出典　http://jp.reuters.com/article/

［東京　１１日　ロイター］ – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が１０日、追加利下げに否定的な発言をしたことで、日銀のマイナス金利政策の限界が、市場で早くも意識され出した。その結果、銀行収益の圧迫など副作用の面が強く警戒されてきた銀行株は、１１日に急伸。金融政策の「限界論」が強まりながら、株高が進むという異例の展開となっている。

＜「先駆者」ＥＣＢが限界示唆＞
日銀がマイナス金利付き量的・質的金融緩和策（ＱＱＥ）を１月２９日に決めてから１カ月あまり。マーケットでは早くも限界論が浮上してきた。
きっかけは１０日のＥＣＢ理事会後のドラギ総裁の発言だ・・・・・（以下省略）

http://jp.reuters.com/article/oil-prices-idJPKCN0W351I

［オスロ　１日　ロイター］ – 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１日、世界の原油価格が底を打ったとの見方を示した。設備投資の削減が、供給過剰状態の緩和につながり、原油価格は上昇すると見通した。

ＩＥＡの石油業界・市場部門責任者、ニール・アトキンソン氏はセミナーで発言。市場が２０１７年、再び均衡状態に向かうとの見方を反映し、価格は２０１６年と２０１７年にかけ上昇するとの予想を示した。

同氏は、米生産者が厳しい市場環境の下でさらに踏ん張れば、市場均衡は１年先の２０１８年に後ずれする可能性もあるとした。

原油価格の上値は中期的に重い。原油価格が利益水準に回復すれば、米シェールオイル生産が増える可能性があるためだ。

ＩＥＡは、原油価格が２０２０年までに１バレル＝８０ドル、２０２１年までに米産油量は過去最大の日量１４２０万バレルに達すると予想する。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160301-OYT1T50184.html

政府は、世界経済の減速を受け、国内景気を下支えする緊急経済対策の検討に入った。２０１６年度予算案の成立後、今月下旬にも具体案の調整に着手する。

政府・与党内では、緊急経済対策を盛り込んだ１６年度補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する計画も浮上している。

政府は１６年度予算案の成立に続き、追加の経済対策を打つことで、景気をさらに底上げしたい考えだ。５月にまとめる中長期計画「ニッポン１億総活躍プラン」を反映することも検討している・・・・・

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160301/bsc1603012118007-n1.htm

新日鉄住金は１日、平成２９年度のグループ全体の採用者数を２８年度より約７８０人少ない１２２９人にすると発表した。
製鉄所の現場で働く職種「操業・整備」の採用を約７８０人減らし６４０人とするため。前年度は定年退職者などが多く、補充する形で操業・整備の採用を増やしており、２９年度は反動で減少する。新日鉄住金は「最近の業績悪化は関係ない」と説明している・・・・・

景気回復を実感していない人は「たまたま」だ―。安倍晋三首相が５日の衆院予算委員会で、政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復の効果を感じられない人が多いという指摘を受け、いら立ちながら反論する場面があった。

民主党の黒岩宇洋氏がアベノミクスに関し「地方の人たちから豊かさの実感がないという声ばかりが届く」と述べ、首相の認識をただした。

これに対し首相は有効求人倍率の改善などを挙げ「実感は人によって違う。数値はうそをつかない」と主張。実感がないという声を「黒岩さんの会った人がたまたまそう言ったかもしれないが、そうではないと言う人はたくさんいる」と切り捨てた。

以下ソース
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0231638.html

■アベノミクス「評価せず」５７％…読売世論調査

2016年02月26日 00時05分

読売新聞社は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。

この３年余りの経済政策を「評価しない」は５７％で、「評価する」の４２％を上回った。評価しない理由（複数回答）のトップは「収入が増えない」の６０％で、
評価する理由（同）は「大企業を中心に業績が改善した」の４４％がトップだった。

今後、景気回復を「期待できる」と答えた人は３４％、「期待できない」は６５％だった。景気回復を「実感していない」は８４％に達した。

アベノミクスへの厳しい評価が多数となったのは、企業の業績改善の効果が家計に及んでいないことや、年明けからの株価の乱高下で日本経済の先行きに懸念が広がったことが影響したとみられる。

http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20160226-OYT1T50003.html

http://www.news-postseven.com/archives/20160114_377588.html

思わず口をついて出る言葉は、無意識に思っていることの表れ。前向きな言葉を使えば行動も前向きになり、良い方向へいくという。節約アドバイザーの丸山晴美さんは多くの家計診断をしてきた経験からこう分析する。
「お金の貯まらない人は言い訳が多く、“～だから仕方ない”とよく言います。衝動買いなど誘惑に弱く、安物買いの銭失いになる傾向も」それだけではない。経済コラムニストの大江英樹さんは、余計なひと言を言わないのも大切と言う。

「謙遜で貧乏だと言っていると本当にお金がないほうへ引き寄せられてしまいます。かといって人前でお金があると言ったり、余計な見栄を張ったりするのは妬まれる原因になります。旅行話などもあまり他言しないほうがいいですね。言葉はその後の行動を決める鍵。プラスの言葉を使うことが、お金持ちへの第一歩です」（大江さん）

その一方で、同じ言葉でもシーンによって意味が変わることがある・・・・・

http://toyokeizai.net/articles/-/105920
「懸念が現実になってしまった」。2015年末、大手電子部品メーカー幹部は米アップルから送られてきたアイフォーンの出荷計画に目を通し、ため息をついた。

2015年9月に発売され、計画どおりの生産水準だった「アイフォーン6s」。だが、アップルは今年1～3月の出荷台数見通しを、当初計画から3割ほど引き下げた。
原因は販売の伸び悩みだ。10～12月の販売台数を見ると、大幅増となった2014年の7446万台に対し、2015年は7477万台と横ばいにとどまった。

“アップルショック”の影響は即座に関連企業の下方修正という形で現れた。1月から2月にかけて、主要な電子部品企業では業績予想の下方修正が続出している。

アルプス電気、ミネベア、日本航空電子工業の決算資料には、「主要スマホ顧客の生産調整の影響を受けた」という文言が並ぶ。向こう3カ月の計画しか出さないジャパンディスプレイも、2016年1～3月期に営業赤字となる見通しを発表した・・・・・

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160210-00010004-jisin-soci

「なぜ岐阜県の小さな町が第7位なんだ？」とマネー専門家も首をかしげる統計結果が話題を呼んでいる。「昨年、総務省が公開した『平成25年住宅・土地統計調査』がそれ。全国の市区町村別に世帯の年間収入階級（300万円未満、300万～500万円未満、500万～700万円未満、1千万円未満、1千万円以上の5区分）を公表。
市区町村別に世帯収入1千万円以上が何パーセントいるかがわかるようになったんです」

そう話すのは、1千万円以上貯蓄のある家庭の分析などで定評のあるファイナンシャルプランナー（FP）・西山美紀さん（生活情報サイト・オールアバウト貯蓄ガイド）。このランキングで驚きなのが、お金持ちが多いといわれる兵庫県芦屋市と肩を並べ、神奈川県鎌倉市を上回る全国第7位に岐阜県揖斐郡大野町が入っていること。東海エリアを中心にアクサ生命でFPとして活躍する牛田松雄さんは・・・・・

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HHU_Z10C16A2000000/

生命保険協会の筒井義信会長（日本生命保険社長）は19日、都内で開いた定例記者会見で日銀のマイナス金利政策導入に伴う長期金利の低下に関し「日本国債を中心とした運用はもはや困難」と指摘した。超低金利は生保業界にとって「保険商品と資産運用の両面で非常に厳しい」と説明。一時払い商品を巡って予定利率の引き下げや一部商品の販売停止の動きが業界内で出始めており、日本生命も「その可能性がある」と認めた。運用面については「外債へのシフトがメーンにならざるを得ず、外債以外もさらにポートフォリオの分散にこれまで以上にチャレンジしていかなければならない」との認識を示した・・・・・

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC17H0L_X10C16A2EE8000/

「一時的に赤字や債務超過に陥った経営難の中小企業にも成長融資を」。金融庁は17日、日銀のマイナス金利政策を受け、全国の地方銀行にこう要請した。同庁は「事業を見る目利き力を生かせば不良債権にならない」と融資拡大を後押しするが、所管官庁からの異例の号令に地銀界では戸惑いの声が広がる。

17日の全国地方銀行協会との意見交換会で金融庁が表明した。念頭に置くのは財務力の弱い「要注意先」と呼ばれる取引先だ。いわゆる「不良債権」ではないが、一時的に赤字や債務超過に陥るなどして貸し出し条件を過去変更した先も多い。「灰色債権」とも呼ばれる。

銀行は一般的にこうした企業への新規融資を行わないことが多く設備投資したくても資金を確保しにくい・・・・・

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0236344.html

日銀の黒田東彦総裁は１８日、民間銀行がマイナス金利政策の影響で減少する金利収入を補うため、現金自動預払機（ＡＴＭ）の利用手数料などを引き上げる可能性が「金融機関の経営判断としてはあり得る」との見解を示した。参院財政金融委員会で述べた。
各銀行の預金金利は過去最低水準に下がっている。各種手数料の引き上げは、預金者へのさらなる打撃となるため、実現すれば日銀への批判が高まる可能性も・・・・・

http://response.jp/article/

スズキが発表した2015年12月の四輪車生産・国内販売・輸出実績によると、世界生産台数は前年同月比2.5％減の22万9989台で、2か月連続のマイナスとなった。

国内生産は、国内・輸出向けともに減少し、同22.3％減の6万7784台と10か月連続のマイナス。海外生産は、インド、パキスタン、ハンガリーなどで増加し同9.1％増の16万2205台で2か月ぶりのプラスとなった。国内販売は同44.6％減の4万2419台で、12か月連続のマイナスとなった・・・・・

http://www.afpbb.com/articles/-/3073560

【1月18日 AFP】世界人口の1％にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の99％の人々の資産全てを合計したよりも多いとの報告を、英非政府組織（NGO）「オックスファム（Oxfam）」が18日に発表した。

貧困撲滅を掲げるオックスファムは、「世界経済フォーラム（WEF）」年次総会（ダボス会議）がスイス・ダボス（Davos）で開幕するのを前に、報告書「1％のための経済（An Economy for the 1%）」を発表。「悪化の一途をたどる不平等は、62人が所有する富と、世界人口のうち所得の低い半数の人々が有する富とが等しい世界を作り出した」と述べた・・・・・

http://thepage.jp/detail/

安倍政権は、経済界に対して異例の賃上げ要請を行っており、今年の春闘で経営側がこれを受け入れれば3年連続の賃金上昇となります。しかし、毎年賃上げが行われているにもかかわらず、労働者にはその実感がありません。円安によって輸入物価が上昇し、実質賃金が下落したことが主な理由ですが、これ以外にも隠れた要因があるといわれています。それが社会保険料の負担増です。

社会保険料負担増の影響はいかほどか？

サラリーマンは、給料から税金や社会保険料（年金や医療）が天引きされているため、自分がいくら納めているのか自覚のない人が少なくありません。また自営業者と異なり、サラリーマンの場合、社会保険料の半額を会社が負担してくれています。つまり・・・・・

http://www.businessnewsline.com/news/

Trans-Pacific Partnership agreement (TPP)が発効した場合、域内諸国では10年間で77万1000名、米国だけを取ると44万8000名、日本だけを取ると7万5000人の雇用が喪失する可能性があることがTufts Universityの研究者が発表した新しい労働モデルに基づく論文により明らかとなった。

この論文を発表したのは同大学の Jerome CapaldoとAlex Izurietaの2名の経済学者となる。2名の経済学者は、TPP交渉では、経済に与えるポジティブな側面ばかりが強調され、ネガティブな側面は捨象されてしまっているとした上で、実際にTPPが発効した場合・・・・・

http://lite-ra.com/2016/01/post-1899.html

（前略）

日本のマスコミでは「アベノミクスで景気が良くなってきた」という安倍首相のウソがいまだに通用しているが、海外メディアでは、完全に「アベノミクスは失敗した」という認識が一般的だ。

たとえば、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「アベノミクス、今こそ再考の時」と題した社説を掲げ、「アベノミクスの『3本の矢』は、財政出動と金融緩和で始まった。

その結果、日本の公的債務残高は年末までに対国内総生産（GDP）比250％に達する勢いだ。

日銀は年間約80兆円規模の国債購入を実施しており、これは米連邦準備制度理事会（FRB）以上に急進的な量的緩和だ。

それでも、銀行各行は融資を増やしておらず、デフレは続いている」「日本経済の停滞に終止符を打つという首相の公約は達成できておらず、今こそ抜本的に再考しなければならない」と勧告している（11月17日付）。

また、国際ニュース通信社ロイターはデンマークの投資銀行でデリバティブ取引の世界的大手・サクソバンクのCIO（最高運用責任者）にして主任エコノミストであるスティーン・ヤコブセンのインタビューを配信したが、「アベノミクスは失敗に終わったと思う。

新・第3の矢は、もはや矢ではない。

構造改革はどこへ行ったのか」「日本にはモーニング・コールが必要だ。

長い眠りから呼び覚まされなければならない」などと断言している（11月18日付）。

実際に数字に見ても、「アベノミクスは失敗した」ことは明らかだ。

内閣府が昨年11月16日発表した6～9月期GDP速報値では年率換算0.7％のマイナスで、4～6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマイナスに陥ったことが明らかになったのだ。

2四半期連続のマイナスは欧州など海外では「景気後退期」とみなされる。

さきほど紹介した海外メディアの「アベノミクスは失敗した」報道は、これを受けて行われたものだ。

しかし、日本は景気循環について内閣府が認定するために、「景気の足踏みが長引いている」（日本経済新聞11月16日夕刊1面）などという官製報道がまかりとおっている。

今年に入って、東京株式市場では日経平均株価が連日のように下落し、株価下落の要因として、海外投資家が日本株を売る動きを強めたことがあげられているが、海外投資家は「アベノミクスは失敗した」と受け止めているのだから当然のことだ。

それだけでも日本株を売る動きにつながるが、さらに、首相をはじめ政府と日本のマスコミは「景気がそろそろ本格的に良くなってきた」などとウソをつきまくっているのだから、政府への不信が加速し、全面的な売りにつながっているのだ。

次の10?12月期（1次速報）の公表は2月15日だが、中国経済大減速もあって、マイナスが続くとの見方が一般的だ。

どこまで安倍首相は「景気がそろそろ本格的に良くなってきた」などとウソをつきまくることができるだろうか。

http://jp.reuters.com/article/construction-idJPKCN0UX0HM

東京　１９日　ロイター］ – 民間の不動産経済研究所が１９日発表したマンション市場動向によると、２０１５年１２月の首都圏マンション発売戸数は前年比３４．１％減の６１８９戸となった。２カ月ぶりに減少した。

１２月は、首都圏のマンション契約率が６４．８％と、好不調の分かれ目とされる７０％を２カ月ぶりに下回った。

１戸当たりの価格は前年比８．７％上昇し、５４５７万円だった。マンション販売在庫数は前月末比１４８６戸増加し、６４３１戸となった。

一方、１月の発売戸数について同研究所は１５００戸と見込んでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00000035-jij-cn

【北京時事】中国国家統計局が19日発表した2015年の国内総生産（GDP）は
、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比6．9％増にとどまった。

1989年の天安門事件の影響で経済が冷え込んだ90年以来、25年ぶりの低い伸び。

政府が設定した7％の目標にも届かず、2年連続で異例の目標割れとなった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HW3_Y6A110C1000000/

日銀の宮野谷篤大阪支店長は18日午後、支店長会議後の記者会見で、年明け以降の金融市場の混乱で市場の一部で追加金融緩和への期待が高まっていることについて
「追加緩和してほしいと言っているのは証券会社の人たち。（一般の）企業はそれほどでもない」と語った。

近畿圏の企業経営者は「マーケットの混乱が一時的か、もう少し長く続くのか注意深く見守ろうとしている」と説明。

「為替を含めて市場を安定させてほしいという声が強い」と述べた。

円相場の水準については「企業によって望ましい為替水準はまちまちだが輸出の比重が高い企業にとっては１ドル＝120円ぐらいで安定してほしいとの声が多い」と指摘した。

同日公表した１月の地域経済報告（さくらリポート）では、近畿地方の判断を「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかに回復している」と「緩やかに」を付け加え、判断を１段階引き下げた。

引き下げの理由は「自動車関連の在庫調整が長引いていることに加え、スマートフォン向けを含む電子部品の生産が想定より鈍化していること」と説明した。

中国や資源国向けの建設機械や鉄鋼の生産の弱さはほぼ想定の範囲内との見方を示した。

景気判断の下方修正は３年ぶりだが「特別なこととは思っていない。

今後は緩やかに回復していく」と説明。

訪日外国人観光客（インバウンド）需要に関しては「福袋などの販売は非常に好調だった」と指摘した。

中国だけでなくアジアで中間所得層が厚みを増していることから、今後も高い需要が続くとの見通しを示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕