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【経済】景気・マネー一覧
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http://ryutsuu.biz/topix/i011413.html
楽天ポイントカード／キグナス石油のガソリンスタンドで採用
楽天は1月14日、キグナス石油と、楽天が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」において提携したと発表した。
今今秋から全国のキグナス石油系列のガソリンスタンドにて、「楽天ポイントカード」が順次利用可能となる。
給油時に「楽天ポイントカード」を提示すると楽天グループの各種サービスで利用できる「楽天スーパーポイント」を貯めることができる。
ガソリンスタンド運営事業者との提携は4社目。
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http://diamond.jp/articles/-/83905
従業員が自分の働く会社を「良い会社」とほめることは珍しい
ある会社の講演に招かれた時のことです。
講演後のパーティーの席で若い従業員がうれしそうに私に、こう話してくれました。
「うちの会社は良い会社です」 従業員が自分の働く会社を「良い会社」とほめる会社は本当に良い会社です。
自社を卑下したり、ダメな会社では経営者や上司に対する悪口や待遇や仕事に関する不満を口にする人も少ないからです。
ところがその会社の従業員は「良い会社」だというのです。
どこが良いのかと聞くとその方は「仕事にやりがいを感じている」と答えました。
急成長している会社だったので、仕事の範囲と量がどんどん増えているため、若い人にも責任のある仕事を任せるという社風なのですが、従業員は苦にするどころか、自ら仕事を見つけて「やりたい」と申し出る人も多いとのこと。
このように従業員が働きがいを感じている会社は業績が上がり、待遇が良くなり、
従業員がやる気になり……という好循環に恵まれます。「働きがいややりがい」を高めることが、実は従業員の最高のモチベーションアップになるのです。
一方でダメな会社は従業員の表情が暗いものです。
やる気がない表情になっている人が多い。
こうした会社は経営者や従業員のやる気が低く、業績が悪いため、その結果、待遇も悪く、従業員はモチベーションが上がらないという悪循環に陥ります。
良い会社かどうかを見分ける簡単な方法があります。
会社を訪問するとまず受付で訪問相手を呼び出しますね。
近頃はコスト削減のために受付には人を置かず、内線電話が置かれていることが多く、訪問相手の内線番号は……と戸惑っていると、良い会社の従業員は必ず声を掛けてくれます。
ダメな会社では従業員は素通りです。
人に対する関心が薄いのです。これでは、お客さまや他の従業員に対する関心も薄いはずです。
また始業時間よりずっと前に従業員がそろう会社は良い会社といえます。
従業員は会社が楽しくて仕方ないから自然に早起きになります。
始業時間ぎりぎりに従業員が疲れた顔して出社する会社と比べれば、どちらが良い会社なのかは一目瞭然です。
早く来れば、新聞も十分に読めますし、仕事のスタートダッシュも格段に違います。
そして、仕事をきっちり済ませたら、さっさと帰るのが良い会社です。
そのような良い会社をつくるためには、経営者は何をすればいいのでしょうか。
（続きはサイトで）
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http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96032500S6A110C1QM8000/
貴金属のプラチナ（白金）が12日、東京市場で大幅下落した。
円建てで取引する東京商品取引所の期先物は１グラム3147円まで下げ、2009年２月以来、ほぼ７年ぶりの安値をつけた。
期先の清算値は3156円で、前営業日から190円安となり、下げ幅も半年ぶりの大きさになった。
消費国である中国の宝飾品向け需要の鈍化や欧州を中心としたディーゼル車の排ガス触媒向けの不振が先物市場で意識された。国際指標のニュー…
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http://jp.reuters.com/article/oil-price-idJPKCN0UQ0UX20160112
［１１日 ロイター］ – スタンダード・チャータード銀行(STAN.L)の商品アナリストは、原油価格は１バレル＝１０ドルまで下落する可能性があるとの見方を示した。
アナリストらは、リサーチリポートのなかで「現在、石油市場を動かしているのはファンダメンタルズではなく、米ドルや株式市場など、他のアセット価格の変動に伴う資金フローだ」と指摘。
「価格が下がり過ぎだと市場全体が認識した時に初めて底入れするが、その水準は１バレル＝１０ドルまで下がった場合だとわれわれは考えている」と表明した。
また「現在のコンセンサスは、米シェール生産の底堅さを過大評価し、供給を過大に見積もっている。
われわれは、原油価格は既に、世界の供給の中期的拡大に必要な水準を大幅に下回っている、と考える。
原油価格は２０１６年の市場の均衡に必要な水準より大幅に低い」ともした。
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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0N0IU6K50XX01.html
（ブルームバーグ）：
中央銀行はもはや金融市場のサーキットブレーカーになれない。
金融政策当局はこの10年、市場の救世主だった。
利下げや低金利の約束と資産購入によって市場を守ってきたが、今や一段の利下げや購入拡大の余地があまりない。
こうした景気刺激措置を強化したい中銀も、その効果への疑いを深めている。
そういうわけで、投資家は今後、中国に端を発した先週の株安のような事態に、自力で立ち向かわなければならない。
資産運用会社カルミニャック・ジェスチョンの投資委員会メンバー、ディディエ・サンジョルジュ氏は「マネーの幻想の時代は終わりつつある。
景気刺激策において中銀がますます身動きがとれなくなるのに伴い、2016年は市場が経済の現実に目覚める年になるだろう」と語った。
ロンドンを本拠とするヘッジファンド、ＳＬＪマクロ・パートナーズの創業者、スティーブン・ジェン氏も「先進国・地域の中銀によるマネー増刷に抑えられ圧倒されてきた市場本来の力が、今年は解き放たれるだろう」とし、「平和な１年にはならないというのが私の予想だ」と付け加えた。
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H9U_Y6A100C1000000/
財務省が12日発表した2015年11月の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は１兆1435億円の黒字（前年同月は4402億円の黒字）だった。
黒字は17カ月連続。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は8775億円の黒字となっていた。
貿易収支は2715億円の赤字、第１次所得収支は１兆5423億円の黒字だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H6S_Z00C16A1NN1000/
日本商工会議所がまとめた中小企業の賃金動向調査によると、2015年12月時点で15年度中に賃上げを実施、または実施予定だと回答した企業は55.6％だった。
９月調査に比べ4.3ポイント減少した。
中国経済の減速や日本国内の景気に足踏み感がぬぐえない中、賃上げに消極的になった企業が出てきたようだ。
全国約３千社が対象。
日商は14年度以降３カ月ごとに同様の調査を実施しているが、賃上げ企業の割合が減ったのは初めてだ。
賃上げを見送るとの回答は23.6％。
「現時点では未定」との回答は20.8％に達し、９月調査の7.4％から大幅に増えた。
「売り上げが伸び悩んでいるため難しい」（都内の酒類販売業）、「人材確保のため何とかしたいが、賃上げの余裕はそれほどない」（愛知県の陶磁器製造業）との声が出ている。
賃上げした企業にその方法を複数回答で聞いたところ、定期昇給が79％で最も多く、給与を一律に底上げするベースアップ（ベア）は32％にとどまった。
https://newspicks.com/news/1334006/body/
金融資産3000万ドル以上が真の富裕
そもそも、どれくらいの資産を持っている人が富裕層といえるのて?しょうか。
世の中で富裕層として最もよく使われる定義は、自宅用の不動産を除いた金融資産を100万ト?ル（約1.2億円）以上保有しているというものです。
大手会計コンサルティング会社であるキャップジェミニの調査によるとグローバルで100万ドル以上の資産を保有する富裕層は約1500万人もいるようです。
大手のプライべートバンキングの多くは口座の開設条件として100万ドルを最低預入額としているため、100万ドルは目安となる金額です。
ただ、リーマン・ショック後に、ほとんどの主要国で金融緩和が行われ、金融市場も株式を中心として大幅に上昇したため、100万ドル以上の資産を保有する人の数は大きく増えました。
シンガポールでは、プライべートバンキングの中に、顧客の数が増えすぎて人員が足りなくなる事態を避けるために、口座の開設条件を200万米ドル（約2.4億円）や500万シンガポールドル（約4.3億円）に引き上げる銀行も出てきています。
そして、私たちのようなファミリーオフィスと呼ばれる中立の資産運用のアドバイザーを雇うのは、金融資産て?3000万ドル（約36億円）を超える超富裕層と呼ばれる人たちが中心です。
同じくキャップジェミニのレポートによると、この3000万ドルを超える資産を 保有する人たちは全世界で約14万人いて、100万ドル以上を保有する人の100分の1の規模ですが、資産額でいうと100万ドル以上の富裕層全体の3分の1を占めています。
下図にまとめたように、超富裕層と富裕層では資産運用の対象や手法も大きく異なってきます。
超富裕層になるとほとんど制約なく、世界のありとあらゆる商品に投資できます。
https://contents.newspicks.com/news/1334006/images/2.jpg
資産額で見た時のグループで富裕層の世界の頂点に君臨しているのが、資産額が10億ドル（約1200億円）以上のビリオネアと呼ばれる人たちです。
英語で10億がBillion（ビリオン）であるため、この呼称か?用いられています。
何十年に渡って世界の富裕層ランキングをつくっている米国のフォーブス誌によると、2015年の頭の時点で全世界に約1800人のビリオネアか?います。
経済のグローバル化による規模拡大と、リーマン・ショック後の金融緩和により、
ビリオネアの数も急増しています。
フォーブス誌が最初に世界の富裕層ランキングを作り始めた1987年は140人であったところから、倍以上に増えています。
ちな みに1987年は日本がバブル経済のさなかであったため、多くのビリオネアを輩出し、世界一の大富豪も西武グループの総帥、堤義明氏でした。
ビリオネアの数自体も増えていますし、今はSNSなどでその生活ぶりが可視化されやすいので、弊社のお客様である超富裕層の中にもビリオネアをうらやんでいる人もいます。
しかし、ビリオネアは各国の経済活動を象徴するような人物がほとんどで、個人名で多くの人が知っています。
目立つ存在であるだけにネガティブなイメージを持たれる行動は、家族はもちろん、自分が関わるビジネスへのダメージともなるために、かえって制約が多くなるように見えます。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF07H0Q_X00C16A1EE8000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20160108/96958A9E93819694E2E59AE2838DE2E5E2E3E0E2E3E49797EAE2E2E2-DSXMZO9588882008012016EE8001-PN1-2.jpg
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が日本経済に大きな恩恵をもたらすことが世界銀行の試算で明らかになった。
日本の国内総生産（ＧＤＰ）は2030年までに2.7％押し上げられ、加盟12カ国平均の２倍以上になる。
モノの輸出だけでなく東南アジアへの小売業などの進出が増える効果を見込んでおり、早期の発効で果実を取り込むことが課題になる。
ＴＰＰは関税の撤廃などでモノの貿易拡大を促すだけでなく、各国の規制緩和を通じてサービス産業なども国境を越えて事業展開できるようにするのが特徴だ。
加盟12カ国は２月４日にもニュージーランドで協定の署名式を開く方向で最終調整に入った。各国の承認手続きが順調に進めば、早ければ17年にも発効する見通しだ。
世銀は加盟各国の14年のＧＤＰと輸出額を基準に30年時点の押し上げ効果を試算した。
日本政府が昨年12月に公表した試算では、農業の強化策など国内対策の効果も加味したが、世銀の試算には入っていない。
世銀の試算によると、加盟12カ国のＧＤＰは平均で1.1％押し上げられる。
効果が最も大きいのは米国向けの繊維製品の輸出が増えたり、外資規制を撤廃したりするベトナムの10％。同様に外資規制を撤廃するマレーシア（８％）やブルネイ（５％）が続いた。
日本は2.7％で12カ国中６番目に入った。
実額では押し上げ効果は13兆円程度に達する。
米国やカナダ、メキシコは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で既に貿易が自由化されていることを踏まえ、ＴＰＰの効果は限定的とした。
米国のＧＤＰ押し上げ率は0.4％、カナダは1.2％にとどまった。
輸出額は12カ国の単純平均で12.0％増えると見込み、ベトナム（30.1％）がＧＤＰと同様にトップだった。
日本はこれに続き、23.2％増えるとはじいた。
日本がＧＤＰや貿易の面で恩恵を受ける国の上位にいるのは、特に東南アジア地域で規制緩和が進み、ビジネスチャンスが広がるためだ。
これまで規制により進出を阻まれていたコンビニや銀行が進出できるようになる効果が大きい。
世銀もＴＰＰの経済効果は関税撤廃よりも、外資規制や複雑な税関手続きなどの「非関税障壁」の撤廃や緩和による効果のほうが大きいと結論づけている。
12カ国のＧＤＰ押し上げ効果のうち、関税撤廃が寄与する分は約15％だが、非関税障壁の撤廃・緩和の寄与分は約85％に上る。
日本政府が公表した試算でも、関税撤廃効果に非関税障壁の撤廃・緩和の効果などを踏まえれば、ＧＤＰの押し上げ効果が14兆円になるとした。
金額が過大との指摘も出ていたが、世銀の試算とほぼ同じ数字になる。
みずほ総合研究所の菅原淳一上席主任研究員は「世銀は『ＴＰＰの真の効果はまだ不透明』ともしており、今後は早期発効により実際にメリットを示せるかどうかがカギになる」としている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45669
我が家では結婚当初から、財布の紐は私が握っており、財務大臣は私です（ちなみに、総理大臣は妻です）。
?当初は何となく小遣い制が嫌だったのでそうしたのですが、今思えばこれは非常に大きな決断であり、小遣い制を採用していたら起業もできていなかったと確信しています。
日本のお父さんのフトコロ事情
?新生銀行の調査によれば、2014年の「サラリーマンのお小遣い調査」では、2年ぶりに金額が回復して、サラリーマンのお小遣い平均額は前年比1115円増加の3万9572円でした。
年代別の差があったり、意識の違いがあったりして読んでいくと結構面白いですが、ここではまず、大体4万円くらいの小遣いが平均だということを押さえましょう。
?かつて、リーマンショック前は4万5000円程度だったということですから、アベノミクスで多少は改善されるのかもしれませんが、4万円だと1カ月の「お小遣い」としては大した金額ではありませんよね。
毎日ランチを外で食べていれば、飲み会に何回か行って終わりです。
愛妻弁当の存在や、苦しいときには追加支給の「お願い」ができるかどうかなど、個別の事情はあるでしょうけれども、とても贅沢ができる水準ではありません。
一説によれば、国内では夫が家計を管理している割合は2割程度と言われています。そこから共同管理の3割を除いた分、すなわちお小遣い制を採っていると思われる家庭は5割近くに達するとのこと。
?ちなみに、お小遣い制採用の割合は、米国20％、中国20％、イタリア7％、英国6％（出典：週刊東洋経済2010年7月3月号）だとか。
これだけ見れば、日本は突出した「お小遣い先進国（？）」と言えるでしょう。
?ランチで格安のハンバーガーや牛丼を食べ、部下に奢ることもできず、何か買いたいと思ったら奥さんに頭を下げる、せめて副業をして少しは自由に使えるお金を確保したい・・・。
「日本のお父さんはかわいそう」と直感的に思うことは、こんなところからも裏付けられそうです。
高校生の話ではなくて、一家の大黒柱として収入を得ているお父さんのお話なので。とほほです。
?ああ、小遣い制、絶対反対！?なぜ社会人として自立して、一生懸命働いて、結婚して家を建てて、挙げ句の果てに自分の給料の中から「小遣い」をもらわないといけないのか。
若き日の私は確たる根拠はないにもかかわらず、「小遣い制にするなら結婚しない」くらいのことは言っていたと思いますが、自分で自分を褒めてあげたいです。
お小遣い制によるメリット
?とまあ、感情的に決めつけるのも何ですので、一応、かたちばかり小遣い制のメリットも挙げていきましょう。
?まず、奥さんの方が堅実な性格の場合、お金が貯まりやすいですよね。
旦那さんが変な見栄をはったり、「宵越しの銭は持たねえ」みたいな性格の場合、奥さんが家計を管理した方が良いです。
?以上。メリットはそれだけです。
?大昔は「ずっと家にいる専業主婦が役所に行ったり銀行に行ったりできて便利」というメリットもあったのかもしれませんが、今は時代が違います。
オンラインバンキングが普通ですし、役所も土曜も空いています。
そもそも、奥さんが専業主婦であることが減っています。
?資産全体をコントロールしたり投資をしたりということには、男性（役割的に“外の社会に出ている方”。
女性が働いていて主夫なら女性です。
お手数ですが全てそのように読み替えて下さい）の方が向いています。
私を含め、金融機関に勤務している人の中には比較的、財布の紐を握る人が多いのですが、このあたりの意識が高いことの現れでしょう。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47244?page=3
前略
ここで、市中に出る国債はすべて最終的に日銀が買うことを思い出してみよう。
先週も述べたが、日銀の国債買いオペは新規80兆円なので、日銀保有国債残高は80兆円程度増える。
一方、全体の国債残高はせいぜい34兆円程度しか増えない（前述のとおり、2016年度の新規国債発行額は34兆円程度）。
となると、少なくとも、日銀以外の金融機関の保有国債残高は46兆円程度減少するはずだ（80－34＝46）。
つまり、預金取扱金融機関と保険・年金基金の保有国債490兆円の1割程度は減少せざるを得ないわけだ。
これは、それらの金融機関の保有する国債の償還分についてロールオーバーができないので、このカネは他に投資せざるを得ないことになる。
資金の出し手の金融機関側の事情で、企業融資などをせざるを得ないわけだ。
もちろん、外債などに流れることもある。
フローでの円安要因にも短期的になり、アメリカの利上げなど日米金融政策の差による基本的な円安傾向を押す。
もっとも、短期的にはいろいろなストーリーで為替相場は上下するだろうがこう考えると、国債が品不足になるほどの量的緩和の効果が効いてくるので、経済の基調は悪くない。
国債のロールオーバーからあぶれた資金は、株式市場にも向かうので、株式市場も需給関係は悪くない。
もし、日銀が追加金融緩和などすれば、設備投資増の援軍になるはずだ。
さらに、金融機関のポートフォリオをみると、預金取扱機関の現預金が403兆円と大きいのに気がつく。
これは、日銀当座預金のかなりの部分に0.1％の金利がついているためだ。
これをゼロまたはマイナス金利にすれば、一気に設備投資の後押しになるはずだ。
本来懲罰的な意味をもっていた超低金利だが、今では単に金融機関への支援になっている。
日銀にはまだこの手（当座預金の金利をゼロまたはマイナスにすること）が残されているのを忘れてはいけない。
さらに、7月にある参院選も国政選挙も景気に悪くない影響を与えそうだ。
本コラムでは、アベノミクスの円安や失業率による成果として、外為特会20兆円、労働保険特会7兆円の「埋蔵金」があることを指摘してきた。
労働保険特会については、雇用保険料の引き下げを政府は検討しているので、とりあえず、何らかの手が打たれるのだろう。
一方、外為特会ではなしのつぶてだ。
埋蔵金の話は、筆者は何度もしてきているが、マスコミは話題になっていることさえ記事にしない。
いや、できないと言うべきだろう。
記事にすると、財務省からイヤミを言われて、日常の小ネタをもらえなくなるからだ。
そうしたマスコミの事情は、筆者が小泉政権にいたときからまったく同じである。
ただ最近、日経新聞に掲載されたある個人コラムで、この外為特会＝埋蔵金に触れているものを見た。
財務省に気兼ねしているのか、おっかなびっくりの書き方なうえ、筆者への取材もないのは、お笑いであるが、財務省のパワーが衰えているのか、あの消費増税志向が強く、財務省ヨイショの新聞が埋蔵金の話を書くとは、いよいよ埋蔵金の「公開」も実現間近なのかと筆者は見ている。
特に、補正予算が3.5兆円としょぼいので、5月末のサミット後は国会を延長して、
参院選前に埋蔵金を活用した大型景気対策をぶち上げるような気がする。
http://www.asahi.com/articles/ASJ14519CJ14ULFA01G.html
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は４日、日銀の大規模な金融緩和について、「必要と判断すれば、さらに思い切った行動をとる用意がある。
できることは何でもやり、２％の物価上昇を必ず実現する」と述べた。
日銀は、「２％」の物価目標の達成時期を「２０１６年度後半ごろ」としていて、今年中には実現の手応えをつかみたい考えだ。
東京都内で開かれた生命保険協会の賀詞交歓会のあいさつで語った。
また、好調な企業収益や賃上げの実現などを背景に「物価は基調として改善している」との認識を示した。
「こうした前向きな動きが持続的となるよう、今年は日本経済にとってまさに正念場」とし、人材や設備への投資には「いまこそ好機」と訴えた。（野島淳）
http://www.news-postseven.com/archives/20160101_373604.html
昨年のマンション市場は、都心部を中心に高騰する新築分譲価格、中国人の買い漁り報道、そして杭打ち偽装で資産価値下落の実態が話題になるなどしたため、マンション購入をためらった人も多いはずだ。
では、2016年は「買い時」といえるのだろうか。
住宅ジャーナリストの榊淳司氏がズバリ予測する。
＊ ＊ ＊
2015年、新築マンションの販売は総じて好調だったと言える。
また、中古マンションも活発に取引された。
価格も上がった。
さらに、数千万円から数億円規模も「収益モノ」と言われる1棟売りのアパートやマンション、ビルなどもよく動いた。
東京の都心エリアで不動産に関わる業界人にとっては、とんでもないフォローの風が吹いていた、と言える。
さらに、都市力を高めている福岡や震災復興需要に沸く仙台、「御所バブル」と呼ばれる地域限定の不動産ブームが起きている京都なども、不動産価格が目に見えて上昇した。
ただし、地域はかなり限定されるので、私は「局地バブル」と呼んでいる。
では、2016年はどうだろうか？
まず、どんなバブルも必ず弾ける時が来る。
それは、もしかしたら2016年なのかもしれない。
この局地バブルが崩壊しそうな予兆はいくつかみられる。
それを解説する前に不動産の「バブルとは何か」という定義をしたい。
これには、私の知る限り広く社会に認められた言い方や決まりがあるわけではない。
私は、不動産の取引価格が、グロス利回りにして4％未満にまで上昇したら「バブル」だと考えている。
例えば、5000万円のマンションを購入して賃貸に出した場合、得られる賃料から諸々の経費を除いて200万円に達しないと、この5000万円という価格が「バブル化」しているのだ。
4％ということは、ずっと賃料が入り続けて25年で元が取れる。
その時、購入したマンションは少なくとも築25年になっている。
その25年の間に様々なリスクが生じる。地震や火災はもちろん、入居者が自殺したり殺されたりする可能性もある。
おかしな人が借りてゴミ屋敷にしてしまうかもしれない。
上階の住人が騒音を出すので、入居者が次々に退去することもあり得る。
そういったリスクをすべて背負って、なおかつずっと賃借人がいて4％しか利回りがないのでは、とても健全な投資とは言えない。
私が考える健全なマンションの価格は、投資利回りがグロスで5％から8％。10％を超えると割安だと思う。
5％なら、少々お高い感じだ。
しかし、これはモノと場所による。
誰もが住みたがる東京の港区青山エリアなら5％でも買いだ。
地方都市の駅から遠いマンションなら、10％でも慎重に考えるべきだ。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000065400.html
今年の春闘に向けて、経団連の榊原会長は、ベースアップについて「慎重にならざるを得ない」として、去年より抑制的な呼び掛けにとどめる方針を明らかにしました。
経団連・榊原会長：「ベアは経営の重荷になる。
継続的に引き上げることは慎重にならざるを得ない姿勢があることは理解しなければいけない」
榊原会長は、今月中旬に発表する春闘の経営側の指針で「業績を上げた企業は、昨年を上回る年収ベースの賃上げを期待したい」と積極的な賃上げを求めていく方針です。
一方、ベアについては去年は指針のなかで「選択肢の一つ」と踏み込みましたが、今年は「経営者の重荷になる」としてベアにこだわらない姿勢を見せました。
泥沼出版不況、売り上げ過去最大の落ち込み 「休刊ラッシュ」で週刊誌は13％減
2015/12/30 18:50
http://www.j-cast.com/2015/12/30254568.html?p=all
出版不況が泥沼化している。
2015年の1年間に国内で出版された書籍と雑誌の売上高が、32年ぶりに1兆6000億円を割り込む可能性が高まっている。
市場規模がピークだった1996年の2兆6563億円の6割を下回る水準だ。
「火花」大ヒットも焼け石に水
書籍や雑誌の売り上げの落ち込みはどうにも止まらない。
出版統計をまとめている出版科学研究所の「出版月報」2015年12月号によると、15年1～11月期の書籍・雑誌の売上高（推定）は、前年同期比5.2％減となった。
11年連続のマイナスで、落ち込みは過去最大の減少といわれた2014年（年間）の
4.5%減を上回った。12月の売上高が前年並みとしても、年間売上高は1兆5000億円台にとどまる可能性が高い。
書籍は、お笑い芸人の又吉直樹さんが書いた芥川賞受賞作「火花」が累計240万部を超える大ヒットで沸いたが、消費増税の影響で読者の購買マインドが冷え込んだ影響が残り、書籍販売の約3割を占める文庫の不振が止まらなかった。
書籍全体で前年同期比1.9%減と、なんとか小幅の落ち込みに踏みとどまったと
いったところだ。
これに対して、雑誌は8.2%減。
月刊誌は6.9%減、週刊誌に至っては13.4%減と、かつてない落ち込みを示した。
雑誌は2011年に、すでに9843億円と1兆円の大台を割り込んでいて、下落に歯止めがかからない。
2015年は「火花ブーム」の陰で、雑誌の「休刊ラッシュ」でもあった。
宝島社は、1974年の創刊以来さまざまなサブカルチャーをけん引してきた総合雑誌「月刊 宝島」と、ストリートファッションブームの火付け役となった女性ファッション誌「CUTiE」を8月に休刊。
女性向けファッション誌では、学研教育出版の「ピチレモン」が12月号（10月31日発売）で休刊した。
「ピチレモン」は10代向けのファッション誌で、専属モデルからは女優の宮崎あおいさんや長沢まさみさん、栗山千明さんらを輩出したことでも知られる。
リクルートホールディングスが発行しているフリーマガジン「R25」も9月24日発行号をもって休刊。
webサイト「webR25」と統合した。
専門誌では、中経出版が発行する「歴史読本」が2015年秋号で59年の歴史に幕を下ろした。
さらに、日本将棋連盟の「週刊将棋」は2016年3月30日号で休刊することになった。
将棋人口の減少がその理由とみられる。
出版科学研究所などは、いずれもインターネットやスマートフォンの普及に伴うソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）やゲームに時間を奪われていることが、出版物の売り上げに影響しているとみている。
たとえば、かつては若い女性の多くが「anan」や「non‐no」などのファッション誌を読んで情報を仕入れ、さまざまなブームやスタイルをつくってきた。
そういった情報の入手先が、若者を中心に雑誌からインターネットに代わった。
以下はソース元で。
http://news.mynavi.jp/news/2015/12/29/033/
お金の使い方を見ると、その人がどんな生活をしているのか、どのような性格なのかが把握できる場合が多い。
では、外国人から見て、日本人のお金の使い方で変なところはあるのだろうか? 20人に聞いてみた。
飲み会や水商売に使いすぎ
「普段は節約家で、お昼も可哀想なことにおにぎり一つで済ませる日本人も少なくないのに、料理もちゃんと食べられないような、お金ばかり使う飲み会に結構行っている。中国では、みんな普段のご飯代はそれほど節約しないような気がする」(中国/28歳/男性)
「会社の人と飲んで給料を浪費している。母国の人はお酒を飲まないです」(インドネシア/36歳/男性)
「少し変だと思うのは、特に飲酒に使うお金が多いことです。祖国ではお酒は禁じられています」(エジプト/33歳/男性)
「パチンコやキャバクラなどでお金を使うのは変だと思います」(シリア/35歳/男性)
「ボーナスが出たからといってお酒を飲んで浪費している。母国ではまだお酒を(家ではなく)店で飲むことは少ない。母国では、買ったものを家で飲むことが多いです」(ポーランド/30歳/女性)
「サラリーマンは水商売でかなりお金を使っていると思います、特に期末手当の時。もったいないお金の使い方だと思います。イギリスにもガールズダンスクラブはありますが、そんなにお金は使わないです」(イギリス/31歳/女性)
「飲み会でたくさんお金を使うことです。よく色々な理由で、飲み会をやる。例えば、花見、夏祭り、忘年会、女子会、などなどです。母国はイスラム教国なのでお酒を飲むことが禁止となっています。日本のような飲み会はなかなかないです」(マレーシア/31歳/女性)
「流行に流される」「ブランド品」「自分の価値観より流行のものに敏感で皆と同じようなものを欲しがる、買いたがる」(チェコ/58歳/男性)
「テレビで取り上げられた商品を疑いも無くすぐに買いに行くことが一番不思議です。あるいはテレビに取り上げられただけで、その店に行列ができたり…これらの行動はよく分かりません」(モンゴル/39歳/女性)
「宝くじやブランド品にお金を使いすぎる人は変だと思います。母国ではファッションや美容外科にお金を浪費している人がいます」(イラン/28歳/女性)
「外食を結構すること。男性ならホビーやホステスなどにお金を無駄に使っているイメージがある。女性ならブランド物や化粧品にこだわりすぎ。フランスでは、そこまで贅沢しなくても大丈夫」(フランス/35歳/男性)
その他
「飲み会などでの割り勘。それと、電車などのチケットがチケットショップで割引されて売られている事。母国では、飲み会は誰か一人がお金を払うことが多いし、電車のチケットが割引されているショップは無い」(韓国/34歳/男性)
「日本人はけちな感じがします」(ベトナム/36歳/男性)
「貯金をしない方が多いです。退職した後に年金がもらえるから、未来のことを心配していないのだと思います。母国でも貯金をしない方が多いです。給料と生活費用のバランスが悪い」(フィリピン/35歳/女性)
「日本人は現金を使っている人が多いですね。その上、領収証をすぐ捨てます。カードを使ったほうがポイントがたまるし、記録にもなるので、使い方をちゃんと管理すればカードのほうが節約できると思うのに日本人はあまりしていないようですね。台湾では屋台などが多いのでカードを使えるところがあまりないのですが、使えるならやはりカード払いが多いですね。あと、領収証に宝くじナンバーがありますので、あまり捨てずそのまま保管します」(台湾/30歳/女性)
「日本人のお金の使い方はあまり変だとは思いませんが、一つだけ変なお金の使い方があります。なぜ日本人は高い松茸を買うのか、わかりません。母国の場合は、もっと変なお金の使い方をする人が多いです。たとえば、日本と比べて、非常に高い車やバッグ、服、他に目立つものを買う人が多いです」(ロシア/31歳/女性)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HES_V21C15A2000000/
経済産業省が28日発表した11月の商業動態統計（速報）によると、小売業販売額は前年同月比1.0％減の11兆5260億円だった。10月（確報）は1.8％増だった。
大型小売店の販売額は、百貨店とスーパーの合計で0.8％減の１兆6501億円。
既存店ベースの販売額は1.5％減だった。
既存店のうち百貨店は2.6％減、スーパーは0.9％減だった。
コンビニエンスストアの販売額は4.2％増の8992億円。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
関連
【経済】11月全国スーパー売上高1.0％減 ８カ月ぶりマイナス 天候の影響で [無断転載禁止]©2ch.net
/r/2ch.sc/bizplus/1450676152/
11月全国百貨店売上高は前年比2.7％減 天候の影響で
http://jp.reuters.com/article/retail-nov-idJPKBN0U10GM20151218
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HGZ_V21C15A2000000/
経済産業省が28日発表した11月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）
速報値は前月比1.0％低下の97.8だった。
低下は３カ月ぶり。生産の基調判断は「一進一退で推移している」に据え置いた。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は0.5％低下だった。
出荷指数は2.5％低下の96.3で、在庫指数は0.4％上昇の111.8。在庫率指数は2.9％上昇の115.2だった。
同時に発表した製造工業生産予測調査では12月が0.9％上昇、16年１月は6.0％上昇を見込んでいる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
https://zuuonline.com/archives/92566
お金持ちになる人は「金運」のある人と言っていいだろう。
ここでいう「金運」とは、お金から好かれる体質のこと。
「お金から好かれる」なんてありうるのか？と思うかもしれないが、実際にお金持ちになった人の多くはそれを実感しているようだ。
ここでは、お金持ちが心がけている、「お金に好かれるための行動」を紹介しよう。
スーパーリッチほど「倹約」、バフェットの愛車は古いワーゲン、お金持ちというとゴージャスな暮らしぶりが想像される。
しかし実際は「超」がつくほどの お金持ち＝スーパーリッチになると、むしろ無駄遣いを控える傾向となるようだ。
たとえば、Microsoft元会長のビル・ゲイツ氏は飛行機に乗るときは極力エコノミークラスを 利用しているという。
また世界最高の投資家といわれるウォーレン・バフェット氏は昔買った郊外の家に住み、古いフォルクスワーゲンに乗り、そのナンバープレートには「Thrifty（倹約）」の文字があるといわれる。
若きスーパーリッチもそこは同様で、Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏はいつも同じグレーのＴシャツを身に付けている。
これは倹約というだけでなく、いつも同じ服装だと、毎朝服に悩む時間を短縮でき、その分の時間をほかの有益なことに使えるからだ。
アメリカのIT企業の若きリーダーには同じ考えの人が多いようで、彼らが集ったある会合の写真を見ると、ほとんど皆がグレーの服装をしている。
またAppleファウンダーの故スティーブ・ジョブスがいつも同じ服装だったのも印象的だった。
日本でも“ホリエモン”こと堀江貴文氏は、服はすべてネットで買い、時間を節約しているという。
だが有益なことにはお金を惜しみなく使う
ただしスーパーリッチは単に倹約家というだけではない。
無駄なことにお金を使わないというだけであり、投資になることや有益なことには惜しみなくお金を使う。
ゲイツ氏とバフェット氏はともに慈善基金財団の理事として、そこへ多額の私財を投じていることはよく知られているし、かつて石油王と呼ばれたジョン・ロックフェラー氏は、貧乏な青年時代の頃から収入の1割を慈善団体に寄付していたという。
スーパーリッチの中には、「私は天からお金を預かっているだけ」と公言する人も多い。
天から預かったお金を適切に配分することが使命というのだ。
こういうスケールの大きさこそがたくさんの人を引き寄せ、結果的にお金をも引き寄せる結果を生んでいるのだろう。
「トイレ掃除で金運アップ」は本当だった
少し前に「自宅や職場のトイレの掃除を率先して行うと金運が上がる」という話が広まったが、確かにトイレをきれいにする人はお金に縁があるようだ。
ライオン <4912> が実施した、20?39歳の一人暮らしをしている未婚男性を対象とした調査によると、普段からトイレをきれいにしている人の8割が「自分は仕事ができる」という自己評価であるのに対し、きれいにしていない人は4割だけがそのような自己評価だった。
また「同期と比べて出世している（もしくは仕事が評価されている）」という質問に対しては、前者のうち5割が「思う」と答え、後者ではその回答は3割を切った。
490人の男女に「金運」について聞いたところ、トイレをきれいに使っているグループでは4割が「思う」と答えたのに対し、きれいにしていないグループでは2割程度にとどまった。
さらに世帯年収についても聞くと、トイレをきれいに使うグループでは542万円、きれいにしていないグループでは454万円と実に90万円近くの差がついた。
この調査では、トイレをきれいに使うグループの人は段取りがよく、社交性が高い傾向が見られたとのこと。
こういったところから、出世や年収の違いが生じてくるのだろう。
松下電器（現パナソニック <6752> ）の創始者・松下幸之助は、どれほど高い地位についても率先してトイレ掃除をしていたというが、それはトイレ掃除が金運を上げることを誰よりも知っていたからかもしれない。
http://jp.reuters.com/article/boj-feo-idJPKBN0U70BP20151224
［東京 ２４日 ロイター］ – 黒田東彦日銀総裁は２４日、経団連審議員会で講演し、日本経済は「今が反転攻勢のチャンス」と強調し、企業経営者に対してさらなる積極的な行動を促した。
金融政策運営はデフレからの脱却と２％の物価安定目標の実現に向けて「できることは何でもやる」と語った。
＜日本、先進国の中でも有利＞
総裁は日本経済の現状について、バブル経済時代に蓄積された債務・設備・雇用の「３つの過剰」が解消され、デフレマインドの着実な転換が進む中で「およそ四半世紀ぶりに前向きな競争のスタートラインに立とうとしている」と強調。
金融危機の後遺症が残る欧米は「なおデレバレッジのプロセスが続く」との見方を示し、日本経済を「主要先進国の中でも有利」と位置づけた。
日本経済が直面する少子高齢化に伴う労働人口の減少についても「主要先進国に共通する課題」と整理。
現在の世界的な生産性の伸びの低下は「企業家の創意工夫やイノベーションによって乗り越えられるもの」と指摘。
今が日本経済にとって「反転攻勢のチャンス」と訴えた。
労働人口減は「そのペースが他国を上回るわが国では特に喫緊の課題」とし、
「多くの企業がデフレ期のマインドセットから転換し、積極的な行動を採ることになれば、人材をめぐる競争はもっと激しくなる」と主張。
「個々の企業の人材確保についても、時間的な余裕はない」とし、設備投資と合わせて「世界の情勢と日本の環境は『今、決断すべき時期になっているのではないか』と、私たちに迫っているように思えてならない」と語った。
＜物価２％へ、道筋しっかりたどっている＞
日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現に向け、日本経済は「道筋をしっかりとたどっている」と主張。
量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入以降、「企業収益や雇用・賃金の増加を伴いつつ、物価が上昇するという目指している姿が、まさに実現しつつある」と実績に自信を示した。
そのうえで金融政策運営について、毎回の金融政策決定会合においてリスクや市場動向などを「十分吟味し、政策判断を下していく」と指摘。
物価２％目標の早期実現に必要と判断すれば「ちゅうちょなく対応する」との方針をあらためて表明した。
総裁は最後に、出席した企業経営者に向かって「来年は、新たな成長のステージに向けて行動すべき年になる」と述べ、デフレ脱却と物価２％目標の実現のために「日銀として、できることは何でもやる、ということをあらためて約束する」と締めくくった
