http://www.j-cast.com/2015/12/14253172.html?p=all
老舗の筆記具メーカー、セーラー万年筆の経営をめぐって「内紛」が勃発した。

同社は、中島義雄社長（73）が代表権のない取締役に退き、社長に比佐泰取締役（63）が就任したと、2015年12月12日に発表した。

経営体制の刷新を図り、業績の一層の伸展を期するとしている。

新社長に就任した比佐泰氏は、1977年4月にセーラー万年筆に入社。

95年2月に管理部経理担当課長に就いて以降、2010年に取締役管理部長、12年には取締役兼上級執行役員管理部長に就任するなど一貫して管理畑を歩いてきた、「生え抜き」社長だ。

一方、取締役に降格した中島氏は旧大蔵省（現財務省）の出身。

「花の昭和41年組」「実力派官僚」といわれ、内閣総理大臣秘書官や主計局次長などを歴任したが、金融機関からの過剰接待疑惑が取り沙汰され、1995年に辞職した。

超エリートからの転落に不本意だったことは想像に難くないが、その後は京セラミタ（現京セラドキュメントソリューションズ） 専務や船井電機副社長などを経て、2009年3月にセーラー万年筆の常務に就任。

当時の碓井初秋社長の死去に伴い、09年12月から同社の社長を務めていた。

今回の解職決議に、中島氏は「無効であることは明らか。

速やかに法的措置を講じる」などと、セーラー万年筆の発表に真っ向から反発しており、法廷闘争に発展する可能性もありそうだ。

セーラー万年筆は、1911年の創業。

48年に業界初の「ボールペン」を発売。社名から、「万年筆」「筆記具」の印象が強いが、70年にロボットマシンの製造・販売を開始して以降は記録メディアや医療機器、食品容器などの生産ライン向けのロボット事業にも力を注いている。

とはいえ、ここ数年の業績は低迷している。

主力の筆記具が、パソコンやスマートフォンなどの普及に伴って 市場の縮小に歯止めがかからないためだ。

また商品でも、パイロットが開発した「消せるボールペン」にも押された。

ロボット事業の不振や海外事業の出遅れを指摘する見方もある。

そうした背景から、2007年以降8年間にわたり最終赤字を計上。

直近の3期をみても、2012年12月期が約1億円、13年12月期が約3億円、14年12月期は約2億円の、いずれも赤字だった。

このうちの6年を、中島氏がトップを務めてきたわけだ。

2015年11月13日に発表した15年第3四半期（1～9月期）決算によると、最終利益は1800万円（前期は8000万円の赤字）と、どうにか黒字を確保。

15年12月期は8000万円の黒字を予想しているが、目標達成は不透明な状況といえる。

業績回復を図ることができなかった中島氏が、その経営責任を問われても仕方ないかもしれない。

「ノーパンしゃぶしゃぶの人だねwww」 突然とも思える中島義雄氏の社長解任劇に、インターネットでは、「解任の手続きに問題があったかはわからんけど、業績を見る限り解任されても仕方ないと思いますが」

「赤字続きなんでしょ？ だったら自ら潔く退任したほうがカッコよかったのにな」

「役人に経営はムリ。補助金引っ張ってくるのだけは上手だけどねwww」

「大蔵省の過剰接待って、ノーパンしゃぶしゃぶの人だねwwww　こりゃいかんよ」

「どうせ天下りでろくに仕事してなかったんだろう・・・」 などと、中島氏に対して厳しい声が寄せられている。

その一方で、
「なんだか会社がどんどん縮こまっている。天下りに頼らないかんということかな」

「そもそも役人時代に問題を起こしている人をトップに据えたのが失敗だったのでは？」

「天下り役員をありがたがってる時点で、会社としてどうなのよ」 といった会社への批判もみられる。

そうしたなか、セーラー万年筆は2015年12月14日、中島氏の社長解任について、こう説明している。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2658943.html

業績が悪化している「東芝」が、最大で７０００人程度の人員削減などのリストラ策を検討していることが分かりました。

関係者によりますと「東芝」は不振に陥っている「パソコン事業」や「テレビ事業」、そして、洗濯機や冷蔵庫などの「白物家電事業」を中心に希望退職を募ったり、配置転換などをすることで、最大で７０００人程度の人員削減を行うことを検討しているということです。

また、テレビやパソコンの開発拠点である東京・青梅市の「青梅事業所」と、テレビの国内販売については縮小する方針です。

さらに、リストラを進める上で手元の資金を増やすため、事務機器を手掛ける子会社の 「東芝テック」と、医療機器を手掛ける子会社の「東芝メディカルシステムズ」の株式を売却することを検討しています。

不正会計問題からの経営立て直しを急ぐ東芝は、一連のリストラ策について今月中に正式に発表するとしています。（15日11:28）

http://toyokeizai.net/articles/-/96651
世界中の市場関係者が注目するFOMC（米・連邦公開市場委員会）が目前に迫っている。

この一大イベントをきっかけに、世界の市場はどのように動くのか？?市場関係者はさまざまな思いを抱きながら、その日が来るのを待っている。

しかし、先週末の株式市場や為替市場の動向を見る限り、投資家はリスク回避の方向に向かっているようだ。

この動きがFOMC後も続くのか、その場合にはどのような投資行動が賢明なのか。

ここ数年間続いていた市場トレンドの転換点になる可能性もあり、投資判断には慎重さと大胆さが必要に思われる。

過去3回の利上げでは、利上げ後「円高｣に振れた

12月15～16日に開催されるFOMC（結果が出るのは日本時間の17日未明）では、2004年以来の利上げが実施されるとの 見方が支配的だ。

直近の市場予想でも約8割の確率で利上げが実施されるとされており、利上げは確定的とみてよいだろう。

直近では金融市場が少し不安定な動きになっているが、9月に利上げを見送った際の理由となった 中国の株式市場の混乱や景気鈍化懸念は見られない。

つまり当時ほど市場が混乱しているわけではない。

そのためイエレンFRB議長が「年内利上げが妥当」と言い続けてきた通り、“予定通り”の利上げが実施されるだろう。

では、その場合、市場はどのような動きになるのだろうか？?利上げとなれば、金利が上昇することになる。

金利が高くなれば、その通貨は買われると考えるのが一般的だ。

しかし、実際にはそのようにはならないのが市場である。

実際、ドルは利上げ観測を反映する形で、この1年半で大幅に上昇している。

つまり、今回の利上げを織り込んで、かなり早い段階で上昇していた。

そのため、利上げがむしろドルのピークを確認する材料となり、そこから徐々にドルが下げていくといった、普通では考えられないことが起きるのである。

「そんなことはないだろう」と思われるが、直近3回の米利上げ局面でのドル／円相場は、約1年間で平均23.5円も円高に進んでいる。

今回の利上げ前のドル／円の高値を1ドル＝123.50円とすれば、約1年間で100円近くまで円高が進む計算になる。

利上げ時はドル高織り込み完了､反転は16年6月？

この動きを見るだけでも十分に驚きなのだが、さらに驚くのは、米国が利上げを開始し、徐々に金利を引き上げていく中、日本では金融緩和政策がとられていたことである。

「米国は利上げ、日本は緩和策」となれば、ドル高・円安が急激に進むと考えるのが自然だろう。

しかし、実際の動きは前述の通りである。市場は想定される事象を織り込みながら変動し、実際にその事象が顕在化した際には 織り込み完了となり、それをきっかけに反対の方に動く習性がある。

まさに「噂で買って、真実で売る」である。

このような動きになるとすれば、円高基調が相当進むことになり、日本株にはかなりネガティブな材料になるといわざるを得ない。

その動きはすでに見られ始めているともいえる。投資家は、このようなロジックを事前に十分に理解した上で、 投資判断を行うのがよいだろう。

そうすれば、市場動向に振り回されることもないはずである。これは、株式市場でも同様である。

http://dime.jp/genre/222083/

“イギリス最大の日本文化イベント“を誇る｢ハイパージャパン｣が、11月27日から29日までロンドンで開催された。

2010年から開催されているこのイベントは、年２回のロンドン恒例行事となっている。

日本のポップカルチャーを フィーチャーした夏に対し、今回はクリスマスに向け日本食とギフトが柱とされた。

会場となったのは東ロンドンに位置するタバコ・ドッグ。

200年前には輸入タバコの倉庫だった場所で、現在はグレード１建造物として当時の面影を残しつつ、利用されている。

その会場を5万人あまりが訪れた。

メインイベントとなったのは酒カクテルアワードと寿司アワード。

それぞれにイノベイティブなカクテル、寿司が饗された。

Sake人気にともない初開催された酒カクテルアワードは、日替わりで3人ずつ計9人がシェーカーをふるい、来場者が試飲、投票、各日の勝者が決定された。

取材した29日の勝者は日系キュイジーヌ・レストランChotto MatteのPhil DochertyによるMoshi#3。

月桂冠にごり酒にジン、エデルフラワーリキュール、レモンジュース、砂糖を入れた飲みやすいスッキリした甘さのカクテルだ。

2006年から開催とハイパージャパン自体より歴史が長い寿司アワードの勝者は、5人による創作寿司を来場者が試食、投票して決定された。

今回はクッキングスクールの講師から、テレビでお馴染みのセレブ・シェフ、ゴードン・ラムゼイ経営レストランMazeのヘッドシェ フまで多彩な面々が挑戦。

その中の勝者は寿司レストランGenjiのHenryanto AloysiusによるThe Spicy Crunch。白米ではなくキヌアを使って、海老天、キュウリを巻き、スパイシーマヨネーズ、海鮮醤、テリヤキソースで味付けたもので、名前通りの辛味の効いた味わいと歯ごたえある食感が新鮮だ。

食、ギフトがメインの今回も、ハイパージャパン名物のコスプレはそこここに。

寿司アワードに華を添えたのも巨大醤油トロフィーを運んだメイド姿の女性なら、出店しているファンシーグッズショップの店番もキュート。
http://dime.jp/genre/files/2015/12/9-hjw-C-Yukari-Yamaguchi-300×169.jpg

ステージを盛り上げたのもコスプレが常態とも言えるグループLady Baby。

29日は残念ながらトリオのうちの金子理江が 家庭の事情により欠席で、レディビアードと黒宮れいのペアによるステージとなった

この日は黒宮が15歳となる誕生日でもあり、ステージにプレゼントを手にしたファンの一団が登場するサプライズも

ギフトに目を転じると、数万円の品を並べた店が早々に売り切れる、良い意味で予想を裏切るハプニングもあった。

手に取りやすい価格のグッズを扱う店が多い中、高級品とも呼べるその売切れ品はなんとランドセル。
小学生を持つ親御さんがこぞって購入したわけではなく、女性がファッショングッズとして買っていたようだ。

http://dime.jp/genre/files/2015/12/10-hjw-290×300.jpg

イオンがヨーロッパで初めて正式販売した自社ブランドのランドセルは、模様入り600ポンド（約11万円）を頂点に数万円の品が中心となった価格帯だったが、閉幕の18時を待たずに完売。

16時過ぎには店仕舞い、帰り支度をしていたイオンチームだった。

もう1つ見つけた完売品がガチャポンの｢ぐでたま｣。

こちらはイギリスで初の即売となる東急ハンズの出店で、
｢コップのフチ子｣など数百円のお茶目グッズが人気となっていた。

そのほか、キツネの面作りワークショップにも行列が出来ていたり、どれが人気を呼ぶか意外に読めないのが印象的だった。

すっかり知られたSushi、広まりつつあるSake、ブームになったRamen、このところ目にすることが多いWagyuと次々に“新しいおいしいもの”として紹介される日本の食はもちろん、様々な可能性を感じさせるイベントとなった。

文／山口ゆかり

http://japan.zdnet.com/article/35074876/

IDCはPC市場の動向に関する報告書「Worldwide Quarterly PC Tracker」の最新版をリリースした。

それによると、デスクトップ、ノートブック、サーバを含むPCの全世界における出荷数が2015年第4四半期に10％減少し、2015年の通年出荷数は前年比10.3％の減少となる見通し。

IDCは出荷数の減少が続いている理由として、ドル高、物価下落、余剰在庫などを挙げている。

また、現在の減少傾向は2016年の前半を通して継続するが、2016年末には安定し、PCの買い換えを後押しするような製品が出揃えば増加に転じる可能性もあると同社は予測している。

さらに、米国では企業の
「Windows 10」移行やK-12教育機関の「Chromebook」導入も、長期的な出荷数の増加に貢献するとみている。

IDCのプログラムバイスプレジデントであるLoren Loverde氏はプレスリリースの中で、 「消費者の間でスマートフォンやタブレットの利用率が上昇し、支出がPCからそれらの端末へと大きくシフトしているのは事実だが、
PCの利用自体を止めたという消費者はごく僅かだ。

消費者は単にPCの買い換えを先延ばしにしているにすぎない」と分析している。

一方、IDCのリサーチマネージャーであるJay Chou氏は、「一体型デスクトップ、コンバーチブル、ウルトラブックが引き続き増加すると予想される。

今後、従来型のPCに対する安定した需要と、デタッチャブル型タブレットの台頭という市場環境の中でも、こうしたデザインはシェアを拡大するだろう」と述べている。

http://iphone-mania.jp/news-94964/

売れ行きが心配されていたApple Watchですが、蓋を開けてみれば、最初の1年間だけで2,100万台を売り上げ、
84億ドル(約1兆円)もの収益をもたらすこととなるようです。

2017年までに1億台が売れるとの予測も
アップルに詳しいアナリストHorace Dediu氏によれば、Apple Watchを平均400ドル(約48,000円)と仮定した場合、

最初の1年目で2,100万台ほどを売り上げ、84億ドル(約1兆円)の収入を上げる見込みであるとのことです。

アップルがスマートウォッチ市場に参入した時期を考えれば、すでに同市場で80％のシェアを同社が 占めてしまったという状況は、誇るべきものといっていいでしょう。

さらに、別のアナリストであるBen Bajarin氏も、2,100万台は2016年の中頃になりそうだとしながらも、2017年までに1億台以上のApple Watchが「優に」売れると強気な見方を示しています。

今後もApple Watchの売れ行きが爆発的に加速していくとの予測は多く、2016年度で4,300万本が売れるとするアナリストもいます。

市場ではおおむね好評

Apple Watchを初期に購入した「アーリーアダプター」のうち、82％が友達にもプレゼントしたと述べていること、

また全体でも62％がプレゼントに考えていることを思えば、年末商戦で大きく売り上げに弾みがつくことは間違いありません

さらに、Apple Watch2の登場で、動向を見極めようとしていたユーザーや、安くなった初代を購入しようとする

ユーザーが出現することも加味すると、決して1億台の大台も夢物語ではないでしょう。

なお、初代Apple Watchは、対応アプリが充実していない、駆動時間が短いなどの欠点が指摘されてはいるものの、
購入者の97％が「満足している」と回答するなど、市場ではおおむね好評です。

筆者もようやく先月入手しましたが、
iPhoneを取り出して確認する機会が減るだけでも、これほどまでに生活がラクになるのかと驚くばかりです。

http://www.asahi.com/articles/ASHDC5DWGHDCUTFL005.html

ひとり親の家庭に支給される「児童扶養手当」について、政府は来年度から子どもが ２人以上の家庭への支給額を引き上げる方針を決めた。

年末の来年度予算編成に向け、倍増を軸に厚生労働省と財務省が調整している。

２人目の支給額引き上げは３５年８カ月ぶり、３人目以降は２１年半ぶり。

児童扶養手当は１人目の子ども分として月額最大４万２千円が支給されるが、２人目は５千円、３人目以降は３千円ずつと大幅に減る。

これを２人目に１万円、３人目以降に６千円ずつと、それぞれ倍増することを軸に検討している。

受給者は３月時点で約１０５万８千人。１０年前より約１４万７千人増えた。

子どもが２人以上いる受給者は約４２万３千人で、全体の４割を占める。

ひとり親家庭の貧困率は５４・６％（２０１２年）と高く、
子どもが多い世帯ほど家計支出が増える。

支援団体などは第２子以降の支給額引き上げを求めており、
政府は子どもの貧困対策の目玉とする考えだ。

http://www.sankei.com/politics/news/151212/plt1512120011-n1.html

高齢者の地方への移住を促す「生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）」構想を議論してきた政府の有識者会議
（座長・増田寛也元総務相）は１１日、最終報告書を取りまとめ、石破茂地方創生担当相に提出した。

８月の中間報告で「６５歳以上」としていたＣＣＲＣへの移住対象者を「５０代以上」に引き下げたことが柱。

幅広い年齢層のコミュニティーを形成し、持続的な安定性を持たせる狙いがある。

ＣＣＲＣは特別養護老人ホームなど既存の福祉施設とは異なり、健康なうちから地方に移住して作る  新しいコミュニティーのこと。

移住後は地域社会の一員として積極的な社会参加が期待されている。

石破氏は報告書を受け取った後、記者団に対し「東京の過度な一極集中を是正し、地方に活力や人の流れを作っていく。

構想実現に向けて努力したい」と述べた。

最終報告書の内容は、平成３１年度までの地方創生に関する施策の方向性を示した国の「総合戦略」に反映させ、来年度以降に必要な法整備などを行う。

内閣官房に「生涯活躍のまち支援チーム（仮称）」
を来年１月にも設置し、事業を普及させることも盛り込んだ。

有識者会議は、地方への移住構想について「あくまでも住み替えの意向のある高齢者の希望実現を図る選択肢の一つ」と位置付けた。

「意向に反し移住を進めるものではない」とも強調し、高齢者の地方移住に
「姥（うば）捨て山」との批判があることに配慮した。

報告書では、希望する移住先に短期的に住む「お試し居住」の機会を設けるように提起。

費用に関しては高齢者夫婦の厚生年金の標準的な年金月額約２１万８千円で生活できるような水準を想定した。

また、移住資金を確保できるよう高齢者が所有する住宅を若年層に売却や貸し付けをする「住み替えサービス」の必要性も指摘。

移住先で生きがいを持って暮らすため就労や社会活動などを斡旋するサービスの提供にも触れた。

こうしたアクティブシニア（活動的な高齢者）の活動を支えるとともに、介護が必要になった場合でも地域の医療・介護サービスを継続的に受けられるよう求めた。

受け入れ側の地方自治体に対しては介護保険料の負担が重くならないよう介護保険の財政調整制度の強化を促した。

政府によると、ＣＣＲＣに取り組みたいという自治体は全体の１４・７％に当たる２６３に上る。