった。

売却益で当面の資金繰りを確保するねらい。

シャープは主力の液晶事業の分離を決めており、さらなる収益の柱を失うことになる。

主力取引銀行の金融支援を含めた再建策の見直しも進めている。

液晶事業の分離交渉は３月末を期限に進められており、複合機事業の売却交渉はその後に本格化する見通しだ。

シャープの複合機事業はオフィス向けで平成２７年３月期の売上高は前期比６・７％増の３４０３億円、営業利益は３１４億円。

同年９月中間期でも業績を伸ばしており、１０％近い利益率を保つ優良事業。

２５年には資金難から韓国・サムスン電子への売却が検討されたが、技術流出や特許権益喪失の恐れから国内メーカーが猛反発し、頓挫した経緯がある。

シャープはその後も経営難が続き、昨年６月に主力取引銀行のみずほ銀、三菱東京ＵＦＪ銀などから２２５０億円の資本支援を受けたが、経営の健全性を示す自己資本比率は同９月末で９・４％と危険な水準に低下。

当面の資金繰りが大きな課題となっていた。

関係者によると、シャープと主力取引行は、昨年後半に京セラをはじめ、キヤノンやリコーといった国内メーカーに絞り複数社への売却を打診。

引受先はシャープの技術や特許が得られる一方で、工場や人員、シャープの有利子負債約７５００億円（昨年９月末現在）の一部を抱えることにもなる。

シャープと主力取引行は売却条件について、慎重に協議を進める。

液晶事業については、官民ファンドの産業革新機構が、傘下のジャパンディスプレイとの統合に向けてシャープと交渉中。

台湾の鴻海精密工業も買収や出資を提案している。

自動車販売店の業界団体が５日まとめた2015年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、14年比9.3％減の504万6511台だった。

500万台を４年連続で維持したが、４年ぶりに前年を下回った。

消費増税後の販売不振が続き、15年４月に軽自動車税が引き上げられた影響などで苦戦した。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が同日発表した。

登録車（排気量660cc超）は4.2％減の315万310台と２年ぶりの減少に転じた。

バスや貨物車など商用車は前年比で伸びたが、乗用車が苦戦した。

軽は16.6％減の189万6201台と、４年ぶりに減少に転じた。

減少率は17.9％だった1975年以来の大きさだった。

軽市場は14年に新車販売の４割強まで拡大したが、15年は37.6％にとどまった。

軽自動車税増税の影響に加え、14年の年間販売首位の座を巡り、スズキとダイハツ工業が激しい競争を繰り広げた反動もあった。

軽のブランド別では、ダイハツが２年ぶりに首位に返り咲いた。

14年にトップとなったスズキに比べて減少率を小幅にとどめた。

ただ、全８ブランドが前年を下回った。

一方、15年12月単月の新車販売台数は14年同月比で14.5％減の36万9460台と、12カ月連続でマイナスとなった。

登録車はトヨタ自動車が12月にハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の新型車を発売したこともあり、3.1％増の23万9084台と３カ月連続で前年実績を上回った。

軽の15年12月は、34.8％減の13万376台と苦戦した。

軽自動車税増税前の駆け込みの反動などで、単月ではスズキが49.4％減、ダイハツが37.3％減となった。

新車市場の先行きについて、自販連は「消費増税の影響からなかなか抜け出せず、まだまだ厳しい状態だ」とみる。

軽については「15年春に軽自動車税増税前の駆け込み需要があり、16年１～３月は１割程度減少するだろう」（全軽自協）との見方がある。

引用元　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05HZM_V00C16A1TI5000/

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/05/news086.html

ヤフーは1月5日、有料会員サービス「Yahoo！プレミアム」の月額会員費を、
現行の380円（税別）から3月1日以降、462円（税別）に値上げすると発表した。

ショッピングを対象にした補償サービスの拡充など特典や内容の強化を行うためという。値上げは2012年10月以来。

値上げに伴い、ショッピングなどを対象にした「お買いものあんしん補償」の適用対象は、従来の「Yahoo！ショッピング」と「ヤフオク！」落札時のみから、新たにヤフオク！出品時や「Yahoo!トラベル」にも拡大する。

返品補償金や旅行・イベントキャンセル補償金など7つの補償も追加し、拡充する。

一部会員特典は2月末で終了する。終了する特典は、（1）「GYAO！ストア」の一部映画が見放題の「プレミアムシネマ」、（2）「GYAO！ストア」の一部アニメやグラビア映像などが見放題の「タダ見放題」、（3）「Yahoo！ブックストア」一部コミックの全巻が見放題の「全巻イッキ読み」──の3つ。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/05/news050.html
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1601/05/yu_surfacebook2.jpg
米Microsoftは1月4日（現地時間）、2015年10月に発表した「Surface Book」の日本での発売は“間もなく（coming soon）”であると発表した。

Surface Bookは10月末に北米で発売され、その後中国と香港でも発売され、4日にはさらに英、仏、独、スイス、オーストリア、オーストラリア、ニュージーランドで発売。

日本の後、インドでも数週間中に発売するという。

Surface Bookは厚さ約7.7ミリと薄く、ディスプレイの脱着部に360度折り曲げられる独自ヒンジ「マッスルワイヤ」を採用するWindows 10搭載のノートPC。

ディスプレイ部分を外してタブレットとしても使えるハイブリッド端末だ。

専用の「Surface Pen」が付属する。

米国での販売価格は1499ドル（約18万円、128GB／Intel Core i5／8GB）から
（オーストラリアでは2299オーストラリアドルから）。

最上位スペックモデル（1TB／Intel Core i7／8GB／dGPU）の米国での販売価格は3199ドルだ。

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【PC】Microsoft初にして究極のノートPC「Surface Book」を発表 [転載禁止](c)2ch.net/r/2ch.sc/bizplus/1444175547/

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160105-OYT1T50026.html

阪急阪神ホテルズは、阪急梅田駅に直結する「大阪新阪急ホテル」（大阪市北区）について、挙式や披露宴など婚礼事業の自社運営から撤退し、ブライダルサロンや写真室を客室に改装する方針を固めた。

少子化などで婚礼需要が減っていることから、訪日外国人客が急増している宿泊事に注力する。

都心の一等地に立地する新阪急ホテルは、１９７０年代には年間約１３００件の婚礼を扱う人気を誇ってきたが、２０１３年度には約３５０件にまで減少した。

結婚する人自体が減っていることに加え、邸宅風の施設で行う「ハウスウェディング」が人気を集めていることも影響した。
一方、９２２室を抱える宿泊事業は、１５年４～９月の客室稼働率が９７・５％と絶好調で、予約が取りにくい状態が続く。

外国人旅行客の割合は５０・４％と過半数を占めており、受け入れ能力を増やすため、婚礼事業の見直しに踏み切った。