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株太郎侍一覧
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC08H0L_Y5A201C1EA2000/
厚生労働省は８日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式に直接投資することを解禁する検討に入った。
これまでは公的機関による企業支配を避けるため、間接的にしか株式投資できなかった。
運用の自由度を高めて収益拡大につなげることが狙いだが、議決権行使に政治が介入することを懸念する声もあり、組織のガバナンス強化が課題になりそうだ。
厚労省は８日の社会保障審議会年金部会でＧＰＩＦ…
http://www.asahi.com/articles/ASHD85WZ1HD8OIPE02N.html
トヨタ自動車は９日、看板のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の新型車を発売した。
６年半ぶりに全面改良した４代目プリウスの燃費は、最も良いモデルで世界最高のガソリン１リットルあたり４０・８キロにした。事前に受け付けている予約は６万台に達しており、納車待ちが４カ月近い人気という。
エンジンの燃焼効率をよくし、モーターを回す電気の損失を抑えることなどで、３代目よりも燃費を２割ほど改善した。
同社のより小型のＨＶ「アクア」などに奪われていた燃費国内トップの座を取り戻す。
４代目は燃費の性能だけでなく、これまで弱点だった走りの性能にも力を入れた。
重心を２センチ下げたりモーターの力を強めたりし、３代目よりも安定してカーブを曲がることができ、強い加速もできるようにした。
トヨタが新しい方法で設計した車の第一弾でもある。
加藤光久副社長はこの日、東京都で開いた発表会で「これから続く『もっと良いクルマ作り』に向けたチャレンジの始まりとなる」と述べた。
雪道でも走りやすいよう、四輪駆動車もそろえた。消費税込みの価格は二輪駆動車は約２４３万～３２０万円、 四輪駆動車は約２６７万円～３３９万円。
販売店によると、今購入を決めても、納車は年度内には間に合わない状況という。
日経平均は大幅続落。原油安や海外株式市場の下落を受け、売り先行で取引をスタートした。寄り付き後に19475円（17円安）まで戻す場面もあったが、前引けにかけて19300円を割り込んだ。週末にSQ算出を控え、後場も安値圏で方向感に欠ける展開となり、結局大引けは191円安の19301円で取引を終えた。
http://www.ca-girlstalk.jp/news_topic/45684
http://stat.amebame.com/pub/content/7979981/news_topic_rss_MY_NAVI_WOMAN_247e89727384001e97eeacc86e57a9cb.jpg
サントリー食品インターナショナルは、12月8日より、季節限定商品「ペプシホワイトコーラ」を発売する。
PEPSIのラインナップでは、これまでにも、緑色できゅうり風味の「ペプシアイスキューカンバー(2007年)」、
すいかに塩をかけたような「ペプシ ソルティーウォーターメロン(2012年)」、
ピンク色で爽やかないちごミルク風味の「ペプシピンクコーラ(2014年)」、
不思議な味わいの「ペプシゴースト(2015年)」など、インパクトあるコンセプトの限定商品を発売している。
今回発売する「ペプシホワイトコーラ」は柑橘系の香りが冬によく合う、爽やかな味わいですっきりと飲める白いコーラ。
パッケージは雪の結晶やクリスマスモチーフが描かれた白地を基調に、
ペプシのマークと商品名が大きくおり、パーティーシーズンに合わせて文字は
金色で華やかに描かれている。
490mlペットボトルで、価格は140円。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151208/k10010333341000.html
ＮＹ原油 ６年１０か月ぶりの安値水準
12月8日 6時51分
週明け７日のニューヨーク原油市場は、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が原油の減産を見送った結果、供給がさらに過剰になるとして先物に売り注文が集まり、原油の先物価格は、一時、１バレル＝３７ドル台に下落し、
およそ６年１０か月ぶりの安値水準をつけました。
７日のニューヨーク原油市場は、先週開かれたＯＰＥＣの総会で加盟国が減産を見送ったことを受けて、原油の供給がさらに過剰になるという見方から先物に売り注文が集まりました。
このため、国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格は、一時、１バレル＝３７ドル台半ばに下落しました。
これは、リーマンショックのあとで原油の需要が低迷した２００９年２月以来、およそ６年１０か月ぶりの安値水準です。
市場関係者は「ＯＰＥＣの加盟国が価格を維持するための減産はしないという姿勢を明確にしたことで、供給過剰な状態は長引くという見方が広がっている。
また、アメリカの利上げ観測でドル高が進み、
ドルで取り引きされる原油に割高感が強まっていることも、買い注文を出しにくい背景にある」と話しています。
http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/1512/07/news100.html
Amazon.co.jpは、12月8日午前0時から12月14日までの7日間の大規模セール
「本気のビッグセール サイバーマンデーウィーク」を開催する。
年末商戦企画「Winter Holiday 2015」 の一環として開催し、おせちやカニなどの食料品のほか、4Kテレビなどの家電製品もラインナップする。
サイバーマンデーウィークは、食料品やワイン、日用品、家電、ファッションなどの多様なカテゴリから約17,000点を3時間ごとに更新して販売するタイムセール。
Amazonプライム会員は、タイムセールに
30分早く参加できる「会員限定先行タイムセール」が利用できるほか、最終日の14日18時から23時までは、Amazonプライム会員特別セールも実施する。
AV機器や映像ソフト関連では、
シャープの55型4Kテレビ「AQUOS 4K LC-55U30」、
「Fire HD 8タブレット」、スターウォーズサーガ BD、
パナソニックウェアラブルカメラ「HX-A1H-D」などの販売が予告されている。
また、期間中にAmazon Androidアプリストアで、7万円以上購入すると、1
万円分のAmazonコインを還元するキャンペーンも実施する。
http://www.amazon.co.jp/b/?ie=UTF8&node=3959621051&acc=lAaUrbuY
http://www.asahi.com/articles/ASHD7633SHD7ULFA02N.html
経済産業省は７日、サイバーセキュリティー対策の専門家を認定する新たな国家資格をつくる方針を 有識者会合に示した。サイバー攻撃や情報漏洩（ろうえい）などに対応できる「プロ人材」を育てる狙いだ。
早ければ２０１７年度にも新資格の試験を始める。
資格者には常に最新の技術や知識を得てもらうため、３年程度の「更新制」とし、講習の受講を義務づける。
違反すれば登録を取り消す。
業務で知った秘密の保持も義務づける。登録制にして、
企業が資格を持った人材を見つけやすくする。
来年の通常国会に情報処理促進法の改正案を出し、来年度の施行をめざす。
セキュリティーを担う国家資格としては「情報セキュリティスペシャリスト」があるが、一度合格すると更新の必要がなく、最新技術への対応が課題となっていた。（高木真也）
日経平均は大幅反落。ドル高円安基調や7-9月期のGDP改定値が上方修正されたことを好感し買い優勢でスタートした。一時19764円（66円高）まで上昇する場面があったが、買い一巡後は下げ幅を200円超に広げ19500円を割り込んだ。後場は19500円を挟んだもみ合いが進んだが、結局大引けは205円安の19492円で取引を終えた。
Ed Bott （Special to ZDNet.com） 翻訳校正： 川村インターナショナル 2015年09月07日 06時15分
Microsoftは「Windows 10」の一般提供を7月29日に開始した。
盛大なリリースから1カ月が経過した現在の状況はどうなっているのだろうか。
本記事で、筆者はWindows 10の良かった点と悪かった点をいくつか取りあげる。
注意してほしいのは、これらすべてのことは今後数カ月にめまぐるしく変わっていくだろうということだ。
（比較的）問題の少なかったリリース
筆者のメール受信箱と、非科学的な方法でユーザーフォーラムを調べた結果から判断すると、Windows 10の最初のリリースは円滑に進んだようだ。
1カ月弱でユーザーベースが7500万人の規模まで膨らみ、今も拡大し続けていることを考えると、これは驚くべきことだ。
確かにバグも存在するが、それはあらゆる新OSの初バージョンのリリースに当てはまることだ（最初の数カ月の「OS X Yosemite」がどうだったか「Mac」所有者に聞いてみるといい）。
2015年秋に登場予定で、現在「Windows Insider Program」登録ユーザー向けにプレビュー版が公開されている「Threshold 2」（開発コード名）では、
そうした初期のバグの多くが修復されるはずだ。
しかし、Threshold 2で追加される新機能でも、おそらく新たな一連のバグが発生するだろう。
プライバシーに関する被害妄想
皮肉なことに、これまでWindows 10の導入が非常に円滑に進んでいる大きな理由はテレメトリだ。
批評家たちは、それをスパイ行為だと一様に主張する。
Windows 10クライアントとMicrosoftのサーバの間で大量のデータをやり取りせずに「Windows as a Service」を提供するのは、文字通り不可能だ。Windows 10のプライバシーをめぐる騒動は大げさすぎるが、
Microsoftは最初の批判の波に不意打ちを食らわされ、根本的には完全に筋の通っている仕様について、ユーザーを安心させるような説明をまだ考え出せていない。
最大の問題は、こうした重要な問題がこれまでのところ法的文書を通してしか伝達されていないことかもしれない。
プライバシー保護方針やサービス規約、ライセンス条項はほとんどの場合、安心感を与える文書ではない。それらは、訴訟リスクを減らすために弁護士によって書かれた文書であり、威圧的な言葉で埋め尽くされている。
Microsoftの法人顧客はそうした言葉に慣れているが、消費者はそうではない。
(続きを読む)
http://japan.zdnet.com/article/35069842/
「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの渡辺直人社長（６０）は７日までに共同通信の取材に応じ、女性の正社員の割合を現在の約１割から、２０２０年をめどに５割程度にする方針を明らかにした。
女性の新卒採用の比率を高めるほか、パート従業員らを短時間勤務の正社員に
登用する制度も活用。女性が働きやすい職場づくりを進めることで、必要な人材を確保する。
王将は現在、約２千人の正社員と約１万２千人のパートやアルバイト従業員が在籍する。
渡辺社長は「女性客の増加も見込まれる中、店側が男性中心の発想ではだめだ」と強調し、女性目線のメニュー開発も一層進める考えを示した。
ソース/京都新聞社
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20151207000086
■日本企業が中国から続々撤退し始めた！
チャイナリスクに嫌気か パナソニック、サントリー、カルビー…
中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。
ここにきて中国経済の減速も相まって、日本から中国への直接投資実行額は１～９月で前年同期比２５％減と、数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた。
中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企業は多いが、
突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。
中国政府の規制変更によって、
上海でのデータセンターの事業計画が頓挫の憂き目にあったのは、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）。
米エクイニクスやＫＤＤＩなどの競合に先駆け、
世界で初めて独自資本で中国（上海）にデータセンターを開設する予定だったが、
中国政府が今年１月、突然、データセンター事業の運営には免許が必要だと方針を変更し、独自での事業展開を撤回せざるをえなくなったのだ。
ＮＴＴコムは上海のデータセンターを自社で運営するにあたって、
共産党関係者や現地の法律事務所関係者とも折衝を重ね、「グレーゾーンだが問題はない」という感触を得ていた。
データセンター事業に詳しい関係者からは
「中国では現地ビジネスに明るいパートナーと組まないと無理だろうなと思っていた」と冷めた声も聞かれる。
突然の方針変更に、ＮＴＴコム関係者は
「自国企業を守るため、当社のデータセンター事業を意識したのは間違いない」と苦虫をかみつぶす。
中国の通信事業に詳しい関係者も「法制度の解釈権は中国側にある。
あるときには何も言われなくても、急に『ここはこうだ』といわれることも多い」と、中国ではこうした朝令暮改は日常茶飯事だと指摘する。
(>>2へ続く)
ソース：http://www.sankei.com/world/news/151114/wor1511140002-n1.html
引用元: ・【経済】日本企業が中国から続々撤退し始めた！ チャイナリスクに嫌気か パナソニック・サントリー・カルビー等々
http://mainichi.jp/articles/20151206/k00/00m/020/115000c
「契約者の死亡が確認できない」などの理由で未払いの保険契約が増えていることが、生命保険各社の調査で分かった。
保険業界では２００５年、支払いを不当に拒む不払いが問題となったが、今回は、高齢になった契約者との連絡が途絶えたり、
受取人も亡くなったりしたため、保険金の請求自体なされていなかった。
各社は昨夏以降の調査で２０億円規模の未払いを確認し、支払ったが、高齢化を背景に「宙に浮く保険金」が多発している模様だ。
高齢で寝たきりになったり、認知症になったりすると、保険会社の担当者との対応が難しくなるほか、
保険料の払い込みが終わって連絡が途絶えがちになるなどの問題が発生する。
多くの保険会社で、７０歳以上の高齢者が契約者の２割前後を占めるようになり、金融庁は昨年、保険業界に対応を要請。
生命保険協会が高齢者の連絡先を把握して支払い漏れを防ぐ指針を作成し、
生保各社は昨夏から専門チームを設けるなどして調査を行った。
中堅の富国生命保険と太陽生命保険は７０歳以上、それ以外は主に９０歳以上の契約者に連絡を取るなどして、死亡や疾病時の保険金を請求していたか確認。
判明した保険金の未払いは、富国生命で４４６件、約１２・３億円▽朝日生命保険で１０４件、約４・３億円
▽三井生命保険で３５件、約３億円
▽住友生命保険で２０件、約４８００万円に上った。
金額は判明していないが、太陽生命で約１３０件、明治安田生命保険で約７０件、日本生命保険でも約２０件あった。
第一生命保険は未払いの有無を公表していない。
所在が把握できた大半の契約は支払いを済ませたが、まだ所在不明の契約者もおり、調査を続けている。
中でも、７０歳以上の契約者を調べている富国生命と太陽生命は、所在不明で未払いの保険金があるかどうかも分からない契約者が富国で約１６００人、太陽で約３００人いる。
生命保険の支払額は平均３００万円で、このまま支払先が判明しなかった場合、単純計算で総額５７億円分の保険金が宙に浮く計算だ。
さらに、富国生命と太陽生命以外の調査は、契約数が多い７０?８０代を対象外としている。
大手の場合、７０歳以上の契約者の総数は数百万に上り、訪問や電話などの確認作業に多大なコストと時間が必要になることなどが理由と見られる。
「大手各社が７０歳まで調査範囲を広げれば、
未払いの数は数十万件に拡大する」（生保大手）との見方もある。【土屋渓】
http://www.sankei.com/economy/news/151207/ecn1512070010-n1.html
インターネットで葬儀の注文や僧侶の派遣を定額で受け付ける事業を展開するみんれび（東京都新宿区）は７日、
一周忌などの法要の際に読経を行う僧侶の手配を３万５０００円で受け付ける「お坊さん便」 をアマゾンのサイト内で８日から行うと発表した。
みんれびはこれまで自社サイト内で僧侶の手配を行っていたが、レビュー機能の充実したアマゾン内でも展開することで、受注件数の増加を図る考えだ。
読経を依頼する寺院との付き合いがなかったり、お布施や車代などの費用相場がわかりにくいなどの声が多くあがっていたことから、
同社は平成２５年から一周忌などの主要法要を３万５０００円、一般の葬儀を１６万円など定額で僧侶を手配するお坊さん便を開始。
浄土宗、真言宗、曹洞宗、臨済宗、天台宗、浄土真宗、日蓮宗の７宗派の全国の僧侶約４００人が手配に基づいて読経などを行う。
昨年の問い合わせ件数は８０００件に上ったという。
アマゾンで行うお坊さん便は、３万５０００円で手配する、事前予約が可能な一周忌などに限定。
法要予定日の５カ月前から２週間前までに予約が必要。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332031000.html
東芝の不正会計問題で株価が下落し損害を受けたとして、個人株主など５０人が
会社と旧経営陣に３億円余りの賠償を求める訴えを、７日、東京地方裁判所に起こします。
東芝は、経営トップをはじめ組織的に不正な会計処理を行っていたことが明らかになり、 今年度の中間決算で６年ぶりに営業赤字に陥るなど業績が悪化しています。
この問題を受けて個人株主や元株主５０人が株価が下落し損害を受けたとして、
東芝と旧経営陣５人に対し合わせて３億円余りの賠償を求める訴えを、７日、東京地方裁判所に起こします。
訴えによりますと、原告が東芝の株を購入した時の価格に比べ、問題の発覚後に売却した価格や 今後予想される価格が低いとして、その差額を賠償するよう求めるということです。弁護団によりますと、今月中に大阪と福岡でも個人株主などが集団で会社側に賠償を求める訴えを起こすということです。
提訴について東芝は「訴状を受け取っていないのでコメントは差し控えます」としています。
一方、この問題で証券取引等監視委員会は、東芝に過去最高額となる７４億円前後の課徴金の納付を命じるよう、７日にも金融庁に勧告する方針です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/463805/120300063/
以前、記者の眼で「5年もすればSIはビジネスとして成り立たなくなる」という趣旨の記事を書いたものだから、今でもIT業界の人から「SIが無くなることはあり得ないよ」とよく言われる（関連記事： SIerの余命は5年、オオカミは本当にやって来る）。
わざわざ記者会見中に言及して、「SIが無くなるという記事がありますが、そんなことはあり得ません」と話すITベンダーもいたほどだ。
私としては、あの記事でSI衰亡について言い尽くしたつもりなので、いちいち反論する気は無かったが、なかには「SIが完全に無くなるわけがないでしょう」などと私の趣旨をあえて曲解して紹介し、“馬鹿げた説”と断罪されることもあった。
いえいえ、そりゃ完全には無くなりませんよ。
それでも一気に市場が縮小すれば、
そこで商売をしているITベンダーは阿鼻叫喚状態となる。
だから、「（多重下請けに連なるITベンダーも含め）SIerの余命は5年」なのである。
実は、この手のレトリックは、市場が急速に縮小する悪い予感にさいなまれる人たちには格好の精神安定剤になるらしく、過去にも何度も似たような主張が繰り返された。
いわく「メインフレームが完全に無くなるわけがない」
いわく「交換機が完全に無くなるわけがない」確かにその通り。
だけど、そこで商売をしていた人はどうなった？
まあ、そんなわけで「SIが無くなることはあり得ない」という主張には、可能な限りスルーで対応していたのだが、
最近「これは反論しておいたほうがよいな」と思う意見に出会った。
「日本企業は欧米企業と全く異質の存在だから、SIも無くならない」。意見を言った人は、ある外資系のITベンダーの幹部で、それ以前もITベンダーではないが欧米の企業を渡り歩いた人だ。
「欧米企業の経営は株主の利益を極大化するために、自ら組織を壊し自分の仕事を無くしてしまうのも厭わない。
だからERP（統合基幹業務システム）の標準プロセスを採用することも苦にしない。
一方、日本企業は自分たちの組織を守るために、非効率なシステムを導入し維持しようとする。
だからSIerの仕事が無くなることはない」。一見、なかなかの鉄壁ロジックである。
今は基幹系への“無駄ガネ”で儲かるが・・・
続きはサイトで
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332311000.html
経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。
会談の中で加藤大臣は「先月２６日に取りまとめた緊急対策には、民間に期待される取り組みを別立てで掲げている。
企業において多くの雇用がなされており、働き方の面でのさまざまな取り組みを展開してもらっているが、さらに強い『三本の矢』につながるようお願いしたい」と述べ、ワークライフバランスの確立など、働き方改革に向けた積極的な取り組みを求めました。
一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなど
ＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。
これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。
日経平均は反発。4日の米国市場では、好調な米雇用統計を受けて12月利上げを巡る不透明感の払拭によりNYダウは369ドル高となった。この流れを受けて205円高からスタートし、前引け前に19811円（307円高）まで上昇する場面もあった。後場に入ってからは上値の重い展開が続き、大引けにかけて上げ幅を縮めた。結局大引けは193円高の19698円で取引を終えた。
