http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010380361000.html

「赤プリ」の愛称で親しまれた東京都心の高級ホテルの跡地に建設されている高層複合ビルに、新しいホテルやレストランなどが入って、ことし７月に開業することになりました。

東京・千代田区にあるかつての「グランドプリンスホテル赤坂」は赤プリの愛称で親しまれてきましたが、５年前に閉館し、跡地に高さ１８０メートル地上３６階建ての新しい複合ビルが建設されています。

子会社を通じて、このホテルを所有する西武ホールディングスは、このビルに新たに高級ホテルやレストラン、スーパーなどが入って、ことし７月２７日に開業すると発表しました。

新しいホテルは３０階から最上階の３６階に入る予定です。

日本を訪れる海外の富裕層やビジネス客をターゲットにしているということで、アメリカのホテルチェーン「スターウッド」と提携して、このグループのウェブサイトから予約できるようになるとしています。

料金は最も安い部屋で１泊６万円、最も高い部屋は５９万円になる見込みです。

西武ホールディングスの後藤高志社長は「単一のホテルだった今までの施設から、
オフィスや商業施設を備えた複合施設に変わることで、今後の飛躍につなげたい」と話していました。

東京都内では、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催も見据えて再開発やホテル建設の動きが相次いでいます。

http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20160121_740055.html

App Annieは、2015年のiOSとAndroidのアプリ世界市場におけるダウンロード数、収益額（ストアでの売上額、広告を除く）を独自に調査した結果を「2015年アプリ市場総括レポート」として発表した。

App StoreでのiOSアプリの国別ダウンロード数では、中国が米国を追い抜き首位となり、日本は3位につけた。

App Storeの収益額順では、日本は米国に次ぐ2位となっている。Google PlayでのAndroidアプリのダウンロード数ではブラジルやインドなどの新興国が上位につけており日本は10位圏外となっている。

一方で、Google Playでの収益額順では、日本が1位となった。

非ゲームアプリ市場でLINEがトップメーカーにゲームアプリ以外を対象にしたアプリメーカー別収益額順の世界ランキングでは、LINEが1位となった。

アプリ別の収益額ランキングでもコミュニケーションアプリの「LINE」が世界2位となり、マンガアプリ「LINE マンガ」が7位、アバターサービス「LINE PLAY」も8位につけた。

アプリ別の収益額で1位となったのは、音楽アプリ「Spotify」（スウェーデンのSpotify）だった。

アプリ別の世界ダウンロード数ランキング（ゲーム以外）では、「WhatsApp Messenger」をはじめとして、上位4位を米Facebookのアプリが独占した。

メーカー別のダウンロード数ランキングでは、1位～9位までを米国と中国に拠点を置く企業が独占している。LINEは10位に位置した。

ゲームアプリではミクシィが3位

一方、ゲームメーカーの収益額ランキングで世界1位となったのはフィンランドのSupercell。2位に英Kingが続き、3位にはミクシィ、4位にガンホー、5位に中国テンセントとなった。

収益額順では、1位がSupercellの「クラッシュ・オブ・クラン」、2位がミクシィとテンセントの「モンスターストライク」、3位はガンホーの「パズル＆ドラゴンズ」と続いた。

ゲームアプリのダウンロード数では、1位がデンマークのKilooが提供する「Subway Surfers」となっている。

日本でもっともダウンロードされたアプリメーカーはヤフー

日本市場のメーカー別のダウンロード数順ランキングでは、アップル、グーグルを抑え、ヤフー（ヤフージャパン）が1位となった。

ゲームアプリのダウンロード数では上位3位は「ディズニーツムツム」（LINE）、「モンスターストライク」（ミクシィ）、「Q」（リイカ）となった。

各国の市場でのランキングを含む調査結果は、App Annieの調査結果ページ上で公開されている。

http://courrier.jp/news/archives/7757?id=breadcrumbs

日本は植民地にならず歴史を刻んできた珍しい国だが、企業の歴史も桁外れに長い。しかし、その“息の長さ”は、新しい会社が生まれる土台作りを阻んでもいる。
from Financial Times (UK) Text by Robin Harding

藤源右衛門は、茨城県にある小さな欅（けやき）林のなかで代々酒造業を営んできた一家の55代目当主だ。

この須藤本家は、地震や台風、戦争や暴動、藩主や軍国主義政府の弾圧、さらにはビール産業の出現を耐え忍びながら、874年に及ぶ歴史を刻んできた。同社はきれいな水と地元産の良質な米にこだわり続け、酒蔵を外の世界から守っている欅林の保全にも力を入れてきたため、今も顧客に支持され続けている。

須藤本家を見れば、日本に長寿企業が数多く存在する理由の一端がわかる。しかし、同社は日本で10番目に古い企業でしかない。

705年創業の西山温泉 慶雲館は世界最古のホテルだし、社寺の建築を手掛ける金剛組の創業物語はまるで天地創造の神話のようだ。

「578年に聖徳太子が百済から3人の大工を日本に招いたが、そのうちの1人が創業者の金剛重光だった。3人は日本初の官寺である四天王寺を建立した」という。長寿企業は、戦争に負けても一度も植民地になったことがない、日本人の打たれ強さと、共同体を重んじる精神を体現する存在なのだ。

だが、日本企業の息の長さには負の側面もある。経済協力開発機構（OECD）によると、生産性の向上には経済の活性化と企業の入れ替わりが必須だ。ところが日本企業は、入れ替わりのサイクルがどの先進国よりも遅い。何世紀も続く企業は生き残ろうとする意志が強いのだ。会社が長生きしている秘訣を訊ねられると、須藤源右衛門は「地元の共同体のなかで生き抜いてきたこと」だと話した。

日本の長寿企業の特徴の一つは、非常に長期的な視野を持っている点だ。須藤は一族が残した事業の100年計画の42年目を実行中だ。計画は時代に合わせて変化させてきた。

これは、小津産業の中田範三会長の信条でもある。362年続く同社は、上場企業のなかでは息の長い会社の一つだ。中田はすでに同社の創業400周年を視野に入れている。その頃には、現在の新入社員は60歳になっている。

もともと紙問屋だった小津産業は、時代の流れと共に事業内容を何度も変えてきた。今でも和紙事業を展開しているが、業界が大量生産の方向にシフトしたため、製造業にも乗り出した。現在の主力製品は電子・半導体工場向けの清掃用品だ。

創業500年以上の企業に共通しているのは、需要が途切れない「地味な必需品」を提供している点だ。

日本の長寿企業上位10社の構成を見ると、建設業、醸造業、金属加工業、華道の家元、それに儀式用品会社が2社と、旅館が4社となっている。

だが、能力のある若者が新興企業で働く代わりに、老いた大企業を再生しようとして人生を無駄にしている事例は数え切れない。こうした長寿企業の負の側面に気付いている安倍晋三首相は、それらの企業の多くを“殺そう”としている。安倍は経済改革の「第三の矢」として、「日本再興戦略」を策定。開業率・廃業率を現在の約5％から10％台に引き上げることを目標としている。

加えて、多くの日本企業が頭を悩ませているのが後継問題だ。少子化に加え、若者が親と違う夢を追いかけるケースが増えている。

しかし長寿企業は後継をさほど心配していないようだ。前出の須藤は語る。
「私が働く姿を見て子供たちも跡を継ぎたいと言っていますし、私もそう願っています」

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD21H0N_R20C16A1EAF000/

英銀バークレイズが日本の現物株事業から撤退することが21日、明らかになった。
株式調査のほか、現物株のトレーディングといった市場部門を閉鎖する。収益改善を目的に世界で幅広く事業の見直しを進めている。日本でも事業を縮小してコストを削減する。

日本のバークレイズ証券が同日、社内にリストラ策を通知した。日本を含むアジア地域で現物株部門から全面撤退する。現物株のセールスや上場企業の財務…

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160121_72002.html

半導体製造のジェイデバイス（大分県臼杵市）は２０日までに、宮城工場（宮城県村田町）と会津工場（福島県会津若松市）の全業務を国内の他の工場に移管すると発表した。両工場は閉鎖する。

同社は、両工場の従業員計８５０人について「雇用維持を前提として勤務地を変更する」との方針を示した。

２工場で行われている半導体の組み立てやテストなどの業務を函館工場（北海道七飯町）と福岡工場（福岡県宮若市）に移管する。同社は「競争激化に対応するため、函館と福岡に業務を集約して経営効率を改善させたい」と理由を説明する。移管完了は２０１７年６月末の見通し。

会津工場は１９８１年、富士通東北エレクトロニクスの本社工場としてスタート。
翌年に宮城工場が富士通宮城エレクトロニクスとして設立された。２０１２年の富士通の半導体組み立て事業撤退に伴い、ジェイデバイス社が両工場を譲り受けた。従業員数は宮城工場が５２０人、会津工場が３３０人。

撤退方針について、宮城工場のある村田町の佐藤英雄町長は「地域経済に長く貢献してきた。影響は大きく、深刻に受け止めている」と厳しい表情。

町商工会の増田敏昭会長は「雇用が減り地元の商業活動にも影響する。町が定住促進を目指している中、大きな痛手だ」とうなだれた。

半導体の洗浄などの工程には大量の水が必要。村田町関係者によると、町全体の上水道の１割強を同社が使用しており、「使用がなくなれば水道事業の経営にも関わる」と心配する。

従業員には１８日、方針が説明された。従業員の一人は「１２年の九州工場（鹿児島県）に続く閉鎖で現場の士気は下がっている。再編先まで転勤できない人も出てくる」と話した。

会津工場が立地する会津若松市の室井照平市長は「計画は会津工場の移管を伴う事業再編で、本市経済への影響は計り知れず、誠に残念。計画の見直しや従業員の雇用の維持を強く要望したい」とのコメントを出した。市は２２日、室井市長らがジェイデバイス横浜本社を訪れ要望活動を行う。

http://newswitch.jp/p/3259

http://youtu.be/vShi-xx6ze8

米フォード・モーターが雪道を含む冬の環境下で自動運転車の走行実験を開始した。ミシガン大学のエンジニアと協力しながら進めるもので、完全自動運転車の雪道走行は自動車メーカーとして世界初の試みという。

高解像度の3Dマッピング技術と、200m先の物体まで高精度に捉えられるレーザーレーダーのLiDAR（ライダー）を組み合わせ、積雪が邪魔して車載カメラやセンサーで車線や路面標示が読み取れない場合でも、その指示通りスムーズに走行できる完全自動運転車を目指すとしている。

実験場所には、ミシガン大のキャンパス内に昨年オープンした自動運転車用の大規模実験施設「Mシティ」などを利用。

この施設は広さ13ヘクタール（32エーカー）もの敷地に、建物や道路、標識を含め、実際の市街地がそのまま真似て作られている。

実験では、あらかじめ雪が積もっていない場所を自動運転仕様の「フュージョン・ハイブリッド」で走行し
、車載のLiDARで周囲の街並みをスキャンしながらセンチメートル単位で3Dマップを作成。道路標識や車線、路面標示、建物、樹木、地形などを自動認識し、地図上にそのデータを埋め込んでおく。こうすることで、路面が見えない雪道でもコンピューターが周囲の状況を把握し、車線や路面標示に従った自動運転が行えるという。

さらに、雪道など滑りやすい道路で安全に運転するための横滑り防止装置（ESC）や、エンジン出力を調整するトラクションコントロールシステムも、自動運転ソフトと連動して働くようにしてある。

自動運転車の走行実験はこれまで、雨が降らず、路面が乾いた理想的な環境で実施される事例がほとんど。

フォードでは米国の住民のおよそ7割が降雪地域に住んでいることから、完全自動運転車の開発には実際の天候に合わせた走行実験が不可欠と判断した。

フォードは約10年前から自動運転車の開発に取り組み、しかも完全自動運転車の実用化に狙いを置く。

今月からは、同社として第3世代の自動運転実験車を、カリフォルニア、アリゾナ、ミシガン各州の道路や施設で計30台の規模で走行させる実験に入っている。

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00371804

東芝、富士通、ソニーのパソコン事業を分社化したＶＡＩＯ（バイオ、長野県安曇野市）が、パソコン事業の統合に向け、持ち株会社を設立する方向で協議していることが２０日までに明らかになった。持ち株会社の傘下に、それぞれのパソコン事業会社を置く形が有力だ。

３月までの基本合意を目指す。

”オールジャパン体制“で、パソコン市場での起死回生を図る。

３月中に具体的なスキームを固める方針で、新体制への移行は４月以降になる見通し。すでに交渉は始めており、現在は持ち株会社の出資比率などについて詳細を詰めている。

東芝は新会社への出資比率を０％に近い形にしたいとしており、富士通もパソコン事業を連結対象から外したい考えを示している。

ＶＡＩＯの株式の９２・６％を出資するファンドを運営する日本産業パートナーズ（東京都千代田区）の動きが、合意に向けた焦点になりそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H4L_Y6A110C1EA2000/

国土交通省は道路運送車両法の保安基準を６月にも改正し、サイドミラーやバックミラーをすべてカメラとモニターで代替した「ミラーレス車」が公道を走れるようにする。

モニター映像がミラーと同等の画質で同じ範囲以上を映せることを条件にすることで、安全を確保できると判断した。

ミラーレスを認めるのは乗用車やトラック、バスなど四輪車で二輪車は対象外。
運転手の違和感をなくすため、モニター位置は従来のサイドミラーや…

http://gigazine.net/news/20160120-amazon-ocean-freight/

人によっては生活に欠かせない存在となっているAmazonが、いよいよ自ら海運を手掛けるための一歩を踏み出したことが明らかになりました。

これは、連邦海事委員会のサイトの登録情報から、海上輸送を請け負う業者のリストの中に「Amazon China」が加わったことで明らかになったもの。

Amazonは、これで3500億ドル(約41兆円)といわれる海運市場へ参入することになります。

資料では、会社名が「Beijing Century JOYO Courier Service Co.Ltd,」で、商号が「Amazon China」となっています。

JOYOは2004年にAmazonが買収した中国最大級のオンライン小売業者です。

なぜ「Amazon」ではなく「Amazon China」の事業という形を取っているのかについて、Flexportはこの海運事業がアメリカにいる買い手より、中国の売り手にとって魅力的なものだからと推測しています。

また、なぜ海運なのかという点については、現在、海運の運用コストが安いことが挙げられています。

例えば、2016年1月時点のデータで、海上輸送で用いられるコンテナの標準サイズである40フィートコンテナ1つを深?からロサンゼルスまで運ぶ輸送費は1300ドル(約15万円)未満。

コンテナには小包だと1万個以上は入るので、輸送費は小包1つあたり0.14ドル(約17円)ほどになるとのこと。

また、薄型テレビを太平洋を横断して運ぶと輸送費は10ドル(約1180円)未満だそうです。

見方を変えると、物流にかかるコストの多くは人件費などにかかっているということ。

「通常の運輸会社はAmazonがやっていることの自動化できていない」と言われるほど合理化・自動化を推し進めているAmazonであれば、海運においてもその運用でかかってくるコストを大幅にカットすることができるのではないかと考えられています。

さらに、生産した場所から消費者まで製品を直接届けられるようになれば、倉庫での取り扱いにかかる費用も削減可能です。

Flexportは、これまで20年間のAmazonの動きから、輸送費は限界原価に近いものになるのではないかと期待を寄せています。

http://www.sankei.com/photo/story/news/160119/sty1601190014-n1.html

農機大手のクボタは１９日、京都市で開催した展示会で、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を利用して自動運転できるトラクターを初公開した。

大規模化する農家の作業を効率化するのが狙い。

２０１８年に国内で発売する方針だ。

公開したのは中型トラクター。

農場のＧＰＳ情報をあらかじめ登録して耕す場所を指定すれば、無人で作業しながら、直進したり転回したりできる。価格は未定。

今後、安全面の課題を解決した上で発売し、「田植え機やコンバインも開発の状況を見ながら」（木股昌俊社長）投入する。

また、こうした技術を部分的に活用して自動で直進する大型田植え機の新製品を１６年に発売する。

農作業の経験が少ない人でも簡単に動かせるのが特徴だ。

国内では農地の大規模化が進む一方、後継者不足が深刻になっており自動化へのニーズが高まっている。

http://dime.jp/genre/228283/

クラウド型学習システム「すらら」を展開する株式会社すららネットは、受験シーズンを迎え「小中高生の勉強に関する意識調査 2016」を小学1年生から高校3年生までの男女に実施した。

■勉強を「楽しい」と思う小中高生、半数以上

小中高生に対して、勉強を楽しいと思うかを 0＝全く思わない、10＝非常に思うとして回答を求め、4 以下は「楽しいと思わない」、5 は「どちらとも言えない」、6 以上は「楽しいと思う」としたところ、勉強を「楽しいと思う」は半数以上（50.5％）となり、「どちらとも言えない」が 26.2％、「楽しいと思わない」は
23.3％という結果になった。

一方、勉強は必要だと思うかについて同様の方法で回答を求めたところ、6 以上の「必要だと思う」は 85.8％、5の「どちらとも言えない」が 8.0％、4 以下の「必要だと思わない」が 6.2％だった。

このことから、勉強を必要だから仕方なしにやっているわけではなく、楽しいと感じている小中高生が半数以上いることがわかった。

学校種別に勉強を「楽しいと思う」の割合を見てみると、小学生では 68.8％、中学生では 47.6％、高校生では45.5％と、高校生でも 4 割以上が勉強を楽しいと思っているようだ。

しかし、学年が上がるにつれて「楽しいと思う」割合は減少しており、子どもたちが勉強を楽しいと感じ続けられるようなサポートが必要と思われる。

■勉強において友達をライバル視する小中高生、8 割強

小中高生に対して、友達に勉強で負けたくないと思うか聞いたところ、「思う」（「思う」（42.7％）、「どちらかと言えば思う」（39.9％））が 82.6％と、勉強で友達に競争意識を持っている小中高生が 8 割を超えることがわかった。

学校種別に見てみると、「思う」において、小学生は 81.3％（「思う」（52.7％）、「どちらかといえば思う」（28.6％））、中学生では 83.9％（「思う」（42.7％）、「どちらかと言えば思う」（41.2％））、高校生では 77.2％（「思う」（31.7％）、「どちらかと言えば思う」（45.5％））だった。

競い合うことを避ける教育が話題になったこともあったが、実際のところ、小中高生は勉強において競争意識を持ってのぞんでいることが判明した。

■小中高生にとって友達と勉強で競争することはやる気につながる約 8 割、プレッシャーに感じる約 6 割

小中高生に対して、友達と勉強で競争することはやる気につながるか聞いたところ、「やる気につながる」が79.7％（「やる気につながる」（41.1％）、「どちらかと言えばやる気につながる」（38.6％））と、やる気につながる小中高生が約 8 割にのぼることがわかった。

一方、プレッシャーに感じるか聞いたところ、「プレッシャーに感じる」が 58.5％（「プレッシャーに感じる」（28.2％）、「どちらかと言えばプレッシャーに感じる」（30.3％））と、プレシャーに感じる小中高生が約 6 割近くいるものの、
「やる気」につながると回答した割合のほうが高いことがわかった。

学校種別に見てみると、友達と勉強で競争することは学年が下のほうが「やる気」につながり、学年が上がるほうが「プレッシャー」に感じる傾向があるようだ。

勉強で競う相手は、小学生の間は友達でも、学年が上がるにつれて自分自身に変えていくのが良いようだ。

小中高生が勉強しやすいのは「紙教材」より「デジタル教材」が約 6 割！

「紙教材」と「デジタル教材」では、どちらが勉強しやすいと思うか質問したところ、「デジタル教材」が 59.6％と6 割近くにのぼり、昨年実施した同調査において「デジタル教材」が 48.6％であった結果を 10pt 以上、上回る結果となった。

大きなポイント上昇の背景には、学校におけるデジタル教材の普及などの影響もあるものと思われる。

■小中高生が勉強で使用するもの TOP3「パソコン」「書籍」「スマートフォン」

小中高生が授業以外で勉強する時、よく使用するものでは、「パソコン」（40.1％）が最も多く、次いで「書籍」（34.9％）、「スマートフォン」（12.0％）という結果となった。学校種別でみると、学年が下のほうが「パソコン」や「タブレット」の割合は高く、「書籍」の割合が低く、デジタル化の進んでいる様子が見受けられる。

ただし、「スマートフォン」は所有率の影響か、学年が上のほうが使用している割合が高まっている。

http://mainichi.jp/articles/20160119/k00/00e/040/214000c

大型リゾート施設、ハウステンボス（長崎県佐世保市）は１９日、大村湾の無人島、長島（同県西海市）を取得したことを明らかにした。

取得額は非公表。来年にも新たな施設をオープンする方針で、島全体の活用方法を検討している。

長島はハウステンボスから南西へ約６キロの距離にあり、広さ約３万９０００平方メートル。

昨年１１月下旬に、複数の地権者から島全体を購入した。

ハウステンボス内はホテル建設などで手狭になっており、周辺の島など新たな事業用地を探していた。

ハウステンボスと船で結び、ファミリー向けのリゾートなどを検討する。

ハウステンボスは、大手旅行会社のエイチ・アイ・エス創業者の沢田秀雄氏が２０１０年に社長就任後、「王国シリーズ」と銘打って花や光、音楽などをテーマにしたイベントを次々に展開して来場者を増やしている。

１５年９月期は１５年ぶりに３００万人を超えた。【神崎修一】

http://www.asahi.com/articles/ASJ1L4RGPJ1LULFA017.html

パソコン事業の統合で年度内の基本合意をめざす東芝と富士通、ソニーから分社したＶＡＩＯの３社が、次々に新製品を出す。

部品やソフトに特徴が左右され、他社製品との違いがみえにくい世界だけに、統合でどんな強みを打ち出していくのだろうか。

富士通は、１月から順次発売するパソコンの新製品で、企業向けを強化した。セキュリティーを高め、手のひらの静脈を読み取る富士通独自のセンサーを紹介し、安全性をアピール。 パソコンを外出先でなくしても、離れた場所でデータを消せるサービスもある。

１８日、東京都内で開いた発表会で、担当者は「いつでもどこでも安心をコンセプトに、高品質、高性能のパソコンを展開している」と力を込めた。

「ダイナブック」で知られる東芝も、１月中に新製品を出す。企業向けに注力する点は富士通と同じだが、個人向けの比率は半分を超える。操作方法やトラブルを無料で電話相談できるのが特徴だ。

昨年１２月に新製品を出したＶＡＩＯは、デザイン性を重視する人の支持を集める。製品数は絞るが、薄くて軽くてもバッテリーの持続時間が長いなどの高性能が売りだ。

■どうなる？ＰＣの価格、性能

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18IK6_Y6A110C1FFB000/

【シドニー＝高橋香織】ニッケル精錬を手掛けるオーストラリアのクイーンズランドニッケルが18日、経営破綻した。同社は15日に従業員約800人のうち237人を解雇したばかり。

中国の景気減速の影響でニッケルの市況が悪化し、債務不履行に陥った。

同社は豪州の富豪で下院議員のクライブ・パーマー氏が100％出資している。

クライブ・メンシンク社長が豪州の破産手続きである「任意管理」に入ったことを明らかにした。

同社によると、地元のクイーンズランド州政府が3500万豪ドル（約28億円）に上る債務の保証を認めなかったことが引き金となった。

一方、同社に関してはパーマー議員が率いる政党「ＰＵＰ」への政治資金を巡り、経営の不透明さを指摘する声もあった。

今後、管財人となったコンサルティング会社が財務状況などを調べる。

州政府は地元経済への影響を懸念し、雇用対策を取ると表明した。

同社はニッケル原料をニューカレドニアなどから輸入している。ステンレスに使うニッケルは中国の景気減速で在庫が積み上がっており、価格低下が続いている。

http://news.mynavi.jp/news/2016/01/18/367/

VAIOは、Windows 10 Mobile搭載スマートフォンを2月4日に発表する。

同社は、2月4日にWindows 10 Mobile搭載スマートフォンの製品発表会を開催。

発表会では同社社長の大田義実氏のほか、ビジネスパートナーとして、日本マイクロソフト 取締役 代表執行役 社長の平野拓也氏、NTTドコモ 取締役常務執行役員 法人ビジネス本部長の髙木一裕氏が登壇する。

また、新製品の商品企画担当として、ソニー時代にSony TabletやVAIOのモバイルPCに携わった岩井剛氏が登場する。

同社は2015年10月14日、日本マイクロソフトが開催したプレスイベント「Windows 10 Partner Device Media Briefing」にて、Windows 10 Mobile搭載デバイスの開発を告知していた。

http://jp.reuters.com/article/oman-oil-cuts-idJPKCN0UW13L

［ドバイ　１８日　ロイター］ – オマーンのルムヒ石油・ガス相は１８日、原油価格を押し上げるために同国は５─１０％の減産を行う用意があると述べた上で、他の産油国も足並みを揃えて実施すべきと訴えた。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ加盟国の協議に関する記者団の質問に答えた。市場を安定させるためにオマーンは「あらゆる手段を尽くす」用意があると強調した。

同石油相によると、オマーンの生産量は日量約１００万バレル。年内に増産する予定はないと述べた。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/18/news073.html

「ウォークマン」が音楽を携帯する文化を生んだように、数種類の香りを持ち運べて好きな時に楽しめる――そんなスティック型のアロマディフューザー「AROMASTIC」をソニーが開発している。

同社の新規事業創出プログラムの一環で、クラウドファンディングサイト
「First Flight」で一般消費者のニーズを探りながら支援を募る。

開発メンバーの角田夕香里さんは「アロマというと女性向けのイメージが強いが、男性のユーザーも多い」と話す。

http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1601/18/kf_sony_01.jpg

専用のカートリッジを先端に格納し、スティックを回転させて香りを選ぶ。

本体側面のボタンを押すと、先端から香りが空気の流れに乗って拡散し、ボタンを離すと瞬時に香りが消える仕組みだ。

匂いが周囲に広がる心配もなく、電車内やオフィスなど時間・場所に関係なく使える。直径は約25ミリ、長さは約85ミリ、重さは約40グラム。

ラベンダーやローズの穏やかな「Night Time」、ローズマリーやクローブのスパイシーなシトラス系「Focus」、パインやクローブの大地の香りを楽しめる「Vitality」といった5種類を用意する。

支援は8980円（税込）からで、募集期間は1月20日まで。

http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1601/18/kf_sony_02.jpg

（続きはサイトで）

http://oshiete.goo.ne.jp/watch/entry/e69df8f211541f64b4e7da331f13fc0c/

会社の会議や打合せの際、メモを取ることは欠かせない。そのツールに、パソコンとノートのどちらを使うか迷ったことのある人はいるはずだ。

今回、「教えて！goo」で「メモをする際使用するのは『手書き』と『パソコン』どっち？」と聞いたところ、意見が真っ二つに割れた。

パソコン派の意見は「圧倒的に早いし、手書きと大差なく覚えられる。要点をきちんと理解しまとめることに集中できる」（05051036さん）というもの。

これに対し「手書きで目立つ場所に貼る！パソコンだと入力して保存するとそれで『終わった』ことになりそのまま忘却の彼方へ……」（mirukudesuさん）というのが、手書き派の意見。

では、実際にどちらを選ぶべきなのか。心理学者の内藤誼人先生に聞いてみた。

■手書きの効果

「間違いなく手書きのほうが良いですね」（内藤先生）
先生はこう言い切る。それはなぜだろうか。

「一番は分かりやすさです。手書きのほうが、話の繋がりを整理しやすいですよね。グラフや図も、パソコンを使うよりスラスラ書くことができます。要するに、イメージを図で表すのは手の方が早いのです」（内藤先生）

パソコンで文字を打つことに慣れている人にとっては意外な意見かもしれない。

だが、パソコンは話の切れ端を繋げるのに適していない。

理路整然と話せる人は多くないので、パソコンだとメモが取りづらいのだ。

グラフや図表は手書きのほうが早いというのもよくわかる。ページをまたがるような矢印や同心円を即座に入力できる人は多くないだろう。

もう一つ、手書きでメモするほうが良い理由があるという。

■メモ用具の選び方が相手からの印象を左右する

「パソコンでメモを取るとなると、自分と相手の間にパソコンを置きますよね。お互いの間に物を置くことは、心理的な距離につながります」（内藤先生）

もし取引先との心理的な距離が離れたら、それだけで商談がご破算に……という危険性もある。

「また、パソコンは相手の目を見ずに、画面を見てしまうことが多いものです。 タイピング音が相手に不快感を与えてしまうことも考えられます。会話が聞き取りづらくなるだけでなく、不快な音で自分の印象を悪くしてしまう危険もあるのです。こういった面から考えても、メモは手書きにするのがよいです」（内藤先生）

会議や商談は大切な話をするコミュニケーションの場。

相手への気配りは欠かせない。

パソコンを使うほうがよいことも沢山あるかもしれないが、今一度ノートの手書きの利点も考えてみるとよいだろう。

●専門家プロフィール：内藤　誼人

心理学者、立正大学客員教授、有限会社アンギルド代表取締役。慶應義塾大学社会学研究科博士課程修了「3割しか話さないのになぜかうまくいくビ ジネス英会話のルール」（ジャパンタイムズ）、「ヤバい出世学」（大和書房）他、著書多数。

http://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-economy-idJPKCN0UW055

［ドバイ　１７日　ロイター］ – イランが欧州エアバス(AIR.PA)から１００機を超える商用機の購入計画を表明した。

これは欧米の制裁解除を受けて経済立て直しを目指すイランにとって、対外貿易取引や投資が急増する先駆けと言えるかもしれない。

ロウハニ大統領は欧米の制裁解除が正式発表された翌日の１７日に「イラン経済は今、制裁という足かせが解かれ、基盤構築と成長の時期を迎えた」とツイートした。

そして制裁解除発表の直前には、アホウンディ道路交通相がタスニム通信に対して、エアバスから１１４機の商用機を購入する計画だと語った。

定価ベースで１００億ドルを超える可能性がある商談だ。

エアバスは１６日時点で、まだイラン側と交渉していないことを明らかにした。

イランで事業を展開する企業にとっては、当面引き続きいくつかの大きな問題に直面することも確かだ。

具体的にはイランの銀行が多額の債務を抱えていることや、法制度の未発達、汚職、硬直的な労働市場などのリスクが挙げられる。

イランが制裁解除の条件である核開発の制限を順守していないことが後で判明し、
再び制裁が発動されるという心配もあり、多くの外国企業はイランへの投資には及び腰の姿勢が続くだろう。

だが今回のエアバス機購入計画は、イランの潜在力の強さを浮き彫りにした。同国は人口が約８０００万人で、年間の国内総生産（ＧＤＰ）は４０００億ドル前後に上る。世界貿易システムへの復帰という点では、２０年以上前の旧ソ連崩壊以来の規模だ。

イランは金融や対外貿易などさまざまな分野での制裁が解除されるため、制裁下で手ごろな価格では入手できなかった航空機、工作機械や医薬品、ブランド衣料など多くの財・サービスに対する積もり積もった需要を満たせるようになる。

ロウハニ大統領は１７日、今後５年間で現在ゼロ近辺の成長率を８％にまで高めるために３００億─５００億ドルの外国資金を導入することを目指すと議会で発言した。

金融制裁解除により、輸入品支払いに充当する資金もより多く確保できる。

米政府当局者は１０００億ドル強資金凍結が解除されると見積もり、イラン中央銀行はもっと少ない２９０億ドルになると想定しているが、２９０億ドルでも数カ月分の輸入を賄える。

イランは原油輸出拡大によっても財政基盤を強化できる。

ただし足元では原油価格が低迷し、老朽化した国内生産設備の修復が必要なため、当面の増収規模は小さいかもしれない。

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