http://www.yomiuri.co.jp/national/20160112-OYT1T50177.html

アルバイトの２０歳代の男性に違法な時間外労働をさせたなどとして、川崎南労働基準監督署は１２日、飲食店運営会社「エイ・ダイニング」（本社・東京都港区）と、当時の男性社長（３８）、男性エリアマネジャー（４２）を労働基準法違反の疑いで横浜地検川崎支部に書類送検した。

発表によると、エリアマネジャーは２０１５年４月１～２８日、アルバイト男性に対し、週４０時間と１日８時間を超える時間外労働、３回の休日労働、１１回にわたる休憩を与えない最大１６時間の労働を行わせた疑い。

社長は、この男性が違法な時間外労働をしていると知りながら、防止に向けた措置を講じなかった疑い。

同社は牛丼大手「ゼンショーホールディングス」の子会社。

http://mainichi.jp/articles/20160113/k00/00m/040/144000c

国交省、来年１月から

中古車の総走行距離メーターを不正に巻き戻して高く売る詐欺商法を巡り、国土交通省が講じた対策をすり抜ける手口が広がっている。

走行距離は車検時に車検証に記載されるが、過去２回の記録しか残らないのを悪用して書類上、巻き戻しの形跡を消す方法だ。

国交省は過去にもメーターの巻き戻し対策で記載方式を変えたが、来年１月に更に改めることを決めた。【内橋寿明】

総走行距離を示すメーターの数値は変更できない仕組みだが、特殊な機器を使えばメーターがアナログでもデジタルでも巻き戻しが可能という。

このため、走行距離を減らした中古車を高く売りつける業者が後を絶たず、詐欺や不正競争防止法違反容疑で摘発されてきた。

走行距離は車検時に車検証の備考欄に記載される。以前は車検を受ける度に書き換え、過去の記録は残らなかったが、国交省は乗用車は２００４年に、軽乗用車は０９年に、最新の車検時の記録とその一つ前の車検時の記録を併記する方式に改めた。

巻き戻せば、車検時に前回より走行距離が減ったことが一目瞭然になる。

ところが、それをくぐり抜ける業者が現れた。車検を受けた後、すぐにもう１度受け直し、真正な走行距離の記録を車検証から消す手口だ。

岐阜県警は、この手口を使い不正に巻き戻した車を売ったとして、愛知県内の中古車業者を昨年７月、詐欺などの疑いで逮捕した。

岐阜県警によると、業者はまず、軽乗用車のメーターを特殊な機器で巻き戻し、１０万５３５０キロだった総走行距離を「４万４４００キロ」と改ざん。

この車を昨年１月３０日に車検場に持ち込んだ。

走行距離が不自然に減るため、検査員が不正を見抜けそうだが、国交省によると
「途中でメーターが壊れて交換した」と説明するケースが多く、検査員もそれ以上追及できないという。

この車も車検をパスし、車検証には、前回車検を受けた１３年２月５日の距離「９万２０００キロ」と、改ざん後の「４万４４００キロ」が併記された。

このままでは依然不自然なため、業者は同じ日に再び車検を受けパスさせた。

これで車検証記載の二つの走行距離はともに「４万４４００キロ」となり、もともとの「９万２０００キロ」は消えた。

時間を置かずに再度車検を受けるのも不自然だが、車検回数に法令の定めはなく、
手数料や自動車重量税を払えば何度でも受けられる。

結局、業者は７万２５００円で仕入れた軽乗用車を走行距離を４万４４００キロと偽り、ネットオークションで２８万円で売りさばいた。

同じ手口で約９０台を売り、１０００万円超の利益を上げたとみられるという。

大阪府警が一昨年に摘発した業者は、同じ手口で数千台を不正に販売したという。

車検証を発行する「軽自動車検査協会」が大阪の事件を受けて調べたところ、不正が疑われる軽乗用車は全国で約２０００台に上った。

こうした手口の対策として、国交省は、メーターを交換するなどして走行距離が
以前より短くなった場合には、過去の車検時に記録された最大値を追加記載するよう改める。

何度車検を受けても「最大値」は消えず、購入者が不自然な記録に気づきやすい。

国交省は「新方式が始まるまでは、車検を受けた日付が近接していないか十分注意してほしい」と呼びかけている。

http://ryutsuu.biz/store/i011227.html

三光マーケティングフーズは1月12日、フィリピンの現地企業VIA URBINO HOLDINGSと「東京チカラめし」に関するライセンス契約を締結したと発表した。

VIA URBINO HOLDINGSは、フィリピン国内における有力企業である、TAO CORPORATION社の支援のもと、その主要株主と経営陣が出資して設立した会社で、同国内で「東京チカラめし」店舗の運営・展開を行うために設立。

今後、フィリピン国内で、「東京チカラめし（Tokyo-Chikara-Meshi）」ブランドを使用し、店舗の運営を行う。

2年間でフィリピン国内で4店の運営体制を構築する計画で、2016年6月頃をめどに、1号店の出店する予定だ。

三光マーケティングフーズのブランドによる海外出店は今回が初めての試みとなる。

http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20160112_738484.html

アクア株式会社は、2016年1月11日付で社名をハイアールアジア株式会社から
アクア株式会社に商号変更したことを発表した。

社名のAQUA(アクア)は、ハイアールが2012年1月に旧三洋電機株式会社が展開していた冷蔵庫及び洗濯機事業の事業譲渡を受け、日本市場及びASEAN市場にて事業展開しているブランド。

事業ブランドであるアクアを社名に変更することで、企業と事業の戦略を1本化し、
ブランド資産の統合を図ることで、更なる改革発展とスピード経営を実現するとしている。

なお、今後はAQUAブランドはアクア株式会社が、Haierブランドはハイアール ジャパン セールス株式会社が、それぞれ事業を推進していく。

ダブルブランド戦略を明快にすることで、各ブランドの価値を一層高めるという。

代表取締役社長 兼 CEOは伊藤嘉明氏が務め、以下3つの事業戦略を基本理念とする。

http://www.asahi.com/articles/ASJ1D62ZJJ1DULBJ01P.html

空き部屋などを旅行者に有料で宿泊させる「民泊」について、厚生労働省と国土交通省は、旅館業法の「簡易宿所」に位置づけ、家主に都道府県知事などの許可取得を求める方針を固めた。

許可を取りやすくするため、床面積などの基準を緩和する。

有料で繰り返し泊めれば旅館業法の対象となるが、ホテルや旅館など、どの施設区分にあたるか明確ではなかった。

多くの民泊が許可を得ていないとされる。

政府の規制改革会議は規制の厳しい旅館業法の対象としないことも含めて検討するよう求めていたが、両省は安全性の確保や近隣住民とのトラブルを防ぐためには、許可制にする必要があるとの考えを示した。

http://www.asahi.com/articles/ASJ1D5DZ1J1DULFA021.html

「続投宣言」した伊藤忠商事の岡藤正広社長

「先発が快投をみせたにもかかわらず、定石通りの投手交代で試合は逆転劇に陥った。大きな経営課題だけは自分の代でめどをつけなければならない」。 

伊藤忠商事の岡藤正広社長（６６）は１２日、「侍ジャパン」が韓国に逆転負けし
た昨年１１月の野球の国際大会を引き合いにし、社内イントラネットで異例の「続投宣言」をした。

２０１０年４月に社長となり、慣例の任期６年が迫っていた。

伊藤忠は昨年に約６千億円を投じ、タイの財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ、中国の国有企業グループ「中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）」と提携。

今年９月には、系列のファミリーマートと、ユニーグループ・ホールディングスの経営統合を控える。

伊藤忠の指名委員会が１２日あり、これらの課題を社長として指揮すべきだとの声が出たという。

１６年３月期の純利益では、三菱商事を抜いて初めて商社業界トップに立つ見通しで、岡藤氏は「首位を確固たるものにしたい」と社内に訴えた

http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/12/tsutaya-library-syunan_n_8960144.html

山口県周南市が、レンタル大手「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と進めている図書館の新設について、同市選挙管理委員会は1月11日、市民団体から提出されていた計画の是非を問う住民投票の実施を求める署名の有効数が、8737人だったと発表した。

有効署名が有権者数の50分の1（2425人）を超えていることから、市民団体側は市長に対し、計画の是非を問う住民投票の条例制定を請求する。

この図書館をめぐっては、現在のJR徳山駅ビルの建て替えにともない、市が2018年度の開館を目標に、中核施設として建設を計画した。

一方、佐賀県武雄市などのCCCが関わる図書館での選書問題などを受け、市民団体が反対。

周南市にはすでに市立図書館が5館あり、TSUTAYA図書館の建設が予定される駅ビルから、わずか800メートルしか離れていない場所には中央図書館がある。

市民団体の代表は「図書館の図書費を増額するべきで、行政の無駄な投資になるのでは」などと懸念していた。

これに対して市側は、「新図書館は、中心市街地活性化の核施設」「年中無休で、夜遅くまで開いているので、いつでも利用でき、いつでも本に出会える」「機能や役割が異なる2つの図書館が近くにあることで双方の利用が増えたり、新しい人の流れができたりと相乗効果が期待できます」などと、新設するメリットを主張していた。

今後、12日?18日まで7日間の閲覧期間を経て、異議申し立てがなければ、市民団体が市長に条例の審議を直接請求。

その後、市議会が住民投票実施の条例案を審議する。

なお、TSUTAYA図書館の建設が予定されていた愛知県小牧市では2015年10月、住民投票で建設反対が過半数となったことを受けて、計画を白紙撤回した

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016011200661

http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0160112at25_p.jpg

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の日本法人フォルクスワーゲングループジャパン（愛知県豊橋市）は１２日、ミニバン「ゴルフ　トゥーラン」の新型車を発売した。

昨年９月の排ガス不正発覚後、日本での新車発売は今回が最初。

低迷する販売を盛り返したい考えだ。

２０１５年のＶＷブランドの国内販売は前年比１８．８％減の５万４７６６台と落ち込み、１５年続いた輸入車シェア首位から転落した。

排ガス不正の影響が大きかったという。

ＶＷグループジャパンのスヴェン・シュタイン代表取締役は発表会で「ご心配を掛け、おわびする」と排ガス不正を陳謝した。

その上で「消費者の信頼を取り戻す。

輸入車の中でナンバーワンにならなければならない」と語った。

新型車は７人乗り。室内空間を広げたほか、燃費も１リットル当たり１８．５キロと従来の１５．０キロから向上した。

価格は２８４万７０００～３７６万９０００円。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/12/news158.html

カドカワと高宮学園代々木ゼミナール（代ゼミ）は1月12日、通信制高校「N高等学校」の提携通学コースとして、同高で大学進学を目指す生徒を対象にした「代ゼミNスクール」を4月に開校すると発表した。

代ゼミの高宮敏郎副理事長は「教科書レベルから最難関の東大医学部まで、 生徒ごとに学びをプロデュースする」と意気込む。

大学進学に特化した講座を、専用の校舎（東京・代々木）で受講できる。

「フリーセレクトプラン」と題し、高校1年生から3年生まで学年にとらわれず、個々のスケジュールに合わせて週1～6日まで通学日数を選べるのが特長だ。

習熟度や科目に応じて、2000以上の講座から生徒自身で選択できる。映像授業と対面授業から形式を選べるほか、
マンツーマンの個別授業も用意し、小・中学校の基礎内容の復習など、個別で勉強できる環境を整える。

授業は代々木ゼミナールの講師陣が受け持つという。

代ゼミの総合学習管理システム（SMS）も採用。

スマートフォンやPCから受講予約が可能で、学習の進捗状況も確認できる。

通学時に限らず、自習スペースや校舎に隣接する「代ゼミタワー」の食堂なども利用可能だ。

対象者はN高に在籍する生徒で、出願料1万円、入学金5万円が必要。年間の授業料は、
週1日通学の場合で27万円、週6日通学で95万円――と、全部で6段階のプランを用意する。

夏期講習などの別途料金はなく、入学時の授業料のみで1年間を通して受講できるという。

今回の提携で、全国の代々木ゼミナールの校舎をN高のスクーリング会場に利用。
N高の沖縄本校、バンタンデザイン研究所（東京・大阪）の3カ所に加え、全国12会場で展開する。

ドワンゴの川上量生社長は、東大受験に特化した全寮制の「N塾」に対し、同スクールを「通学しながら予備校に通う、より一般の生徒を対象にした」と位置付けを説明する。

「高校の授業は、決められたカリキュラムの中で“天下り的”に与えられた授業をそのまま享受するもの。

自分で受験の目的を定め、押しつけではなく主体的に考える――そんな仕組み作りができると思う」（川上社長）と狙いを語った。

http://newsphere.jp/business/20160111-1/
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カシオは6日、国内時計メーカーとしては初となるスマートウォッチ「WSD-F10」を正式発表した（3月下旬発売・メーカー希望小売価格7万円※税別）。

本格的なアウトドアユースに対応しているのが、アップルウォッチなどの先行製品との大きな違いだ。

カシオは、従来型の時計でも、G-SHOCKなどのアウトドアを意識した製品で一時代を築いてきた。

また、アメリカを中心に、スマートウォッチへのアンチテーゼとして、80年代に流行したカシオの「電卓つき腕時計」がリバイバルブームとなっている。

それだけに、「カシオのアウトドア向けスマートウォッチ」は、海外でもおおいに注目されているようだ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）、英ガーディアン紙、USA TODAYなどの海外主要メディアがこぞって取り上げている。

◆アウトドア派にターゲットを絞る
「WSD-F10」は、「androidwear Smart Outdoor Watch」と銘打たれ、アウトドアでの使用を明確に打ち出している。

昨年就任した樫尾和宏社長は、かねてからスマートウォッチに社運を賭けると公言していた。

カシオは、「目的を明確化して、本当に使える商品にすること。

いろいろな機能を持っていても、いざ使おうとするとどういうところで使うか悩んでしまう。

用途を特化することで、価値を明確にした」（CNET Japan）と、「アウトドア」にこだわった理由を説明している。

特徴は、高い堅牢性だ。

マイク搭載型のスマートウォッチとしては初となる5気圧防水構造と、アメリカ国防総省が規定する耐久試験MIL STANDARD 810Gに準拠した耐環境性能を持つ。

また、モノクロ液晶とカラー液晶を重ねた二重構造ディスプレイにより、強い太陽光下でも高い視認性を確保。

いずれも本格的なアウトドアでの使用に耐えるスペックとなっている。

また、同社のアウトドアレコーダー「EX-FR100」と連携した写真・動画のリモート撮影にも対応している。

カシオは、「WSD-F10」の使用シーンに、特に「トレッキング」「サイクリング」「フィッシング」の3つを挙げてプロモーションしている。

トレッキング向けの機能としては、方位・高度・気圧の「計測機能」日の出・日の入りなどの「通知機能」、ゴールまでの残り時間・高度、経過時間や移動速度を示す「ナビ機能」を挙げる。

サイクリングでは、速度・距離・時間などの「走行データ」の表示、水分補給のタイミングなどの「リマインド機能」、「ルート表示機能」を強調。

フィッシング向けの機能としては、「タイドグラフ表示」や気候変動の予測に役立つ「気圧表示」が挙げられている。

◆アップルウォッチとの違いは？

カシオは、Apple Watchなど現行のスマートウォッチの課題は、1）用途・シーンが不明確、2）時計として実用レベルに達していない――と指摘する。

「ふだん表示が真っ暗なものは、時計としてはありえないという考え方でいる。

腕時計はさっと確認でき、“チラ見”で見られる文化を育んできた」と、時計メーカーならではこだわりを見せる（CNET Japan）。

USA TODAY紙は「サムスン、アップル、エイスースなどのスマートウォッチやウェアラブル・ガジェットと違い、このカシオの新製品は、アウトドア派の人々のために特別に作られた」と報じている。

「用途・シーンが不明確」な現行品の不備を埋めようというカシオの狙いは、はっきりと伝わっているようだ。

http://response.jp/article/2016/01/12/267598.html
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日産自動車の海外向け高級車ブランド、インフィニティは1月11日、米国で開幕したデトロイトモーターショー16において、新型『Q60』（日本名：新型日産『スカイライン クーペ』）を初公開した。

インフィニティは1年前の2015年1月、デトロイトモーターショー15に、『Q60コンセプト』を出品。

その市販版として、デトロイトモーターショー16で初公開されたのが、新型Q60。基本デザインは、コンセプトカーを踏襲する。

新型Q60は、現行型に対して、エモーショナル性をさらに追求したデザインを採用。

フロントマスクなどのディティールには、2014年9月、パリモーターショー14に出品されたコンセプトカー、『Q80インスピレーション』のモチーフが導入された。

ダブルアーチと呼ばれるフロントグリルや、三日月状のCピラーが新しい。

ヘッドライトは、ライトガイド技術仕様のLED。

アルミホイールは19インチが標準。

インフィニティ初の20インチを、オプション設定した。

エアロダイナミクス性能は、ドラッグ係数0.28と優秀。

パワートレインには、デトロイトモーターショー16で同時に初公開されたセダンの『Q50』（日本名：日産『スカイライン』）の2016年モデルと同じく、新開発の「VR30」型直噴3.0リットルV型6気筒ガソリンツインターボを設定。

このエンジンは、最大出力400hp、最大トルク48.4kgmを発生する。

エンジン冷却性能を向上させるアクティブグリルシャッターを装備。

トランスミッションは、7速AT。

駆動方式はFRと4WDが選択できる。

また、新型Q60には、第2世代のダイレクト・アダプティブ・ステアリングを採用。

一部グレードには、ダイナミック・デジタル・サスペンションを用意し、ハンドリング性能を高めている。

http://response.jp/article/2016/01/12/267590.html
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北米カーオブザイヤー主催団体は1月11日、米国で開幕したデトロイトモーターショー16において、「2016北米カーオブザイヤー」を新型ホンダ『シビック』に授与すると発表した。

北米カーオブザイヤーは今回で23回目。

米国とカナダ在住の約50名のジャーナリストが、この1年間に北米で発売、またはデビュー予定の新型車の中からベストな1台を選出する。

年間販売台数は5000台以上が条件となるため、スーパーカーや一部高級車は選考から除外される。

2016北米カーオブザイヤーの乗用車カテゴリーの最終選考3台は、以下の通り。

シボレー・マリブ
ホンダ・シビック
マツダ・ロードスター

この中から、新型ホンダ シビック が新型マツダ『ロードスター』とGMの新型シボレー『マリブ』を抑えて、2016北米カーオブザイヤーに輝いた。

シビックの同賞受賞は、2006年以来、10年ぶり2度目。

アメリカンホンダのジェフ・コンラッド上級副社長は、「新型シビックは北米で開発され、生産される。

新型のスタイリング、パフォーマンス、先進技術、安全性、価値が認められたことは、大きな喜び」とコメントしている。

http://www.news-postseven.com/archives/20160111_376731.html

新年になっても中国人が福袋を“爆買い”する光景が見られるなど、日本全国で訪日外国人旅行者が増え続けている。

それに伴い、ますます深刻になっているのが「ホテル不足」だ。

政府は民泊の規制緩和を進める方針だが、課題は多い。

もちろん、国内外のホテル業界も、この好機を逃すまいと今年は開業ラッシュに沸きそうだ。

ホテル評論家の瀧澤信秋氏に「2016年注目のホテル」を挙げてもらった。

＊　＊　＊
観光が元気だ。

訪日外国人客の増加が著しい。

2013年には訪日外国人客は1000万人を突破、2014年は1341万人に達し2015年は11月までの累計で1796万4400人（日本政府観光局〈JNTO〉推計値）。

政府は東京オリンピック開催年となる「2020年に2000万人」を目標に掲げてきたが、かなり前倒しで達成することになりそうだ。

観光に欠かせないホテルも元気だ。

稼働率や客室単価も上昇、2015年はホテルがとれない「ホテル難民問題」や「民泊問題」も話題になった。

都心部には外資系ホテルの進出も顕著。

また、各地でビジネスホテルの新規開業も相次いでいる。

2016年注目のホテル動向についてみてみたい。

すでに注目されているトピックとして、7月開業の「星のや東京」が挙げられる。

大手町の一等地に客室数84、平均客室単価（食事を含まない）8万～10万円のラグジュアリー空間が誕生する。

同じく東京駅周辺としては、丸の内に1月15日開業する「オークウッド プレミア 東京」にも注目だ。

中・長期滞在型のサービスアパートメントだが、1泊の滞在も可能とのことでホテルとしての利用価値も高そう。

サービスアパートメントのホスピタリティは、一般的なホテルと一味違い、ゲストとの距離が近いので新鮮なステイが期待できそうだ。

都心へのデラックスホテル進出は続く。

「赤プリ」の愛称で親しまれたグランドプリンスホテル赤坂の跡地開発プロジェクト「東京ガーデンテラス紀尾井町」には、「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」が夏頃開業予定。

ホテル・オフィス棟の上層 7 フロア（30～36 階）を占める。

既存のプリンスホテルとは異なる最上級のカテゴリーとなる。

定番人気のホテル「ディズニーホテル」では、国内で4番目となる「東京ディズニーセレブレーションホテル」が6月1日に開業。

既存のディズニーホテルとは異なる宿泊主体型ホテルということで、シンプルな設備で気軽に快適な利用が期待できる。

もちろんパークをモチーフにした装飾や、人気の宿泊者特典は約束される。

名古屋では久々のデラックスホテル開業。

「ストリングスホテル 名古屋」が1月21日にオープンする。

名古屋駅の南に広がる大規模再開発エリア「都市計画ささしまライブ24地区」という立地で名駅から徒歩3分。

ゲストルームは「ハイセンス」「ハイクォリティー」「ウェルネス」をコンセプトに様々なアプローチを試みる。

同地区では2017年秋に、名古屋初となるプリンスホテルの開業も予定されており、今後注目のエリアといえる。

京都へは近年外資系デラックスホテルの進出が続いている。

2014年には「ザ・リッツ・カールトン京都」が二条川端に、2015年には、スターウッド ホテル＆リゾートの最高級カテゴリーホテルブランド 「ラグジュアリー コレクション」として日本初進出の「翠嵐(すいらん) ラグジュアリーコレクション ホテル 京都」が嵐山にオープンした。

http://www.sankei.com/economy/news/160111/ecn1601110011-n1.html

政府は国内総生産（ＧＤＰ）の計算方法を今年７～９月期から変更する。

国際連合による計算基準の改定に伴うもので、企業の研究開発費が追加されるだけでもＧＤＰは１５兆～２０兆円押し上げられる見通しだ。

安倍晋三政権は「平成３２年ごろの名目ＧＤＰ６００兆円」を目指しており、計算方法の見直しは６００兆円達成に“貢献”する可能性がある。

ＧＤＰは、国内で生み出されるモノやサービスの付加価値の合計で、国の経済規模を示す。

計算は国連が出す国民経済計算（ＳＮＡ）に基づいて行う。

内閣府は、国連が２１年にＳＮＡを改定したことを受け、計算方法の変更作業を進めてきた。

過去のＧＤＰもさかのぼって、新しい方法で推計し直す。

押し上げ分のうち大きいのは、「資産」として設備投資に算入される「研究開発費」だ。

これまでは「費用」とみなされ、除外されていた。

規模は小さいものの、防衛装備費や不動産の仲介手数料、特許使用料なども付加価値に加わる。

すでに海外では導入が進んでおり、米国で３・０～～３・６％、フランスで２・４％、英国で１・６～２・５％の押し上げ効果があったという。

国内では企業による研究開発が盛んなため、内閣府は研究開発分だけで３％強の
ＧＤＰ押し上げ効果があるとみる。それでも、３２年度の６００兆円達成には名目３％の成長率が必要となる。

２７年７～９月期の名目成長率は年１・６％にとどまっている。

http://biz-journal.jp/2016/01/post_13136.html

楽天の中核事業、インターネット通販の楽天市場がヤフーに追撃されて停滞色を強めつつある。

楽天市場の窮状が鮮明になったのが、楽天の2015年第3四半期（7～9月期）決算だった。

証券関係者を驚かせたのは、公表された楽天市場の流通総額のデータ集計方法が従来より変更されたからだ。

同期の国内グループ流通総額（商品取扱高）は1兆8743億円で、前年同期比20.9％増と高い伸びを示した。

内訳は、Edy・楽天ポイントカード・クレジットカードの取扱高が同26.3％増の1兆1859億円。

Edyは電子マネー楽天Edyによって決済された金額。

国内EC（楽天トラベル含む）は同12.6％増の6884億円だった。

証券関係者が首を傾げたのは、国内のEC総額にそれまで含まれていなかった宿泊予約サイト、楽天トラベルが追加されたことだ。

市場では「国内のEC総額が伸びていると見せるため」と受け取られた。

14年12月期の国内EC流通総額は前年同期比13.7％増の2兆100億円で、初めて2兆円の大台を超えた。

11年に1兆円を超えてから3年での達成となった。

楽天市場の1店舗当たりの流通総額は4810万円で、出店店舗数は4万1442店だった。

15年から国内グループ流通総額と表示を変更。

国内EC総額のほかに、Edy・楽天ポイントカード・クレジットカードの取扱高、楽天トラベルの予約流通総額が加わった。

第1四半期（15年1～3月期)の国内グループ流通総額は1兆7379億円で前年同期比12.8％の増加。

第2四半期(4～6月期)は同24.2％増の1兆8738億円。そして第3四半期（7～9月期）が同20.9％増の1兆8743億円だ。

15年12月期の通期決算では国内グループ総額は7兆円の突破を高らかに謳うことになる。

横ばい続く

しかし、楽天市場を中核とする国内EC流通総額は伸び悩んでいる。

15年第1四半期は5079億円で前年同期比1.2％の減。

14年まで2年間（平均16.7％）の高い成長がストップした。楽天市場の成長神話が崩壊した瞬間だ。

第2四半期は同17.2％増の5341億円と持ち直したが、第3四半期が国内EC総額に楽天トラベルが加わり、流通総額は6884億円で前年同期比12.6％増という数字を公表した。

では、楽天トラベルを除いた国内EC総額はいくらになるのか。

楽天トラベルは15年に入り20％以上の高い伸びを見せており、第2四半期は同24.8％増の1978億円だった。

第3四半期も同程度の取扱高だったと仮定すれば、楽天トラベル分を差し引いた正味の国内EC総額は5000億円程度になる。

この2年間、横ばいの状態ということだ楽天市場の停滞は出店店舗数に現われている。

15年9月末時点のそれは4万2601店。

14年12月末の4万1442店から1159店しか増えていない。

ヤフーの猛追

ヤフーの第2四半期(15年7～9月)のeコマース国内流通総額は前年同期比18.5％増の3335億円。

内訳は、主力のヤフオク！などオークション関連の取扱高が同5.8％増の2032億円、Yahoo!ショッピングなどショッピング関連が27.3％増の1139億円。

買収したオフィス用品配達のアスクルのネット経由の取扱高が163億円だった。

特にショッピング関連の取扱高が大きく伸びた。

15年9月末時点のストア数（出店者数）は34万店。14年9月末の19万店から15万店、80％も増えた。

商品数は1.2億点から1.8億点に49％増えた。

上半期にカルチュア・コンビニエンス・クラブ、ソニー、 大丸松坂屋百貨店が新規出店した。

楽天市場とYahoo!ショッピングの出店者数に大きな違いが生じたのは、ビジネスモデルの違いによる。

楽天市場は出店料で稼ぐ。

出店料は月額1万9000円からとされ、さまざまなオプションなどを付けると年間出店料は実質58万2000円に上るという（15年5月29日付楽天出店サポートマガジン
『楽天逆転プロジェクト』メール版『楽天出店で失敗しないために』より)。

一方、Yahoo!ショッピングは売上手数料と出店料は無料で、広告収入で稼ぐことを基本にしている。

有料か無料かで、出店数に大差がついた。

http://wired.jp/2016/01/08/li-fi/

数年前から話題になっているが、可視光を利用するLi-Fiは、Wi-Fiより100倍以上速い通信で、いま、エストニアのタリンのいくつかのオフィスで実験が行われている。

Li-Fiは、400?800テラヘルツの可視光を利用してバイナリコードを通じてメッセージを送信し、1秒で1.5GBの映画を18本ダウンロードすることができる。エディンバラ大学のハラルド・ハースが2011年にこれを発明した。

そして現在、この実験は、大いに期待を抱かせるものとなっている。

「わたしたちに必要なのは、マイクロチップをありとあらゆる照明器具の中に挿入することだけでしょう。

そしてこのことにより、2つの機能を組み合わせることができるでしょう。

照明とワイヤレス・データ通信です」と、ハースは『Science Alert』に語った。

潜在的には、Li-Fiはより多くの理由によって、転換点となるかもしれない。

まず何より、セキュリティの観点で。

というのも、データのやり取りが行われる光のスペクトルの外では混線を起こさないからだ。

さらに、エネルギー節約と、使い勝手の観点からもだ。Wi-Fiが許可されない環境（病院や飛行機）において、干渉の問題に対処することができるだろう。

「電波は弱く、コストがかかり、使えるスペクトルが限られています」と、ハースはTEDカンファレンスで語った。

「わたしたちの持っている140億（以上）の電灯が、ワイヤレス通信の送受信機にもなれば、どんなことが起こるでしょうか？」

http://wired.jp/2016/01/08/toyota-selfdriving-car-patents/

トムソン・ロイターのIP＆Science部門がまとめたレポートによると、トヨタ自動車はこの2年間に、自動運転に関する特許を非常に数多く申請してきたという。

トヨタは現在、1,400件の特許を取得しているが、これは、ほかの自動車メーカーやテック企業の2倍にあたるとのことだ。

また、自動運転車に関してはグーグルのようなシリコンヴァレーの企業の動きが目立っているが、このレポートによると、自動車メーカー全体の取得済み特許件数は、シリコンヴァレー企業全体を上回る。

自動運転車に関連する取得済み特許件数のランキングでは、アルファベット（グーグルの親会社）は26位にとどまっているという。
ただし、特許件数が多いからといって、自動運転車市場で成功するとは限らない。

「米国以外の企業は、米国企業と比べて、特許申請に積極的な傾向がある。
だが、特許の質も重要になる」とロイターは書いている。

トヨタのレクサスは、2013年に、衝突事故を防ぐために多くのセンサーを搭載した
試作車「Advanced Active Safety Research Vehicle」（AASRV）を公開した（日本語版記事）。

さらにトヨタは、衝突を防ぐ自動ブレーキシステムを、2016年からすべての新車に搭載し始めると約束している。

また、トヨタは2015年11月、人工知能研究を手がける新会社「Toyota Research Institute」（TRI）を発表した。

今後5年間で10億ドルをTRIに投資して、クルマの自動化を進めるという。

トヨタは1月6日、ラスヴェガスで開催中の「CES」で記者会見を開き、TRIで研究を進めるため、ロボット工学や人工知能（AI）、自動運転の専門家を大勢採用したと発表した。

トヨタはロイターに対し、次のように語っている。

「長期目標としては自動運転車の開発に目を向けていますが、それには、間違いを犯さない自動運転システムを待つ必要があります。その間、トヨタは、自動ブレーキシステムなど、衝突を避けるのに役立つ安全システムをクルマに搭載する取り組みを加速していきます」

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ10H1P_Q6A110C1TJC000/

シャープの経営危機が再燃してから１年、再建を巡る交渉が最終局面を迎えた。

経済産業省が所管する官民ファンド、産業革新機構が経営権を握って東芝の白物家電事業との統合を含めた業界再編を主導し、抜本的な体質強化を図りたい考え。

シャープ再建を巡っては鴻海（ホンハイ）精密工業など外資系も動くが、革新機構の再建案はシャープにとってメリットが大きいとみられる。

http://www.sankei.com/world/news/160110/wor1601100036-n1.html

【モスクワ＝黒川信雄】２００８年のリーマン・ショック時にロシア経済を下支えた、石油や天然ガスの税収を基盤とする露政府の基金が１９年にも枯渇する見通しであることが明らかになった。

財政赤字を補填（ほてん）するための基金からの支出に歯止めがかからないことが原因だが、資源収入頼みの経済政策の行き詰まりが背景にある。

欧米の制裁で基金に要請が急増している企業支援も困難になる可能性があり、プーチン政権にも痛手となりそうだ。

露政府は石油・ガスの採掘・輸出税収が潤沢な際にその一部を積み立てており、赤字補填に使う「予備基金」と、景気刺激策に利用する「国民福祉基金」の２つの国家基金を抱えている。

ロシアはリーマン・ショックの直撃で０９年には経済成長率がマイナス７．９％に落ち込んだが、その後政府が実施した巨額の景気対策の原資となったのが、これらの基金だ。

しかし露中央銀行がこのほど発表したリポートによると、政府は１５年１～１０月に赤字の埋め合わせに予備基金から１兆５６００億ルーブル（約２兆４４００億円）を使い、１６年にはさらに２兆１３７０億ルーブルを使うと予測。

このペースで支出を続ければ、１７年には国民福祉基金も赤字補填が必要となり、「１９年初めには両者が底をつく」と指摘した。

露政府の見通しの甘さも事態の悪化に拍車をかけた。

政府が昨年１０月に承認した予算原案は原油価格を１バレル＝５０ドルに設定。

現在は同３０ドル台で推移し、この水準が維持されれば、石油・ガス関連の税収が想定を大幅に下回るのは確実だ。

さらに基金には欧米の経済制裁で資金調達が困難になった企業から「次々に支援要請が来ている」（日露貿易筋）状況とされる。

制裁発動後、国営石油最大手ロスネフチや独立系天然ガス企業ノバテクなどが相次ぎ露政府に支援を要請。

ドボルコビッチ副首相は「石油や輸送、農業分野の企業まで支援の原資として基金に言及しているが、すべてに足りる訳がない」と警告したが、企業や金融機関向けの複数の支援が承認されたもようだ。

経営危機にある政府系の開発対外経済銀行（ＶＥＢ）も、基金からの支援が見込まれている。

融資は返済を前提としているが、金額が増大すれば基金の運用が圧迫されるのは必至。

基金の存続が困難になれば国家による企業支援も難しくなり、露経済には大きな痛手となる。