http://sho-watch.com/post-1170

さて、もうすぐ２０１６年を迎えるのにちょっと暗い話題で申し訳ないですが、なんと２０１６年には日本では様々な問題が発生する年であります。

この問題を総称して「２０１６年問題」と呼ばれています。

例えば、２０１６年には２０２０年の東京オリンピックや改修・建て替えに伴い、
首都圏の主なコンサート会場が次々と閉鎖されてコンサート会場が足りなくなる恐れがあります。

最近はコンサートで稼いでいる音楽業界にとって、とても痛い状況です。

実は２０１６年問題はそれだけではないんです。

システム開発会社にとっても２０１６年は大きな問題の年でもあります。

今回は、その問題を簡単に解説します。

さらに管理人の考えもちょっと披露します。

システム開発会社にとっての２０１６年問題とは？

１：２０１６年は大型開発プロジェクトがいくつも重なる

実は２０１６年は世間ではあまり知られていませんが、巨大なシステムが稼働したり、投資がされる年で大型開発プロジェクトがいくつも重なります。

具体的に言うと、２０１６年にはまずマイナンバー制度の稼働が始まります。

日本全国民に番号が割り振られるので、稼働するなら今後、各自治体や省庁、企業は大幅なシステム改修が必要ですし、将来的には預金口座に紐付けされる予定なので、今後さらなるアップデートの必要もあるでしょう。

また、日本郵便グループのシステム刷新やみずほ銀行勘定システムの刷新も控えています。

ピーク時にはそれぞれ１万人、８０００人のシステム開発要員が必要との見込みです。

さらに２０１６年からは電力小売り自由化に伴い、新しい電力会社は、料金計算や顧客管理などのシステムを新規開発する必要があります。

２０１６年には、システムの大型案件が続く年なのです。

加えて、２０１７年以降はオリンピック需要が発生します。

２：慢性的なエンジニア不足、さらに深刻になる恐れも

現状でもシステム開発会社のみならずIT業界のエンジニアは不足しています。

２０１４年の物でちょっとデータが古いですが、転職求人倍率を通じてどれくらい人材不足かを紹介します。

インテリジェンスによると、2014年8月の転職求人倍率は業種別で見ると「IT/通信」は2.36倍で、2位の「メディカル」（1.41倍）や3位の 「サービス」（1.40倍）に大差をつけた。

職種別では「技術系（IT/通信）」が2.66倍で、こちらも「技術系（建築/土木）」（2.04倍）などを 抑えてトップ。

求人数は、6カ月連続で過去最高を更新したという。

文章引用：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/091600055/?bpnet

土木業界でも人材不足でニュースになったのに、IT業界はさらに求人倍率が高いなんて人材不足は現状でも深刻なのがわかります。

これらの大型案件はうまく処理できなければ、日本の社会問題に発展する可能性のある重要な案件でもありますが、ただでさえ人材が不足しているのにこれらの大型案件をさばき切れるかどうかわかりません。

深刻なエンジニア不足に陥る可能性もあります。

２０１６年問題を乗り切っても、今度は東京オリンピックが控えています。

システム開発会社はもちろん、IT業界全体で人材不足の問題は長期化する可能性もあります。

管理人しょうの考え

人材不足が深刻なIT業界ですが、日本の労働人口は今後減っていく一方なので、今までとは違う解決方法を見出さないと、IT業界の人材不足は解決しないと思います。

例えば、人工知能や自動化を活用すれば、うまくこの問題を乗り切れるのではないでしょうか？

あるいは、より積極的にフリーや海外のエンジニアにも仕事を依頼するのも手です。

さらに、優秀なエンジニアをゲットするために、会社が副業を積極的に認めたり、
給与体系を抜本的に見直すのも良いと思います。

いずれにせよ、人材の奪い合いはすでに日本すべての業界で発生しているので各業界、企業とも知恵を絞る必要があります。

まとめ

というわけで今回は、システム開発会社にとって大変な「２０１６年問題」を紹介しましたがいかがだたでしょうか？

記事で述べた通り、乗りきらないと日本の社会問題に発展する可能性がある案件が目白押しなので、大変ですがぜひともこの問題を乗り切ってほしいですね！

皆さんも「２０１６年問題」に注目してみてはいかがでしょうか？！

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47250

英語ができないだけで大損の日本人

私と同様に、子供を幼児期からアジアや欧米のインターナショナルスクールに入れている非英語圏の親御さんたちとも話す機会があるのだが、自分の子供を幼少期から海外で学ばせる理由は、おもに以下の3点に集約される。

・英語を使いこなせるだけでチャンスが全然違う
・教師と施設の質が段違いにいい
・逆に強い母国愛を持つようになる

英語が話せない、書けない、ただそれだけでどれほど多くの日本の高度人材が世界でチャンスを失っていることか。

世界で最もハイレベルなグローバル金融・経済会合であるミルケン・グローバル・カンファレンス（MGC）に日本人リーダーをスカウトとする仕事をしている私は、「世界レベルで活躍できる日本人は相対的にどんどん減っている」という印象を持っている。

実質的な数は微増しているかもしれないが、アジア新興国を含めた多くの国々から、そういう人材がどんどん輩出されており、それを加味すると相対的に存在感が薄れているのだ。

私は今までずっとその変化を見てきている。

友人がアメリカの名門校の学部生の選考委員をやっているのだが、彼はこう言っていた。

「日本の超エリート高校出身でも、数学五輪の金メダリストでも、もうアメリカの名門大学には入りにくくなってきている。

ほとんどが英語の問題だ。

うちの大学は世界中からさらに高度なアプリケーションが集まりつつあり、競争率も競争の質も高まり、英語が日本の高校レベルのままでは絶対に突破できない」
「私も高校まで地方の公立校にいてハーバードに合格したんだから大丈夫」という日本の某大学幹部のご婦人がいたが、時代が違う。

彼女が受験した当時とは競争率も競争の質もケタ違いに今の方が高い。

もし今受験したら当時の彼女は合格できない可能性が高い。

私が所属するミルケンインスティテュートの国際会議（MGC）でも、もっと日本人に登壇してほしいのだが、悲しいかな、うちの登壇基準ではほとんど日本人が選外となってしまう。

日本ではWEF（世界経済フォーラム）が最高の国際会議だと思われているようだが、参加者の選考基準はアメリカ最高レベルのMGCの方が厳しい。

WEFのように国別の参加枠などないので、純粋に世界レベルの人材でないと、事務局のスクリーニングで落とされてしまうのだ。

参加したいとの売り込みもたくさん来る。

もちろん多額のお金を払えば話は別だが、世界最高の金融経済会議に日本人が参加できないのは本当に残念なことだ。

「投資銀行か学校の先生か」という選択

子供のインターナショナル教育に話を戻すと、そもそも学校の先生の質も違う。

先日、娘が通う学校のクラス担任が転職するというのでお別れ会をやったのだが、
彼女の転職先は某投資銀行。

次に行く学校の先生を含めて聞いてみると、先生たちの多くは、戦略コンサルやシンクタンクや金融機関とインターナショナルスクールの教職を天秤にかけて就職先を選んでいるようだ。

博士号を持っている人もいる。

つまり、先生たちからして「学びのプロ」なのだ。

ということは、待遇も”それなり”だ。

さすがに戦略コンサルや投資銀行を上回るまではいかないが、遜色ない条件となっている。

そして、そういう質の高い学生たちは、次世代を育てる仕事に喜びを感じている。

ただ質が高いだけではなく、「一緒に学ぶ」という姿勢と、そのモチベーションも素晴らしいのだ。

そうした先生たちは認知神経科学、体育学、栄養学、言語学等のトレーニングを定期的に受けて、知識をアップデートしている。

レッジョエミリアやインターナショナルバカロレアの卒業生である先生たちは、「自分で考える力」 「好奇心を育成しそれを探求心に変える」教育を実践してくれる。

遊びのような学びから、子供の能力に限界を設定せず、科学から芸術まで、壁を作らずすべてを融合させ、五感を刺激して子供の能力を引き出してくれる。

http://www.aviationwire.jp/archives/78843

航空各社による年末年始の利用実績が、1月5日に出揃った。

全日本空輸（ANA/NH）と日本航空（JAL/JL、9201）は円安で海外発の需要が好調だった。

4回目の年越しを迎えたLCCも、ロードファクター（座席利用率、L/F）がおおむね8割以上と、利用が定着してきたようだ。

2012年3月、国内初のLCCとして就航したピーチ・アビエーション（APJ/MM）も、提供座席数の増加に比例して旅客数も伸び、国際線のL/Fは91.5％（1.9ポイント低下）、国内線も89.3％（2.0ポイント低下）と前年を下回りながらも、国内の航空会社ではトップレベルの実績を残した。

一方で拠点とする関西空港では、利用者の増加が著しい。

利用者が増えればチェックインに掛かる時間が、遅延など運航品質の低下に結びついてくる。

利用者のチェックイン時間を少しでも短くし、空港旅客係員が誘導などに費やす時間も削減できないか──。

こうした視点から昨年10月、ピーチは関空の国際線用チェックイン機5台を、外装が段ボール製の新型機に更新した。

稼働状況を見極め、12月には国内線用にも10台導入している。

「従来のチェックイン機は、2012年の就航前にバタバタしながら作りました。

愛着がないわけではないけれど、3年間で蓄積したノウハウを生かし、本気で作ったらどうなるか、やってみたかったんです」。

“段ボール製チェックイン機”の生みの親、ピーチの人事・イノベーション統括本部イノベーション統括部の前野純部長はこう話す。

いくらLCCとはいえ、そして外装とはいえ、なぜ段ボールを選んだのか。

前野部長に話を聞くと、 単なるコストダウンだけが理由ではなかった。

自称最速・自称最安・自称最軽量「最短5秒でチェックイン出来るので、自称最速。日本で作っているけど、恐らく自称最安。段ボール製で自称最軽量」。

前野部長は自信を持って、新型チェックイン機をこう紹介した。

チェックイン機は大手では通常、導入から7年から10年程度は使い続ける。

しかし、ピーチはわずか3年で更新することにした。

しかも外装は段ボール。大手のがっしりした機械とは対照的だ

これまで使っていたチェックイン機は、木製の棚にパソコンとバーコードリーダー、プリンターを組み合わせたもの。

大手と比べればあまりにもシンプルな外観だ。

社内でも当時、「これで本当に大丈夫なのかと言われました。

でも、搭乗してしまえば不要になる航空券にお金を掛けたくなかったです」と前野部長は言う。

実際、ピーチが編み出した“LCC仕様”のチェックイン機はその後、他の国内LCCも似たようなものを導入している。

従来のチェックイン機と比べて、もっと安く、軽く出来ないかと考えて開発された段ボール製チェックイン機。

最初はスポンジを考えたというが、「スポンジの値段が結構高くて、段ボールに落ち着きました」と前野部長は話す。

段ボール製チェックイン機は、地元の建築事務所との共同開発。

今後は成田や那覇など、ピーチが乗り入れる全空港のものを置き換えていく。

新型の特徴は段ボールだけではない。高さが70センチ高くなり、遠くからでも見つけやすくなっている。

画面も従来の15インチから32インチに拡大され、上下半分ずつ異なる情報を表示できるようにした。

パッと見で背が高く、安定性が気になるところだが、強度計算も行って検証済み。

従来のチェックイン機は、導入後に転倒防止板を背面に追加したので、今回はこうした反省点も開発時に盛り込んだ。

並んでいる人にも画面で案内

チェックイン機の背を高くした一番の目的は、乗客がターミナル内で見つけやすくするため。

従来のチェックイン機は背が低いため、乗客でごった返していると人混みに隠れて見つけづらかった。

このため、初めて利用する人がチェックイン機の奥にある有人カウンターまで来てしまい、係員が誘導することが頻発していたという。

そこで高さを増すだけではなく、上部にピーチのロゴが入れることで、遠くからでも見つけやすくした。

画面も大きくなったことで、表示画面の上半分には、「お並びの方は旅程表をご準備ください」など、並んでいる間に用意してもらうものや、注意点を表示できるようになった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ09H51_Z00C16A1TJC000/

【シリコンバレー＝北西厚一】米テスラ・モーターズが2017年に発売予定の電気自動車（ＥＶ） の普及モデルで、搭載するリチウムイオン電池をパナソニックが独占供給することが８日、わかった。

両社が共同で資金を出して16年中の稼働をめざす米ネバダ州の電池工場で生産する。

テスラは一部車種で韓国ＬＧ化学から電池の供給をうけるが、普及モデルは今後もパナソニックが調達の中心になる。

同日、米カリフォルニア州にあるテスラの工場でテスラ幹部が「（普及モデルのリチウムイオン電池は）すべてパナソニックとの新工場から調達する」と話した。

リチウムイオン電池はＥＶの中核部品で動力源にあたる。

パナソニックはテスラに約300億円を出資。大阪府内の工場でテスラの主力車「モデルＳ」とスポーツタイプ多目的車「モデルＸ」向けにリチウムイオン電池を生産している。

独占契約はしていないが、実質的には全量を供給してきた。

普及モデルの「モデル３」は16年３月から先行予約を始める。

１回の充電での走行距離をモデルＳとほぼ同等の約200マイル（約320キロメートル）としながら、価格は半額の３万5000ドル（約410万円）程度に抑える。

テスラとパナソニックが建設している新工場は「ギガファクトリー」と呼ばれる。

完成する20年までの総投資額は50億ドル規模（約5850億円）の予定。

パナソニックは合計1500億～2000億円を拠出する計画で15年度に300億円を先行投資する。

テスラはＬＧ化学からも新たにリチウムイオン電池供給を受けることで合意している。テスラ幹部は「ＬＧは高い技術を持っている」としながらも「パナソニックとの関係は良好で（新型車向けの需要増には）ギガファクトリーで対応する」と話した。

http://www.sankei.com/economy/news/160109/ecn1601090023-n1.html

国が管理する空港以外の県や市が税金を使って運営する６４の地方空港の赤字額が、収支のほぼ出そろった平成２５年度で総額約１５５億円超に達していることが、産経新聞の調べで分かった。

２６年度は１２月末現在、２４空港の収支が判明。

一部で赤字幅の圧縮が見られるものの、全体では横ばいの傾向とみられる。

６４のすべての空港が赤字だった。

静岡空港など、訪日外国人旅行客（インバウンド）の呼び込みに懸命な空港も赤字体質は脱却しておらず、毎年巨額の税金が赤字の穴埋めに支出されている格好だ。

「地方管理空港」や「特定地方管理空港」といった、自治体が運営する空港の収支はホームページなどで公表されている。

そこに記載された２５年度（一部２４年度）の歳出入の差額や一般会計による「赤字分の補填（ほてん）額」を集計した。

２６年度は大半が未公表だったため、独自に聞き取りをした。

地方空港の収支の開示は、２０年６月に閣議決定した経済財政改革の基本方針に盛り込まれた。

地方空港は高度成長期以降、「１県１空港」「１県２空港」を目指して各県がこぞって要望してきた。

国による整備は１５年以降、離島を除き新設が抑制されているが、多くは収支の改善に至っておらず、施設整備などに国の補助金も投入され続けている。

中央大大学院の山崎朗教授は、「人口減や需要を見込まないで空港だけを造るのは
、バス停を作ってバスを走らせないのと同じだ」と話し、自治体単位でなく、広域に利益をもたらす空港経営の見直しを訴える。

http://www.afpbb.com/articles/-/3072636
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/7/5/500×400/img_75519b6785fdad7b01310619d3c56060106716.jpg
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【1月9日 AFP】スリランカ・コロンボ（Colombo）で8日、世界最大のブルーサファイア「アダムの星（Star of Adam）」 （1404.49カラット）が展示された。

所有者はこのサファイアの売却を予定しており、売却希望価格は3億ドル（約352億円）だという。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK07H1Q_X00C16A1000000/
【ワシントン＝長沼亜紀】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は６日、年内４回の利上げを示唆する

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの予測中央値について「大まかにいって妥当」だと述べた。

米テレビ番組のインタビューで答えた。

フィッシャー副議長は、年２回程度の利上げを見込む市場の予測について「少なすぎる」とし、「市場は今後の進展を過小評価している」と発言した。

一方で、状況の変化に対応して政策を調整することが望ましいとして、現時点で利上げ回数を予測することはできないとも述べた。

北朝鮮による核実験実施の発表や年明けからの中国市場の混乱については「不透明さがやや高まった」と指摘。

「市場は地政学的な不透明さに一時的に慎重になるものの、（最終的に）衝撃を吸収することが多い。どのような影響が出るか、見守る必要がある」と述べた。

http://hre-net.com/keizai/ryutu/17429/
イトーヨーカ堂（本社・東京都千代田区）は８日の臨時取締役会と株主総会で代表取締役の異動を決議した。

戸井和久社長・ＣＯＯ（最高執行責任者）が辞任して社長付になり２０１４年５月まで社長を務めた亀井淳氏が社長・ＣＯＯに就いた。IMG_7890（写真は、再登板の亀井淳氏＝２０１３年７月撮影）

亀井氏は、１９４４年５月30日、東京都出身の71歳。早稲田大学第一商学部卒で68年４月日本鋼管入社。

80年１月イトーヨーカ堂入社、93年５月取締役、99年５月常務、２００３年５月専務・専務執行役員、06年５月代表取締役社長・ＣＯＯ就任、14年５月に退任して顧問、モール・エスシー開発会長。

社長復帰後もモール・エスシー開発会長を兼務する。

ヨーカ堂の15年3～11月第３四半期決算は１４４億円の営業赤字になり、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の中でも原点事業のヨーカ堂の凋落に歯止めがかかっていない。

戸井社長は、全国一律のチェーンストアから脱して地域密着を強めたり、全国40店舗の閉鎖を決めるなど荒療治を進めようとしたが、業績低下に歯止めがかからず辞任せざるを得なかった。

小売業界内では、「原点事業のヨーカ堂も切り離してセブン＆アイ・ＨＤの保有株の一部を売却するのではないか」という憶測も飛んでいるが、現実になりかねないほど事態は切迫している。

米マクドナルドが日本マクドナルドホールディングスの持ち株を一部売却することで再生の荒療治をするように、セブン＆アイ・ＨＤもマクドナルド手法を採用する可能性は高い。

セブン＆＆アイ・ＨＤグループのさる小売業トップはこう語っている。「ヨーカ堂は大企業病が蔓延している。

店舗の現場を預かる店長が改革を進めようとしても上にいる幹部たちの意識が変わっていないため改革が現場に浸透しないことを実感する。

セブン―イレブン・ジャパン幹部とヨーカ堂幹部の経営感覚の落差は大きすぎる」

チーズはどこへ消えた？オランダで謎の盗難事件相次ぐ
2016年01月09日 10:35　発信地：ハーグ/オランダ

【1月9日 AFP】オランダでチーズの盗難事件が相次いでいるとして、生産者団体が8日、農家に貯蔵室周辺の警備を強化するよう呼び掛けた。

盗難被害が続出しているのは、原産地名称保護指定されている特産の「ボエレンカース（Boerenkaas）」。黄色い丸型の熟成チーズで、その名は「農家のチーズ」を意味する。

オランダ酪農生産者連盟（BBZ）によると昨年、少なくとも6つのチーズ農家が被害に遭った。2014年までは盗難事件は起きていなかったという。

蘭タブロイド紙「NRC」は8日、盗まれたチーズは少なくとも8.5トンに上り、被害総額は約9万ユーロ（約1150万円）相当に及ぶと報じた。

最も被害が大きかったのは、南部ヘラウ（Hellouw）で一晩にボエレンカース約200個、およそ2万6500ユーロ（約340万円）相当が盗まれた事件だという。

窃盗犯は現場に何の手掛かりも残しておらず、いったい何者がチーズを盗んだのかは謎に包まれているが、海外で売りさばくのが目的とみられている。

被害に遭った農家によれば、犯人は熟成の進んだチーズのみを持ち去り、新しく作ったチーズには手を付けていないことから、最も品質の良いチーズを嗅ぎ分ける方法を正しく知っているようだという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3072617

オランダ・ウェーズプにあるオーガニックチーズ農場の貯蔵庫でチーズの向きを変える酪農家（2016年1月8日撮影）。

(c)AFP/ANP/Remko de Waal
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/4/1/1024x/img_4167b0026522d0a07e953e6ac008b3a5122441.jpg

http://forbesjapan.com/articles/detail/10848

ウーバーなどの配車アプリが既存のタクシー業界を破滅に追い込む――。

以前から懸念されていたシナリオが、ついに現実のものとなった。

昨年12月、サンフランシスコ市で最大のタクシー会社、Yellow Cab社は株主らに宛てた書簡で破産宣告を行った。

このニュースは地元紙のサンフランシスコ・エグザミナーが報道した。

Yellow Cab社は業務を継続しているが、「重大な経済的困難」に直面しており、大規模な組織改編の必要があるという。

同社の苦境の原因は、配車アプリのウーバーやリフトとの競争の激化だという。

根本的な問題として、人々は以前ほどタクシーを利用しなくなった。

ウーバーらが提供するサービスはタクシーよりも安くて便利な場合が多い。

Yellow Cab社長のパメラ・マルティネズは書簡の中にこう記している。

「弊社の顧客数は年間約500万人ですが、以前はもっと多かった。失った顧客をなんとか取り戻したいと奮闘しています」

失っているのは乗客だけではない。

ウーバーやリフトはフレキシブルな勤務体制を武器に、ドライバーたちを既存のタクシー会社から奪っている。

書簡の中でマルティネズはこう続けている。

「誰でもいいからドライバーが欲しいという訳ではありません。Yellow Cabの一員であることを誇りに思うドライバーが欲しいのです。何故なら我々はタクシーで生計を立てるベストな環境を提供していますから」

Yellow Cabのケースは今後世界的に発生するであろう、配車アプリがタクシー会社を駆逐する流れの一端と思える。

タクシー業者らは行政機関に盛んにロビー活動を行ない、彼らのビジネスをウーバーから守ってくれと請願している。

しかし、時価総額600億ドルを誇るスタートアップ企業を打ち負かすことは困難だ。

ウーバーとリフトは昨年12月の単月のみで合計30億ドル以上の資金調達を行った。

そして、その同じ月にYellow Cab は破産宣告を行ったのだ。

今後、配車アプリの隆盛が続けば、他のタクシー会社も同様な困難に直面するだろう。

Yellow Cabの事例はタクシー業界が抱える不安をさらに増大させ、さらに反発が高まることが予想される。

昨年夏にはウーバーに反対するパリのタクシー運転手の抗議行動が暴動騒ぎにまで発展した。

http://oshiete.goo.ne.jp/watch/entry/7e86f2981f936f059428fd3a2119567f/

1月8日は勝負事の日だ。定めた団体等は不明だが、「イチかバチか」という語呂に合わせて1月8日は勝負事の日とされている説が有力のようである。

改めて考えてみると、世の中にはたくさんのギャンブルで溢れている。

代表的な例としてパチンコ、競馬等があるが、あなたの身の回りにもその手のギャンブルにハマっている人はいないだろうか。

なかにはギャンブルにハマる人の心理が分からない……と疑問を感じている人もいるかもしれない。

そこで今回は心理学者の内藤誼人先生に、勝負事をしている時の人の心理について教えていただいた。

■人が勝負事にハマる理由

まずカジノや競艇で勝負事をしている時はどのような心理状態なのだろうか？

「とにかく興奮しています。私たちはギャンブルをしている時、文字通り『手に汗握る』状態で、実際に心拍数が上がったり、体温が上がったりして、汗をかきます。

ギャンブル中は興奮しているので、脳内からドーパミンなどの快楽物質が分泌され、心地よさを感じているのではないかと思われます」（内藤先生）

なるほど。

普段ギャンブルをやらない人たちにとって、「ギャンブル＝損をする」というイメージが付きまとう。

対してギャンブル好きにとっては、損得よりもそうした興奮状態が気持ちいいためハマっている可能性が考えられる。

■損をしても気持ちが冷めないのは何故なのか？

だが、いくらギャンブル中の興奮状態が気持ちいいとはいえ、負けたら「もうこれっきりにしておこう……」と気持ちが覚めるのではないか。

ちなみに負けが続いた時の人の心理状態はどんなものだろうか？

「ギャンブルの面白い特徴のひとつは、負けているにもかかわらず、勝負を続けることです。

コーネル大学のトーマス・ギロビッチによると、ギャンブラーは負けを歪めて解釈しているのだそうです。

彼らには『こうすれば勝てた！』ということしか頭にないので、負けに伴う金銭的な痛みなどはあまり感じないのです。

だからいくら負けようが、また勝負するのです」（内藤先生）

確かにそのように考えてしまうと、負けても負けても「次こそは……！」と、お金を惜しみなく費やしてしまいそうである。

周りが何を言っても耳を貸さない状態になってしまうのも頷けるだろう。

■気持ちをセーブする方法

ではギャンブルに夢中になって冷静な判断ができる心理状態ではない場合、どうやったら冷静になれるのだろうか？

最後にギャンブルにハマっている時の対処法について教えていただいた。

「人間はそんなに冷静にはなれません。ですので、ギャンブルをする時には、あらかじめ財布に決まったお金しか持ち歩かず、それ以上の勝負が物理的にできないようにしておくのが一番良いでしょう。一旦熱くなると、冷静になんかなれっこないのですよ」（内藤先生）

パチンコ、競馬と現地に足を運んだ途端、ワクワクしてしまう人も多いだろう。

出掛ける前に使う分だけのお金を財布に入れておけば、買っても負けても有意義にギャンブルを楽しめそうだ。

恋人、友人がギャンブルにハマっている。

あるいは自分がハマりつつある人は、これらの心理状態をよく理解し、ギャンブルを健全に楽しみたいものである。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160108/bsg1601080500004-n1.htm
【２０１６　成長への展望】ＶＡＩＯ社長・大田義実さん（６３）

－－パソコン市場が世界的に縮小している

当社はヘビーユーザーのビジネスマン向けの高品質、高機能製品に特化しており、量を追求していない。

２０１５年１２月には、インターネットへの常時接続が可能なＳＩＭフリーＬＴＥ（高速データ通信サービス）を搭載したモバイルノートパソコン『Ｓ１１』を発売した。キーボードを打つ音も静かで、フルハイビジョンの液晶画面も搭載し、頑丈にできている。

－－スマートフォン普及の影響は

メール送信などはスマホでもできるが、パソコンは、出張やプレゼンテーションの頻度が多いビジネスマンには欠かせない。

当社は絵や設計図の作成などに便利な製品『Ｚキャンバス』も販売しており、クリエーターなどの顧客に好評を博している。

まだまだ機能を進化できる余地はある。

－－東芝、富士通との事業統合は実現するか

ソニーから離れて１年半がたち、自立していく段階にある。

パソコンと新規事業の両方に取り組む方向性は変わらない。

一般的に考えれば、統合は部品の仕入れ価格を安くできるなどのメリットはある。

具体的に統合の話が来てメリットがあれば検討したい。

－－新規事業の状況は

１８年に新規事業の売上総利益をパソコンと同等にするのが目標だ。

当社は、ソニーのイヌ型ロボット『アイボ』の技術や工場を受け継いでおり、富士ソフトが開発するコミュニケーションロボット『パルミ』を量産している。

顔認証技術を搭載し、高齢者の話し相手や企業の受け付けなどに活用されて好評だ。

人工知能（ＡＩ）やロボットの需要は伸びる。新型ロボットを今後も市場に投入していきたい。

－－ロボット以外は

手の動きを認識するウエアラブル玩具の『モフ』の受託生産をしている。

今後もウエアラブル関連の機器の生産は受託したい。

このほか、マイクロソフトの基本ソフト『ウィンドウズ１０』を搭載したスマホも開発するほか、ファクトリーオートメーションやＩｏＴに関連する部品も提供していく。

－－パソコン事業の海外展開は

１５年は、米国とブラジルで販売を開始した。

ブラジル経済はレアル安などの懸念材料があるが、当社ブランドのプレミアム商品が受ける影響は限定的だと思う。

当社ブランドの製品は南米、中近東、アジアで人気がある。１８年までにパソコン事業の海外比率は国内と同等にしたい。

http://jp.reuters.com/article/oil-future-opution-idJPKBN0UM0E220160108

［ロンドン　７日　ロイター］ – ゴールドマン・サックスが昨年、原油価格が１バレル＝２０ドルを下回ると予想した際、そのシナリオが実現する可能性はかなり低いとみられていた。

先渡し５カ月物や市場の一部は、既にその予測が正しいことを証明している。

カナダの原油現物価格は今週、既に採掘や輸送コストより安い２０ドルを下回る水準まで売られている。

一方でオプション市場のトレーダーたちは、２５ドル割れに備えてプロテクションの購入に乗り出した。

市場に出回る原油の量が既に多すぎるとの懸念の高まりを反映した動きが、今や米国と中国の需要急減速というダブルパンチを受けている。

米国のシェール企業など高コストの生産者から市場シェアを奪おうと、サウジアラビアが石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による原油輸出の拡大を推し進めことを受けて、過去１年半に原油相場は３分の２落ち込んだ。

その主な原因として供給過剰がやり玉に挙げられていた。

その後は原油価格の下落が数年ぶりの高水準まで世界の需要拡大を促し、相場崩壊に陥る事態は回避され、２０１６年後半には相場が回復するとの期待が生産者の間に広がっていた。

ところが、サウジアラビアが当初の戦術の勝利を祝おうという矢先に、価格下落のために米国の生産が落ち込み、米国だけでなく中国や欧州の需要も予想以上に弱いとの兆候が出ている。

世界第２位の石油消費国であり、２０００年代初頭のコモディティブーム以降に世界経済の成長エンジンでもあった中国の推計需要は、９月と１１月にともに前年同月比でマイナスを記録した。

入手可能な統計によると、最大消費国である米国の需要は、１０月以降に落ち込み始めた。

ガソリン価格は下落しているが、ディスティレート（留出油）は２０１５年末にかけて１０年超ぶりの低水準まで落ち込んでいる。

欧州連合（ＥＵ）の需要は昨年の大半を通じて上向きのサプライズが続いたが、１０月は横ばいとなっている。

ナティクシスのアナリスト、アビシェク・デシュパンデ氏は「２０１５年は目覚ましい需要の伸びとともにスタートした。

しかし、第４四半期に事態は変化したようだ」と話す。

＜サポートラインは崩壊＞

ゴールドマンの大胆なシナリオは、市場が採算に見合わない生産設備の閉鎖を加速させるために、市場は１バレル＝２０ドルの価格ショックを経験するとのロジックに基づいている。

それはもはや絵空事ではない。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは７日、「最近の原油は圧力の下にあり、２０ドル割れの下向きリスクが高まっている」と指摘した。

人民元安と中国株式市場の取引停止でアジア市場が混乱に陥ったことを受けて、
この日の北海ブレントとＷＴＩ価格は一時的に２００４年以来の安値となる３２ドル近辺まで下落した。

原油価格が序盤に最大５％下落すると、通常はアジアの取引時間に相場が穏やかな動きを示すことはあまりなく、チャートの専門家も数十年ぶりの大混乱にどんなトレンド線を描けばよいか苦慮している。

ＰＶＭのロビン・ビーバー氏は「サポートラインが麻痺している。買い持ちでは勝てない。
最大の痛みを伴うのはもっと低い水準だ。ロング（買い持ち）は推奨できない」と話す。

ビーバー氏は、ＷＴＩが３２．４０ドルの支持線を下回ると２０ドル台半ばまで下落を止める相場の節目は数多く存在しないと指摘した。

数分後にＷＴＩは３２．１０ドルをつけ、その後にかろうじて３４ドルまで値を戻した。

毎日新聞 1月8日(金)21時35分配信 ＜安倍首相＞うっかり「１億創生」　違いが分からない？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160108-00000087-mai-pol

８日の衆院予算委員会で、石破茂地方創生担当相と加藤勝信１億総活躍担当相の役割分担が取り上げられ、安倍晋三首相が「１億創生」と言い間違える場面があった。

公明党の桝屋敬悟政調会長代理が「石破氏だけで足りなくはないと思うが、２人の閣僚をつくったのはなぜか」と質問したのに対し、首相は、地方創生担当相を「地域ごとの特性に応じた自治体の主体的な取り組みを支援する」、１億総活躍担当相を「目標に向かって制度の制約を国レベルで取り除く」と説明。

「重なることももちろんあるが、それぞれが役割を果たすことでシナジー（相乗）効果を発揮すると期待する」と述べた。

いずれも安倍政権の看板政策だが、「分かりにくい」という指摘は与党内にもある。

首相の「混同」は図らずもそれを露呈した形になった。【大久保渉】

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016010701001102.html

日本人は世界で一番、休みに無頓着―。

年に何日、有給休暇があるかを知らない人の割合が日本では５３％に達し、欧米やアジアなど２６の国・地域の中で最も高かったとする調査結果を、旅行予約サイトの運営会社エクスペディアがまとめた。

有休日数を知らない人の割合は、２位のオランダ（３８％）、３位のノルウェー（２８％）を大きく引き離し、「仕事中心で、休暇は二の次」という日本人の姿があらためて浮き彫りとなった。

昨年１０月、１８歳以上の働く男女を対象に日本、韓国、香港、米国、フランスなどでインターネットを通じ調査。

各国で約３６０人ずつの計９２７３人が回答した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H1C_Y6A100C1000000/

【ソウル＝小倉健太郎】韓国のサムスン電子が８日発表した2015年12月期通期の連結決算速報値は、営業利益が26兆3700億ウォン（約2.6兆円）と前年比５％増えた。

半導体部門の好調に加えスマートフォン（スマホ）関連部門を中心にコストも減らした。

スマホ不振による業績悪化にまずは１年で歯止めをかけた。

売上高は200兆3400億ウォンと３％減った。

減収は２年連続でなお本調子でない。

売上高営業利益率は13.2％だった。

業績の部門別内訳は月末に確報値と合わせて公表する。

15年10～12月期の連結営業利益は前年同期比15％増の６兆1000億ウォン、売上高は１％増の53兆ウォンだった。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/010800050/

仏Renaultと日産自動車による「ルノー・日産アライアンス」は2016年1月7日（米国時間）、 両社が2016年に高速道路での自動運転が可能な自動車を発売するほか、2020年までに10車種を超える自動運転車を市場に投入する方針であることを明らかにした。

ルノー・日産アライアンスの会長兼CEO（最高経営責任者）であるカルロス・ゴーン氏はかねてより、2020年までに自動運転車を実現すると公言していた。

今回、その方針を改めて確認すると共に、2016年中に高速道路の1車線を継続的に自動走行する「single-lane control」機能を備えた自動車を発表することや、2018年に高速道路で車線を変更しながら障害物などを避けて走る「multiple-lane control」機能を備えた自動車を発売すること、さらに2020年には高速道路だけでなく都市部の一般道においても、ドライバーが介在せずに交差点などを通過できる「intersection autonomy」機能を備えた自動運転車を発売することを発表した。

両社が発表したプレスリリースでは、両社は今後「ゼロエミッション（ゼロ排出）」だけでなく、「ゼロファタリティーズ（ゼロ死亡事故）」でもリーダーを目指すと述べている。

両社は二酸化炭素などを放出しない電気自動車「LEAF」を全世界で30万台販売するなど、ゼロエミッションの取り組みでリーダー的な位置にあるとする。

両社は自動運転車を投入することで、死亡事故の原因の90％を占めるドライバーによる運転エラーの減少が可能になり、「ゼロファタリティーズ」の取り組みでもリーダー的な位置を占められるとした。

また両社は同日、ルノー・日産アライアンスにおける「コネクテッドカー」の技術開発担当シニア・バイス・プレジデントとして、Ogi Redzic氏が就任したと発表した（写真）。

Redzic氏は直近まで、フィンランドNokiaの地図事業「HERE」を率いていた人物。

NokiaのHERE事業は2015年8月に、独Audi、独BMW、独Daimlerによる企業連合によって買収されている。

Redzic氏はパリに拠点を置き、ルノーの研究開発所である「TechnoCentre」と、神奈川県厚木市にある「日産テクニカルセンター」におけるコネクテッドカーの開発を統括する。