会社の「同期」はサラリーマンとして苦楽をともにする仲間であり、鎬を削るライバルでもあるが、当然、キャリアを何十年も重ねれば給与・待遇は大きく違ってくる。

しかもその「同期格差」が近年、広がっている。特に大手商社や金融業界は出世コースや学閥などによって、およそ2倍の差が開くことも珍しくない。

また、自動車メーカーは海外勤務の有無などが差を生むという。

有名企業以上に同期格差があるのが「公務員」だ。

国家公務員試験1種（現・総合職）に合格したキャリア組は入省年ごとの出世レースが注目される。

当然、同期のライバルを徹底的に意識する（金額は一般的なケースの概数、以下同）。

その一方、給料に差は少ない。

熾烈な出世競争のすえ「同期で1人」といわれる事務次官になっても年収は2300万円だ。

原則としては全員が年収1400万円の本省課長までは約束されている。

こから50代前半に民間企業の役員にあたる「審議官」クラス以上に出世できるかが別れ道なのだが、問題はその先だ。

「官僚はどこまで出世したかでその先の天下り先がまったく違う。

なかには大手の天下り先を転々とする“渡り”で総額数億円を稼ぐケースも多い」（全国紙記者）

同期格差が退職後に最も大きくなるのだ。

1年間に3000万円以上の差がつくケースもあるという。

http://www.news-postseven.com/archives/20160103_372633.html

自動車メーカーの同期年収格差　トヨタは拡大、ホンダは縮小
NEWSポストセブン / 2016年1月2日 16時0分
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_372625/

大企業の「同期入社」といえば、仲よく同じような待遇で定年を迎える──そう
いったイメージがあるかもしれないが、実態はそうではない。

「同期の年収格差」が存在するのである。

一体いくら違うのか。

特に「同期格差」が大きいといわれているのが、大手商社や金融業界で、出世コースや学閥などによって、およそ2倍の差が開くことも珍しくない。

商社や銀行の同期格差が業界内で似通っているのに対し、自動車メーカーは各社のカラーがある。

世界最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車は海外勤務の有無が差を生む。

トヨタの50代社員が語る。

「一昔前は差が少なく、上層部の主観による評価という印象だったが、最近は
実力重視。

若手の海外勤務は当たり前で、50代の管理職でも海外経験があるかないかで周囲の評価が全く違う（金額は一般的なケースの概数、以下同）。

50代前半の正本部長なら最高で年収2000万円に達することもあるが、同期で
管理職になれなかった社員だと最低1100万円程度」

その差は900万円と銀行並みにシビアな差が出ている。

だがホンダでは少し状況が違うようだ。

50代管理職社員がいう。

「トヨタほど格差がなく、50歳時の年収はトップの部長クラスが1400万に対し、組合員でも1100万と差は300万ほどです。しかも組合員は残業代がつく一方、部長クラスはボーナスの業績連動が大きいので業績が悪い時は差がつきません。せっかく出世したのに、これはこれで悲しいですよ」

※週刊ポスト2016年1月1・8日号

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H63_Z21C15A2FF2000/

【ロンドン＝小滝麻理子】欧州の一部ですべての国民に毎月一定額を支給する「最低生活保障」 （ベーシック・インカム）制度の導入議論が盛んになってきた。

フィンランドが是非を検討する調査に着手した。

オランダの地方自治体も試験的に導入する方針だ。

複雑化した社会保障制度を一本化する大胆な試みで、少子高齢化に直面する世界各国の制度改革をめぐる議論に影響しそうだ。

フィンランドのシピラ首相は今年夏、各種社会政策の・・・・

http://mainichi.jp/articles/20151216/k00/00m/040/043000c

明治安田生命保険は１５日、４０代以上を対象とした「セカンドライフの生活設計に関する調査」を発表した。

老後を安心して暮らすために必要と考える６５歳時の貯蓄額は平均２７７３万円だった。

一方で、毎月の貯蓄でこの額に届きそうな人は全体の半数以下にとどまった。

貯蓄の背景には、年金や医療など国の社会保障制度の持続可能性に対する不安があり、お金をため込んで将来に備える姿勢がうかがえる。

全国の４０?６９歳の男女を対象にインターネットで調査し、１万３５１人から回答を得た。

退職金や年金を除き、６５歳時に安心できる世帯ごとの貯蓄額の平均は、５０?６０代の２８００万円強に対し、４０代は２６８４万円。

子どもがいる人は２６９４万円、いない人は２９７５万円だった。

現在の世帯当たりの貯蓄額の平均は１９７１万円。

年代別では４０代１１９１万円、５０代１９８９万円、６０代２５６８万円。

６４歳以下で６５歳時に安心できる額に届きそうな割合は、金利を年０．５％（単利）とした場合でも４５％にとどまり、平均２７２万円の不足が生じる計算だ。

貯蓄の目的は老後の生活資金（７３．７％）がトップ。

病気やけがへの備え（３６．３％）、旅行・レジャー（３３．２％）
などが続いた。

半数以上が将来に備えて「節約」しており、その理由は「老後にかかる金額が分からず、怖くて使えない」が半数を占めた。

年金や医療、介護など社会保障制度の充実に期待する人は５?６割で、若い年代ほど期待感が低いことも分かった。【土屋渓】

http://news.mynavi.jp/news/2015/12/10/565/
幼稚園・保育園口コミサイト「幼稚園・保育園こだわりナビ(園ナビ)」を運営するうるるは10日、保育士・幼稚園教員の求人情報に特化したスマホの人材紹介サービス「園ナビ求人」の提供を開始、

また同サービス開始に先立って実施した「保育園・幼稚園の待遇に関する意識調査」の結果も発表した。
http://news.mynavi.jp/news/2015/12/10/565/images/002.jpg

同調査は、2015年11月、全国在住の保育園・幼稚園で働く20～39歳の男女102人を対象に、インターネット調査で実施した(調査企画：エポックシード)。

同調査によると、子どもの成長に仕事のやりがいを感じているが、「低い給与」や「休みが取りづらいこと」が原因で、
87.3%が辞めたいと思ったことがあると回答。

保育園・幼稚園での仕事を辞めたいと思うほど大変なことについて聞いたところ(複数回答、n=102)、
働く環境や待遇が、辞めたい理由として上位を占めていることが分かった。

給与については、年収200万円未満が全体の47.1%を占め、96.1%が「月収が足りない」と感じていることが分かった。

今の金額に満足している人は3.9%にとどまり、78.4%が、月収がさらに10万円未満くらいは必要だと回答した。

さらに、「今後のキャリアとして保育園・幼稚園で働き続けたいか」という質問をしたところ、全体の68.8%が転職や退職など現状を変えたいと回答。

「園でのキャリアを辞めたい」と回答した人のうち、
75%の人が「低い給与」が原因で辞めたいと回答しており、うるるでは、「月収があと10万円あれば、やりがいのある保育を続けられる方がいることが想定できる」としている。

関連
【労働】現役保育士ら、安すぎる給与や過酷な勤務の実態など訴え　「28歳、6年目で手取り14万昇給ほとんどない」 [転載禁止](c)2ch.net
/r/2ch.sc/bizplus/1446594196/

http://news.mynavi.jp/news/2015/12/10/572/

エフアンドエム 中小企業総合研究所は10日、エフアンドエムクラブ会員企業に対して実施した

2015年の年末賞与支給予定に関する実態調査の結果を発表した。

それによると、年末賞与を支給する
中小企業の割合は81.4%となり、前年を2.8ポイント上回った。

業種別、「製造業」が32万5,120円でトップ
パートタイマー等に賞与・寸志を支払う予定が「ある」企業は28%と、正社員の賞与支給予定企業の3分の1にとどまった。

反対に「なし」とした企業は57%だった。

正社員の年末賞与平均支給額を調べたところ、前年は20万円以下の企業割合(22%)が最も多かったが、2015年は30万円以下が24%で最多となった。

平均支給額は28万7,337円と前年(26万9,459円)より
1万7,878円増加したものの、中央値は前年と同額の25万円となった。

業種別にみると、製造業が32万5,120円でトップ、次いで卸売業が31万3,000円、建設業が30万1,612円と続き、これら3業種で30万円を上回った。

このうち卸売業は前年比1万6,268円増と大幅アップとなった。

地域別では、近畿地方が前年比2万7,586円増の31万6,651円で最高額。

一方、首都圏は同1万2,330円減の31万5,416円とやや減少した。

調査期間は2015年10月1日～11月13日、有効回答は1,319社。

http://tokyo.thepage.jp/detail/20151210-00000005-wordleaf

東京都は10日、都職員に冬季の特別給（期末・勤勉手当）を支給したと発表した。職員数は16万6079人で、総額は1514億円。

一人当り平均支給額は、90万673円。95万5752円だった昨年と比べ、5.8％のマイナス。

職員の平均年齢は41.1歳。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/r25/84541.html

便利なことはこの上ないが、その“見返り”に物価や家賃がとてつもなく高いのが日本の首都・東京。

これについて東京在住者から「東京で暮らすための年収はいくらか？」という問いが投げかけられ、話題となっている。

11月23日、はてな匿名ダイアリーに「東京で暮らすための年収」というブログ記事が投稿された。

「渋谷区一人暮らし年収600万の32歳」という投稿主は、東京について「車（しかも外車）はバンバン走ってるし、マンションはちょっといい部屋に住もうとすると平気で12、3万はする」と評したうえで、

「車庫代や保険代を考えるとまだまだ車なんて買えない」
「12、3万の物件は住もうと思えば住めるけどその分日常生活で節約しなきゃいけなくなる」と、自らはそのレベルに達していないと告白。

「東京に住んでいると自分以外の人が全員自分より金持ちに思えてきて悲しくなる」 「東京で人並みに暮らすには、一体いくら位の年収が必要なんだろう」と、綴っている。

32歳で年収600万円といえば、同年代サラリーマンの平均を上回る収入だ。

これについては本人も、
「日本の平均からすると一応人並み以上の収入を貰えているはずなんだけど」と、認めており、はてなブックマークのコメント欄には、

「この考え方だといくらあっても足りませんわ」
「何で渋谷なんかに住んでるんだ？」
「年収自慢されてるようにしか読めず、ため息しか出ねえ・・」
「独り暮らしで年収600万！？

それで普通以下って思ってるあたり、世間と感覚がズレてると感じました。

毎月どんだけ貯金ができるんだか…むしろ足りないってなら何にそんなに使ってるのか気になります」と、ブログ主の考え方を問題視する意見が少なくない。

しかし一方では、「600は微妙」
「渋谷区で年収600万と言ったら、人並以下だと思う。

(感覚的に800万位？) 住居費・食費を切り詰めないと辛い。車は論外」
「東京都の平均年収は600万超えてるよ。都区内に限定したら人並み以下じゃないの」 「渋谷暮らしで600万じゃ下層じゃん。

『自分以外の人が全員自分より金持ちに思える』思えるじゃなくて事実」など、「600万円では足りない」という指摘も少なからずあった。

現実的には、「練馬区いいとこだよおいでよ」
「江東区あたりに引っ越してみると気分変わるんじゃないですかね」
「そういう時は赤羽とか小岩に行くんだ。安心するぞ」
といったアドバイスが寄せられおり、ブログ主が「渋谷＝東京」と考えている点に問題がありそうだが、 改めて東京の暮らしにくさを問う質問に、多くの人がため息をついたようだ。
（金子則男）
（R25編集部）

http://news.mynavi.jp/news/2015/12/04/390/
http://news.mynavi.jp/news/2015/12/04/390/images/001.jpg
カカクコムは1日、｢冬のボーナス｣に関する調査結果を発表した。対象は同社サイト利用者2,631名。期間は11月12日～11月18日。

｢30～50万円未満｣がトップに
｢2015年冬のボーナス推定支給額｣を聞いたところ、40.0%で｢ボーナスはない｣が最多となった。
次いで、｢30～50万円未満｣(11.2%)、｢10～30万円未満｣(10.5%)、｢50～70万円未満｣(10.2%)と続いた。

平均額は60.6万円となり、昨年の冬調査と比較して2.1万円(前年比3.6%)の増額だった。今夏調査の61.6万円から1万円の減額となった。

業種別に｢推定支給額｣をみると、82.0万円で｢金融業｣が最多となり、昨年より12.7万円減額となった。
次いで、｢国家・地方公務員｣(71.3万円)、｢製造業｣(66.5万円)と続いた。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151204/k10010329231000.html

政府は今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告どおり、２年連続で月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。
今年度の国家公務員の給与を巡って、人事院はことし８月、賃金の引き上げを図る動きが続く民間企業との格差を解消するため、月給は平均で０．３６％、ボーナスは０．１か月分、それぞれ引き上げるよう勧告しました。
これを受けて政府は、４日の給与関係閣僚会議と閣議で、人事院の勧告どおり、
月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは２年連続で、引き上げの実施により、国家公務員の平均の年間給与額は、行政職で５万９０００円増えて６６６万５０００円となります。
また、現在は研究職などに限られている、１日の勤務時間を自由に選べるフレックスタイム制の対象を、来年４月から原則としてすべての職員に拡充することも決めました。
政府は、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案などを、来年の通常国会に提出することにしています

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1511/13/news023.html
「年収格差」――。多くのサラリーマンはこの言葉を聞いて、ビクッとするのではないだろうか。
欧米ほどではないが、日本の企業でも社員の収入格差は広がりつつある……とも言われている。

近い将来、「サラリーマン世帯の貧困化が進む」「中流家庭が崩壊する」といった言葉を目にすることがあるが、
「給料が下がるのは嫌だ。できればたくさんもらいたい」といった人も多いのでは。では、どうすれば満足できる金額を手にすることができるのだろうか。リクルートでフェローとして活躍され、その後、杉並区で中学校の校長を務められた
藤原和博さんに聞いてきた。聞き手は、ITmedia ビジネスオンライン編集部の土肥義則。

土肥：　下の図を見ていただけますか。サラリーマンの年収はバブル経済が崩壊して、10年ほど右肩下がり。
ただ、アベノミクス効果もあって、ここ数年は少し上昇していますが、今後はどのような動きをしていくと思われますか？
http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1511/13/yd_money1.jpg
藤原：　年収が高い層と低い層に分かれていくのではないでしょうか。
土肥：　年収格差が広がっていくという意味ですね。
藤原：　この流れは止めることができないでしょう。高度経済成長期以降、多くのサラリーマンは年収400万～800万円を手にしていました。
いわゆる“中間層”ですね。働く人でありながら消費者でもある……1億総消費者の時代だったので、日本は国内需要だけでかなり儲（もう）かっていて、その利益で海外展開を進めることができました。
そして、海外でも儲かったので、そのお金を使って設備投資などをして……といった感じで、経済はうまく回っていた。
しかし、これからは違う。年収200万円～400万円くらいの人と年収800万円以上の人――この2つの層の格差が開いていくのではないでしょうか。
土肥：なぜそのような動きになるのでしょうか？
藤原：それは「成長社会」から「成熟社会」への変化が深く関係しているんです。
土肥：　あ、前回、お話いただいたテーマですね。戦後の焼け野原から、日本の経済はジグザグしながらも右肩上がりで成長してきました。
しかし、バブル経済崩壊の影響を受けて、金融機関がバタバタと倒れていった。それまでのことを藤原さんは「成長社会」と呼んでいて、
ひとことで言えば「みんな一緒」という意識が強い世界だった。学校の先生や親の言うとおりに、“いい子”にして、
“偏差値の高い大学”に入学し、できるだけ“大きな会社”に就職できれば、それなりの年収を手にすることができた。
そうしたルートを、みんな一緒に走っていたんですよね。
藤原：　はい。当時は「情報処理力」が求められていました。例えば、ジグソーパズルのピースには必ず“正解”があって、
それをいかに早く見つけるかという頭の回転の速さが求められていたんです。
しかし、1997年に山一証券などが経営破たんしてから、成長社会が崩れていきました。次に、やってきたのが「成熟社会」。
今の時代は、身に付けた知識や技術をさまざまに組み合わせて、みんなが納得できる解……すなわち“納得解”を導き出さなければいけません。ひとつの正解をできるだけ早く見つけるのではなく、頭の柔らかさが重要になってきました。
この、納得解を作り出す力のことを私は「情報編集力」と呼んでいます。

高年収を手にするには「希少性」がポイント
土肥：　情報編集力の高い人たちは、年収が高くなっていくということでしょうか？
藤原：　基本的にはそうですね。ただ、それだけでは難しい。高年収を手にするには「希少性」がポイントになるのではないでしょうか。
中学生か高校生のときに「需要と供給」について学んだはずです。また、社会人になってからも仕事を通じて「需要と供給」を学んだ人も多いでしょう。それなのに「年収は需要と供給の関係で決まる」ことを知らない人が多いんですね。

土肥：　どういう意味でしょうか？
藤原：　「自分は仕事をきちんとやっているのに、上司が評価してくれない」と嘆いている人って多いですよね。
もちろん、上司が高く評価すれば年収がアップする企業もたくさんありますが、それだけではダメなんです。
年収は「需要と供給の関係で決まる」ことを認識しなければいけません。