日経平均は4日続落。欧米株高を好感し、200円近く上昇してスタートした。ただ、寄り付きを高値に上げ幅を縮める展開となった。クリスマスを前に市場参加者が限られたことや為替相場が円高に振れたことも重しとなり、後場に入るとマイナスに転じ、下げ幅を3ケタに広げる場面もあった。結局大引けは前営業日比97円安の18789円で取引を終えた。
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日経平均は4日続落。欧米株高を好感し、200円近く上昇してスタートした。ただ、寄り付きを高値に上げ幅を縮める展開となった。クリスマスを前に市場参加者が限られたことや為替相場が円高に振れたことも重しとなり、後場に入るとマイナスに転じ、下げ幅を3ケタに広げる場面もあった。結局大引けは前営業日比97円安の18789円で取引を終えた。
22日夜、茨城県土浦市の養豚場で火事があり、豚舎5棟が焼け、豚約1000頭が死にました。
午後8時ごろ、土浦市藤沢の養豚場で、近所の住民などから「煙が上がっている」と
119番通報が相次ぎました。
火は約2時間後に消し止められましたが、豚舎5棟、合わせて0.9haが焼け、飼育していた豚1600頭のうち約1000頭が死にました。
けが人はいませんでした。
警察によりますと、豚舎では普段から暖房のために24時間、ヒーターがついていました。
当時、豚舎には人はいなかったとみられ、警察は実況見分をして出火の原因を調べています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20151223-00000011-ann-soci
引用元: ・【茨城】ブタ1000頭、焼け死ぬ
エコノミックニュース 12月23日 11時46分配信
政府は来年度の実質GDP成長率を「1.7%」とする平成28年度経済見通しを閣議了解した。
民間消費は2%プラス、民間企業設備は4.5%プラス、名目GDPは3.1%成長で518兆8000億円になると見込んでいる。
失業率は3.2%とした。
また、今年度の実質GDPの実績見込みは1.2%成長で、民間消費は1%プラス、民間設備投資は2.8%プラス、名目GDPは2.7%プラスの503兆1000億円を見込んでいる。
失業率は3.3%。
政府は28年度の経済見通しで「緊急対策など各種政策の推進等で雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が更に進展するとともに、交易条件が緩やかに改善する中で堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる」との判断を示した。
また物価について「需給が引き締まっていく中で上昇し、デフレ脱却に 向けさらなる前進が見込まれる」としている。(編集担当:森高龍二)
引用元: ・【経済】日本政府、来年度の経済見通しについて「経済の好循環が更に進展するとともに、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる」
http://withnews.jp/article/f0151220000qq000000000000000W00o0201qq000012811A
撮った写真がすぐにプリントされる富士フイルムのインスタントカメラ「チェキ」。
その人気が「V字回復」しています。
1998年に発売され、2002年度には国内だけで約100万台が売れる
ヒット商品になりましたが、カメラつき携帯電話の普及などで2004年度には10万台に。
その後、韓国や中国で人気になり、今年度は当初目標を上回る500万台を見込んでいます。
9月末には11億円をかけて生産能力を増強すると発表しました。復活の理由を聞きました。
2002年度が第1次ブーム
1998年に発売されたチェキ。
「その場で現像される」「簡単に複製できない」といった点から、結婚式の2次会やアイドルイベントなどの定番として利用されてきました。
2002年度には国内だけで約100万台を販売しましたが、現像が不要なデジカメの普及や、携帯電話でも写真が撮れるようになり販売数は減少。
再ブレイクのきっかけは、2007年に韓国の恋愛ドラマで偶然使われたことでした。
これに合わせて他の韓国ドラマにも売り込み、人気モデルにブログで発信してもらうなどして「ファッショナブル」「かわいい」といったイメージを前面に出し、東アジアを中心にシェアを伸ばしてきました。
海外での販売が9割
それまで国内中心でしたが、海外の営業体制にも注力。
今では販売台数の9割は海外が占めるまでになりました。
10代、20代の若い世代にターゲットを絞り、カメラ専門店だけでなく、若い女性が立ち寄る雑貨店などに置いてもらうなどして販路を拡大しました。
最近ではアジアだけでなく、欧州や北米での展開も本格化。好調を受けて、当初は460万台としていた
今年度の販売目標を500万台に上方修正し、あわせて生産設備の増強も発表しました。
デジタル時代に再びヒットした理由は?
富士フイルムのコーポレートコミュニケーション部の担当者はこう分析します。
「チェキの魅力は、その場ですぐにリアルなプリントが得られること、柔らかで雰囲気のある写真が得られること、プリントがカードサイズであることなどです。
デジタルネイティブ世代である10~30歳代の若い女性のライフスタイルに溶け込んで、デジタルとは異なる『現物感』のあるコミュニケーションが、新鮮に受け入れられていると考えています」
競合商品は?
ラインナップも拡充しています。
カワイイを前面に出した10代に人気の「instax mini 8+」、大人向けのクラシックな雰囲気の「instax mini 90」、その中間である、20~30代の男女の日常使い
をイメージした「instax mini 70」など、ターゲット層を次第に広げつつあります。
加えて、スマホで撮影した写真をチェキ用のインスタントフィルムで現像できるポータブルプリンター 「スマホdeチェキ」も発売するなど、関連商品も強化しています。
復活の背景には、企業努力や品ぞろえだけでなく、類似の競合商品がほとんどない点も挙げられます。
チェキに使われている現像技術やカメラの機構部分、消耗品のいずれも自社製。カメラ内部のローラーで現像液を均一に押し当てて、ムラなく現像する技術は他社ではマネできないそうです。
「今後もお客様のニーズに対応した新しい製品を導入するとともに、使い方のアイデアやチェキのある
ライフスタイルを提案し、楽しさを広げていきます」と担当者は話します。
http://www.fast-fasting.com/news_aECMDR4AN2.html
リンガーハットの人気メニュー
株式会社リンガーハットが展開する長崎ちゃんぽん専門店リンガーハットといえば、ヘルシーなちゃんぽんで知られています。
特に「野菜たっぷりちゃんぽん」は国産野菜にこだわった定番の人気商品です。
ちゃんぽんといえば、無論ちゃんぽん麺が入っているのですが、ダイエットで糖質制限をしている人にとっては、そこが気になるところでもあります。
http://www.fast-fasting.com/files/222/f620a244457b5d03c2eb88389db77531.png
ちゃんぽん麺抜きの「野菜たっぷり食べるニュース」
でもたくさんの温野菜が摂れるちゃんぽんは魅力的。
そんなジレンマを解消してくれるメニューとして、新定番となりつつあるのが2015年4月から登場した「野菜たっぷり食べるスープ」です。
同社の「野菜たっぷりちゃんぽん」同様7種類、480gの国産野菜を使ったちゃんぽん麺なしの「野菜たっぷりちゃんぽん」のスープバージョン。
利用客からの要望に応えたというこのメニューは、ちゃんぽん麺を抜き、糖質60%オフを実現しました。
糖質や炭水化物ダイエット中、またカロリーを抑えたい人を中心に人気を博しています。
期間限定で塩味スープ登場
そんな中、うれしい期間限定メニューが登場しました。
それが2015年12月15日(火)から全国エリア(一部店舗を除く)の店舗で販売される「野菜たっぷり食べるスープ 塩味スープ」価格691円、
西日本エリア712円(税込み)。「野菜たっぷり食べるスープ」の新味としてさっぱりとした味わいの塩味スープです。
寒いこの季節、2種類のスープから選べる「野菜たっぷり食べるスープ」を味わってみてはいかがでしょう。
ちなみに販売期間は2016年1月中旬までです。
(画像はプレスリリースより)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/121600286/121700002/
木村:前回の最後で、「手を動かす」という言葉が出た。
もう少し詳しく聞きたい。
前回記事http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/121600286/121700001/
長谷川:「手を動かす」というのはやはりプログラムを書いたり、システムを設計したりすることだと思う。
システムエンジニア(SE)、つまり“技術者”とはそういうことじゃないか。
木村:現実には大手ユーザー企業のIT部員というのは、ほとんどプログラムを書かない。
プログラムを書かなくても、IT部員が要件定義をしたり、プロジェクトマネジメントをしたりするのなら、それでも構わない。
プログラムを書けなくてもプロジェクトマネジャーとして優秀な人を数多く見てきた。
だが実際には、それも含めてITベンダーに“丸投げ”してしまうケースが増えている。
長谷川:前回、「IT部門はSIerとの相互作用でダメになっていく」という話をした。
突き詰めていくと、ユーザー企業がITベンダーに「請負契約」で“丸投げ”してしまうのが悪いと思う。
IT部門がプログラムも書かず、プロジェクトマネジメントもしないとなると、本当に“残りかす”のような仕事しかなくなってしまう。
IT部門が“残りかす”のような仕事ばかりをやっていると、ITベンダーとユーザー部門の間に入って取りまとめだけをする“事務局”のような役割になる。
私もITベンダーにいたことがあるからよく分かるが、このようなケースではITベンダーも仕事をやりにくい。
優秀なITベンダーなら「ユーザー部門と直接話をしたい(IT部門を通すと訳が分からなくなるので……)」と提案するだろう。
木村:どうしてそうなるのか。
長谷川:やはりIT部門の長に大きな責任がある。責任を負いたくないのかな。
組織的なプレッシャーもあるかもしれない。
役員会議で「このシステムの構築を有名ベンダーに頼んだら1億円です。
無名ベンダーでに頼んだら5000万円です。
安いので無名ベンダーに頼みます」と言えるIT部門長はなかなかいない。
有名ベンダーに頼んでも、無名ベンダーに頼んでも、システム構築プロジェクトにはトラブルが付き物だ。
ところが、どういうわけか無名ベンダーに頼んだら、IT部門長は経営陣から「だから、安かろう悪かろうだったんじゃないか」 とボコボコに叩かれてしまう。
有名ベンダーに頼んだ場合は、「あの会社に頼んでこうなるなら仕方ないな」と許されてしまう。
それが分かっていたらIT部門長は有名ベンダーに頼もうと思うのは当然だ。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20151222_736557.html
ビートラスト株式会社は22日、電球型ライブカメラ「iBULB SCOPE」の販売を開始したと発表した。店頭予想価格は2万3000円(税別)。
http://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/736/557/01_s.jpg
電球ソケット(E26口金)に挿して撮影できるWi-Fi接続専用のライブカメラ。映像をスマートフォンから確認できるため、 自宅や事務所、店舗や施設などの防犯補助などに使えるとしている。
100万画素の1/4インチCMOSセンサーを採用し、H.264で最大280×720/30fpsで撮影可能。
最大32GBの microSDHCメモリカードに対応しており、VGA画質(640×480)で約12日間の連続撮影が行える。
赤外線ライト搭載で、暗い場所や夜間でも映像を確認できるほか、動体検知通知機能を搭載しており、動きを検知するとメールやプッシュ通知で知らせる。
Wi-Fiは2.4GHz帯のIEEE 802.11n/g/bに対応しており、最大10台のカメラを1台のスマートフォンで管理できるほか、1台のカメラを最大6台のスマートフォンで同時視聴可能。
大きさは約161×61mm(高さ×直径)で、重さは約140g。
対応OSはiOS 8以上、Android 4.0以上。
http://www.sankei.com/economy/news/151222/ecn1512220025-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/151222/ecn1512220025-p1.jpg
走行音を徹底的に抑えた画期的なキャリーケース「超静音キャリーFREQUENTER」にメインの収納部分に直接アクセスできるポケットが付いたモデルが発売された。
鞄メーカーのエンドー鞄(兵庫県豊岡市)と、特殊パーツの開発を手がけるカリタエンジニアリング(大阪府柏原市)が協力して作った静音キャリーケースは、ゴロゴロとうるさい走行音を従来品より約5分の1のカットし、振動も最大で4分の1と大幅に軽減した画期的なキャリーケース。
その圧倒的な静かさの秘密はキャスター(車輪)の構造にある。
外側のゴムタイヤとボールベアリングを含む樹脂パーツが分離した状態でそれぞれ回転することで、衝撃を吸収し不快な走行音を抑える。
また、無駄な回転が減るためタイヤのゴムが摩耗しにくいという利点もある。
本体とタイヤはボルト一本で固定されており、別売りのタイヤを手に入れれば簡単に取り替えられる。
特許技術の静音キャスターはカリタエンジニアリング代表で技術者の苅田保志さんの10年に渡る試行錯誤の結晶。
作業場で重い工具箱を運ぶ台車が、コードや小さな段差に引っかかって動かなくなってしまうのを解決しようとしたのが 開発のきっかけだ。
このキャスターが2009年に「第1回ひがしんビジネス大賞」の優秀賞を2010年には「第35回発明大賞」の発明奨励賞を受賞すると、エンドー鞄から連絡があり、キャリーケースの共同開発を開始。
半年間に及ぶ走行テストなどを繰り返し、2012年には特許を取得、製品化にたどり着いた。
前開きポケット付きの「超静音キャリーFREQUENTER CLAM」 は、ハードタイプの縦型キャリーケースで操作しやすい四輪駆動。
ブラック、ネイビー、ワイン、ホワイトの全4色。
機内に持ち込めるサイズ。2万7,000円(税込み)。
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201512/0008667429.shtml
バターに卵、アーモンドと、ケーキづくりに欠かせない材料の高値が続いている。
まさに、クリスマスの書き入れ時。洋菓子の街・神戸でも、個人経営のケーキ店から大手メーカーまで、影響がじわりと広がっている。(段 貴則)
「秋に10円値上げしたけど、とても追い付かない」
神戸市兵庫区にある「アルル洋菓子店」。阪神・淡路大震災で2年ほど休業したが、創業から40年近く、地元住民に親しまれてきた。
イチゴのショートケーキが看板商品で、1個310円とお手頃だ。ほどよい甘さの生クリームで仕上げた味は、創業当時から変わらない。
夫婦で切り盛りする竹崎秀子さん(65)は「高値が続いているバターに加え、今年は卵も。
アーモンドも次の仕入れ分から値上がりする」と嘆く。
農林水産省の統計によると、2015年4~10月の業務用バターの卸売価格(大口需要者向け)は、前年同月比で平均6・1%増。酪農家の減少で、原料となる乳価が値上がりしているためだ
バターは近年、スーパーなどで品薄状態が繰り返されてきた。
生産量の増加で、昨年より市場に出回る数量は増えているが、それでも今年の価格は「過去最高水準」(農水省)という。
さらに、「物価の優等生」だった卵も今夏以降、高値が続く。
指標となるJA全農たまごの11月の卸価格(大阪地区)は前年同月比8・6%増。
円安で鶏の餌となる飼料価格が高止まり。さらに、外国人観光客の増加に伴い、ホテルなどでの需要増が背景にあるという。
竹崎さんは「うちみたいに小さな店は薄利多売ができない。
味で勝負」と踏ん張る。
事情は大手も同じ。
関係者によると、アーモンドなどのナッツ類やチョコレートなども、円安や世界的な需要の増加で値上がりしているという。
県内のある洋菓子メーカーは「今は何とか企業努力でしのいでいる。
単純な値上げはできないし、いつまで続くのか」と困惑している。
http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1512/22/news097.html
ジャストシステムは12月22日、ECS製小型デスクトップPC「LIVA X2」をベースとした限定カラーモデル「LIVA X2 Limited Edition」を発表、同社直販「Just MyShop」にて予約受付を開始した。
標準価格は3万9990円(税込み/同社登録ユーザー向け割引有り)。
手のひらサイズの小型筐体を採用したデスクトップPC「LIVA X2」のバリエーションモデルで、筐体を“一太郎”カラー仕様としたほか、シリアルナンバーなども施された限定仕様となっている。
CPUはCeleron N3050(1.6GHz/最大2.16GHz)、メモリはDDR3L 2GB、ストレージは120GB M.2 SSDを内蔵した。OSはWindows 10 64bit版だ。
http://image.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1512/22/yk_01_4529327904786-5.jpg
http://image.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1512/22/yk_02_4529327904786-3.jpg
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20151222_736578.html
米OssiaとKDDIは、2.4GHz帯を利用して複数端末に同時に給電できるワイヤレス給電システム「Cota」を2016年1月6日~9日に米ラスベガスで開催される展示会「CES2016」に出展する。
「Cota」は、Ossiaの持つワイヤレス給電技術で、約10m離れた場所から最大1Wでの給電ができる。
2.4GHz帯の無線を利用し、チャージャー(送電側の機器)から、各端末の組み込まれたレシーバー(受電側のチップ)に 向けて送電する方式。
複数の端末に同時に給電することができる。
レシーバーはローコストで実装できるため、スマートフォンをはじめとして、ウェアラブル機器やIoTデバイスにも実装可能という。
KDDIは2015年1月にOssiaに出資しており、「Cota」の実用化を目指してOssiaと共同で開発を行ってきた。
CES2016では、Cotaによるワイヤレス給電のデモンストレーションを展示する。
スマートフォンのバッテリーケースとIoTデバイスのバッテリーに対し同時に給電し、それぞれの充電状況をスマートフォンアプリから確認したり、オン・オフを切り替えたりする展示のほか、「au ID」を利用して認証済みのデバイスだけに給電するデモンストレーションが展示される。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZJ5R26TTDS801.html
(ブルームバーグ):2016年3月期(今期)業績の大幅赤字見通しと構造改革プランを発表した東芝の株価が22日、大幅続落し、一時6年9カ月ぶりの水準まで売られた。
東芝株は一時、前日比12%安の225.5円まで下落した。
日中取引としては2009年3月10日以来となる安値水準。
午後1時56分現在は同11%安の225.7円で、4営業日連続の下げとなっている。
東芝は21日、不正会計問題からの再建を図るため、今期の連結純損益が5500億円の赤字になるとの見通しを発表した。
家電など課題事業で約7800人の追加人員整理を計画、これに伴い構造改革費用がかさむと予想しており、赤字は過去最大となる。
東芝は不正会計に伴う混乱から今期業績見通しを開示していなかった。
前期の純損益は378億円の赤字で、これまでの最大の赤字はリーマンショックの影響を受けた09年3月期の3989億円だった。
発表によると、今期の営業損益は3400億円の赤字の見通し(前期は1704億円の黒字)。
課題事業の構造改革に関して東芝は、インドネシアなど海外の家電・テレビ工場の売却やテレビ・パソコンの開発拠点がある青梅事業所の売却を決めた。
パソコン事業は社内カンパニーを100%子会社の東芝情報機器に継承させる形で分社化する。
こうした構造改革に伴い、家電やパソコンなどを手掛けるライフスタイル部門で約6800人、コーポレート部門で約1000人を国内外で削減・再配置する。
半導体事業の合理化による約2800人を加えると、人員整理規模は1万人を超える。
不正会計ではこれまでに、14年までの約7年間で計1552億円の純損益をさかのぼって下方修正した。
テレビやパソコンなど消費者向けの不採算事業を温存しようとしたことが不正会計の一因となっており、発覚後は現状に合わせた構造改革が不可欠となった。
新生アクションプラン
東芝の室町正志社長は21日夕の記者会見で、「新生東芝アクションプラン」を完遂し、東芝グループが再び信頼を得られるよう先頭に立って全力を尽くすと述べた。
東芝は一連の構造改革を今期中に断行するとしており、その費用として今期に2600億円を計上する見込み。
未定としていた今期配当については無配と決めた。
相談役・顧問制度についても廃止を含めて検討し、企業風土の変革を図ることで不正会計の再発防止に取り組むとしている。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「これくらいのリストラは当然。もっと早くやるべきだった」と指摘。
原子力事業に関する減損もまだ出ていないので、それが出てから評価したいと話した。
東芝は原子力事業について、のれん、固定資産の減損テストを決算確定に向けて実施するとしている。
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東芝、1万人削減 青梅事業所の閉鎖・売却へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201512/CK2015122202000125.html
今年度の実質GDP成長率は1.2%程度
http://www.news24.jp/articles/2015/12/22/06318014.html
政府は、今年度の物価変動の影響を除いた実質GDPの成長率は1.2%程度と従来の見通しから下向きに修正した。
中国など新興国経済が減速して企業の設備投資の回復が遅れていることなどが要因。
来年度の経済見通しは実質GDP成長率が1.7%程度に。
政府は、今年度の物価変動の影響を除いた実質GDP(=国内総生産)の成長率を1.2%程度とした。
内閣府によると、今年度の物価変動の影響を除いた実質GDPの成長率は1.2%程度と従来の見通しから下向きに修正した。
中国など新興国経済が減速して企業の設備投資の回復が遅れていることなどを要因にあげている。
一方で、来年度(=2016年度)の経済見通しは、実質GDP成長率が、1.7%程度になるとしている。
雇用や所得環境が改善することに加え、再来年4月の消費税率10%への引き上げを前にした駆け込み需要で、個人消費が回復するとしている。
しかし、政府が目標としている実質2%の成長にはとどいていない。
内閣府では中国経済などで先行きが不透明であることが要因だとしている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151215-00083005-diamond-bus_all
創業以来44年間黒字を続け、今期は売上高900億円、経常利益272億円、売上高利益率30%と驚異的な収益力のアパグループ。
去る11月にはアメリカ本土へのホテル進出を果たした。
ホテルの新しいスタンダードを確立し、世界市場を席巻するという。
創業者の元谷外志雄(もとや・としお)代表に、収益力のポイントと今後の戦略を聞いた。(聞き手/「ダイヤモンドQ」編集委員・大坪 亮)
【詳細画像または表】
──アメリカで11月13日に開業した「APA HOTEL WOODBRIDGE(ウッドブリッジ)」は、どんなホテルで、今後の展開をどのように考えていますか。
ウッドブリッジは、ニューヨーク市中心街に最も近いニューアーク・リバティー空港から車で20分、最寄駅からマンハッタンまで 電車で30分の場所にあります。
アパホテルとして初めての海外進出で、フランチャイズチェーン(FC)で展開します。
過去、日本のホテルの海外展開は、外国ホテルの買収や、現地で土地を取得し自社物件で進出するというものでした。
FCでの展開は当社が初めてだと思います。
なぜFCかというと、現時点での経営指針を「ソフトがハードを支配する。
スタンダードを確立し世界を席巻する」としているからです。
(宿泊施設の仕様や運営ノウハウなどの)優れたソフトを確立すれば、それを活用したいという企業が現れて、(経営資源である土地や建物などの)ハードを提供してくれるということです。
いいソフトを提供できれば、他者の資産や力を活用して、どんどん拡大していけると考えています。
──ホテルにおけるいいソフトとは、どういうものですか。
今日、ヒルトンやシェラトンなどの有名ホテルは世界で数多く展開していますが、ある日突然、ブランドを変えて営業を続けても、お客様は案外それに気がつかないのではないでしょうか。
それくらい高級ホテルのソフトは皆、似通っています。
昔からの高級ホテルというソフトの延長線にあるからです。
ヨーロッパの貴族が旅先でも自宅と同じような 快適さで過ごしたいという願望を叶えるために作られたソフトのホテルです。
時には、自宅の召使いに命じるかのようにホテルのスタッフに指示します。
ホテルのほうもスタッフのお辞儀の角度を決めて守らせるなど、かつての身分社会と同じような構図で、今時おかしいのではないかと私は思うのです。
サービス業ではありますが、ゲストとスタッフは対等の関係です。
また、ゲストがチェックインすると、スタッフが部屋まで案内し、室内設備の説明をしたりする。
しかし今や、こうしたサービスを必要とする人は多くありません。
にもかかわらず、それらのスタッフの人件費が加算され、高い宿泊代となっているわけです。
こうしたソフトは時代遅れではないでしょうか。
これに対して当社は、「新都市型ホテル」という新しいソフトを確立して、その良さによってゲストに選んでいただきたいと思っています。
「アパホテルは部屋が狭い」と言われる方がいますが、これは意図的に小さく作っているのです。
だからこそ、料金が安くなり、面積当たりあるいはゲスト1人当たりの環境負荷が小さくなります。
炭酸ガスの排出量は、一般的な都市型ホテルの3分の1です。
アパホテルは、シングルルームでもベッドは横幅140cmあって寝心地よく、テレビは40型以上と大きく見やすい。
枕元に、照明等のスイッチや携帯電話の充電コンセントなど必要な機能をコンパクトにまとめて、ベッドに寝ながら必要な操作ができるようになっています。
浴槽は卵形でゆったり入れるのに、湯量は通常の80%で済みます。
浴槽に湯を入れるのも、一定量溜まると給湯が止まる定量止水栓で、湯をあふれさせるムダや心配がありません。
様々な工夫を施して、炭酸ガス排出量3分の1を実現しました。
続きはサイトで
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF22H02_S5A221C1MM0000/
政府が取りまとめた環太平洋経済連携協定(TPP)の発効に伴う経済効果の試算結果が22日分かった。
増加や企業の国境をまたいだ投資拡大で成長が加速し、国内総生産(GDP)を実質で14兆円弱(3%弱)押し上げる効果を見込む。
24日に開くTPP対策本部で公表する。
政府がTPP交渉参加前の2013年3月に示した試算ではGDPの押し上げ効果を3.2兆円と見込んでいた。
今回の試算では、投資ルールの共通化…
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H1W_S5A221C1EAF000/
石井啓一国土交通相は22日の閣議後の記者会見で、2015年の訪日外国人客数が12月19日時点で1900万人を突破したことを明らかにした。
同日時点で1901万人と、昨年通年の1341万人を大幅に上回って過去最高水準で推移している。
国交相は15年通年で「1900万人台後半に達するだろう」との見通しも示した。
訪日客の増加には円安基調や査証(ビザ)の発給要件緩和、消費税の免税制度拡充などが影響している。
一方、日本人の出国者数は15年1~11月で1487万人と、同期間の訪日客数(1796万人)を大幅に下回って推移している。
国交相は「45年ぶりに(訪日客数が上回る)逆転がほぼ確実だ」と述べた。
観光交流促進のため、日本人の出国者数拡大策も進める考えを示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD21H7Y_R21C15A2MM8000/
【ニューヨーク=山下晃】米マクドナルドが約5割を握る日本マクドナルドホールディングス株の売却に向け、大手商社や国内外の投資ファンドに打診を始めたことが21日わかった。
最大約33%分を売却する方針で、譲渡先は筆頭株主として経営の主導権を握る可能性がある。
売却額は1000億円規模の見通し。
外部の資本とノウハウを取り込み低迷する日本事業の再建を急ぐ
日経平均は小幅に3日続落。米国株高を好感し小幅高でスタートしたが、原油先物相場の不安定な値動きなどが引き続き気がかりとなり、寄り付き後は一時18824円(91円安)まで下落する場面があった。売りが一巡すると、狭いレンジでのもみ合いが続き、結局大引け29円安の18886円で取引を終了した。