日本各地の景気を報告するスレ@192　その２

日経平均大引け、３日続伸し２カ月半ぶり高値　円安・ドル高好感
2015/11/6 15:14

６日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、前日比149円19銭（0.78％）高の１万9265円60銭で終えた。８月21日以来２カ月半ぶりの高値だった。円安・ドル高の進行を好感し、好業績の主力銘柄を中心に買いが入った。
法人税減税を巡る安倍晋三首相の発言や中国景気に警戒感を示した黒田東彦日銀総裁の発言が相次いで伝わったことも株価を押し上げた。黒田総裁の発言は追加金融緩和の思惑につながったという。

一方、日本時間夜に10月の米雇用統計が発表されるのを前に、利益確定売りで上値が重くなる場面もあった。東証１部の売買代金は概算で２兆4248億円（速報ベース）だった。

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_06112015000000

地方は様々だよね

徐染で賑わう福島県は、意外に景気は良くない
ただ作業員の為の住居不足でアパート経営者は安定的に収入は入ってるそうだけど、寮契約だから入れ替わらないらしい
住宅地不足で、建設ラッシュも落ち着いたらしく空き家はほとんどないってね

豚骨ラーメンブームのロンドン　IPPUDOが敢えて金融街カナリーワーフに出店した理由
ZUU online 10月30日 6時10分配信

英国ロンドンでは2011年から「Bone Daddies（ボーン・ダディーズ）」「麺屋一点張」「Tonkotsu」「昇竜」などのラーメン店がセンター街に続々とオープンし、ラーメンブームが起きている。
昨年には「金田屋」や「一風堂」など、福岡のラーメン店も進出して人気を呼んでおり、“豚骨ブーム”はほぼ定着。ラーメンが身近なメニューとなり、豚骨を軸としながら、各店のオリジナリティーを楽しめる環境ができている。

■2018年に開通する高速鉄道クロスレール沿線に続けて出店

■ベジラーメンや平田バンズが人気

■高級感のあるラーメン店

http://zuuonline.com/archives/87258

救世主はガールズカルチャー？　地方創生に新起爆剤
2015/10/31 6:30日本経済新聞

工業の街に国内最大級のファッションイベントがやってきた――。北九州市で10月、若い女性に人気の「東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）」が開かれた。約60人の有名モデルやタレントが一堂に会するとあって、地元の女性らが前日から長い列をなした。
国内外で10年の歴史を持つＴＧＣが地方自治体と共催したのはこれが初。地元の織物産業や百貨店を巻き込んだ取り組みを映像を交えて取材した。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93399230Z21C15A0000000/

OECD景気先行指数は景気後退局面入りを示唆。株価暴落だあ

http://ajmdtgm.publog.jp/archives/OECD_composite_leading_indicators.html

９月正社員求人倍率最高、基調判断上方修正　県内2015年10月28日(水)

愛媛労働局は２７日、９月の県内有効求人倍率（季節調整値）が前月比０．０２ポイント増の１．２６倍で、９カ月連続上昇したと発表した。
有効求人倍率の上昇が続いていることや、正社員有効求人倍率が過去最高を記録したことを受け、雇用失業情勢の基調判断を７カ月ぶりに「改善が進んでいる」と上方修正した。
有効求人数（原数値）は前年同月比５．９％増の２万８５６４人で、新規求人は７．８％増の１万９２５人。主な産業別では、松山でタクシー乗務員の大口求人が増加するなど運輸・郵便が１９．３％増、建設が１７．４％増。
一方、松山、宇和島での飲食チェーン店の求人が減り宿泊・飲食サービスが１０．４％減、サービスが３．３％減だった。
有効求職者は７・５％減の２万３０８４人、新規求職者は１０．０％減の５６６４人だった。
正社員有効求人倍率は０．１１ポイント増の０．７９倍。過去最高だった２０１４年１２月と１５年８月の０．７６倍を更新、パルプ・紙加工や福祉で増えた。
労働局は「介護や建設分野で人手不足が続いており、解消に向けて重点的に取り組みたい」としている。

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20151028/news20151028954.html

冬のボーナス、3.13％増の91万円　経団連１次集計
2015/10/30 19:11

経団連は30日、大手企業が支給する年末ボーナスの第１回集計を発表した。比較可能な80社を平均した妥結額は前年比3.13％増の91万697円だった。昨年冬に比べ伸び率は鈍ったが、３年連続で増加した。１次集計の段階としては金額は過去最高だ。

円安・株高を追い風に自動車など製造業の業績が回復し、12ある業種のうち10業種が支給額を上積みした。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H47_Q5A031C1EE8000/

首相「観光は成長の重要なエンジン」 訪日客拡大へ、新会議初会合
2015/11/9 9:37

政府は９日、訪日外国人旅行客の拡大に向けた具体策を検討する関係閣僚と有識者による新たな会議「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」（議長・安倍晋三首相）の初会合を首相官邸で開いた。
安倍首相は「観光は成長の重要なエンジン」と述べ、訪日客数を一段と取り込んで国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の目標実現に生かす考えを示した。

日本が観光資源に恵まれ、成長が続くアジア新興国の近隣に位置する利点がある一方、公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」や鉄道網などの環境整備、ホテル不足など課題も多いと指摘。
「キーワードは地方と消費」と語り、地方創生や消費拡大に結び付く施策の立案に意欲を示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HMT_Z01C15A1000000/

上場企業の６割が経常増益　４～９月、北米など支え
2015/10/31 2:00

上場企業の業績改善が続いている。30日までに2015年４～９月期（上期）決算を発表した主要企業のうち、約６割の経常利益が前年同期に比べて増えた。北米市場の好調や訪日外国人（インバウンド）消費の増加が…

http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASGD30H7H_30102015MM8000

【悲報】夏のボーナス、前年比２．８％減　非正社員の増加受け

今夏のボーナスの１人あたり平均額は、前年より２・８％少ない３５万６７９１円で、２年ぶりに減った。
非正社員の割合は２０１４年に初めて４割に達しており、厚生労働省は減少の理由を
「ボーナスの支給水準が低かったり支給されなかったりするパートや嘱託など、非正社員の割合が高まった」
と説明している。

http://www.asahi.com/articles/ASHC67JXWHC6ULFA03W.html

東ガス、東京地区の小口ガス料金0.71％引き下げ　12月から
2015/10/30 14:49

東京ガス（9531）は30日、東京地区（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木の１都５県など）において家庭向けなど小口ガス料金を12月10日から0.71％引き下げると発表した。標準家庭（使用量32立方メートル）のガス料金は月額38円の値下げとなる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HCH_Q5A031C1000000/

オリオンビールが台湾に営業所　来年、初の海外拠点
2015年11月9日 10:20

オリオンビール（沖縄県浦添市、嘉手苅義男社長）が２０１６年、台湾に営業所を新設することが８日分かった。
台湾から沖縄を訪れる観光客が増加し、台湾ファミリーマートがオリオンビールを定番商品として扱うなど台湾への出荷量が増加しており、今後も成長性が見込めると判断した。拠点を構えることで営業スピードを速め、さらなる出荷量伸長を狙う。同社の海外拠点開設は初めて。

８日、台北市で開かれたオリオンビアフェストｉｎ台湾の会場で嘉手苅社長が明らかにした。嘉手苅社長は「安全、安心、おいしいの三拍子がそろったメイドイン沖縄のビールを台湾で広げていきたい」と意気込みを語った。

https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=140696

2012年以降減少が続くシステム等開発業者の倒産
経営関連情報 – 2015年10月30日

システム・ソフトウェア開発業者の倒産は2012年以降減少が続いていることが、帝国データバンクが発表した「システム・ソフトウェア開発業者の倒産・経営動向調査」で分かった。システム・ソフトウェア開発業者の倒産は、2008年以降に急増。
中小企業金融円滑化法の施行（2009年12月）によって国内の倒産件数が減少し続けるなかでも増加し続け、2012年にはピークとなる221件に達した。2013年も190件と高水準な推移をみせた。
しかし、2014年は138件と大幅に減少。急増前（2007年=134件）の水準に戻り、2015年は９月までに116件と2014年同期（111件）と同水準で推移している。2015年１月～９月の倒産を負債額別にみると、「１億円未満」が95件（構成比81.9％）で最多となり、
「１億円～５億円未満」（18件、同15.5％）が続いた。10億円を越えた倒産はわずか１件で、事業規模の小さい事業者が大半を占めている。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=2409&cat_src=biz&enc=utf-8

滋賀に観光客呼び込む雪　マレーシアやタイで人気急騰　県、誘致に本腰

マレーシア人やタイ人の間で滋賀観光の人気が急上昇している。平成２６年の県内の宿泊客数は、前年から２～３倍以上に跳ね上がった。人気のポイントは東南アジアでは降らない「雪」。京阪神からアクセスの良い県内のスキー場が、注目の観光スポットとなっている。
県はマレーシア語やタイ語のガイドブックを作成する一方、今月末からは三日月大造知事がトップセールスを行うなど、さらなる誘致へ本腰を入れ始めた。

観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、平成２６年の県内の外国人の延べ宿泊者数（確定値）は前年比７５％増の２３万７５０人。伸び率は山梨県に次いで全国２位だ。 このうち、従業員１０人以上の施設に限定して国籍別の宿泊客数を調べたところ、
マレーシアが４５５０人（２５５％増）、タイが７０８０人（１３９％増）。宿泊客数が千人に満たないベトナム（８００人、２２０％増）やフィリピン（５００人、２５７％増）を除けば、実質的にツートップだ。

http://www.sankei.com/region/news/151023/rgn1510230052-n1.html

【悲報】世論調査―質問と回答〈１１月７・８日〉

安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

支持する４０
支持しない４１

http://www.asahi.com/articles/ASHC953TYHC9ULZU006.html

【悲報】指標予測＝7─9月期実質ＧＤＰは年率‐0.2％、設備投資振るわずほぼゼロ成長【またマイナス】

［東京　６日　ロイター］
ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、
内閣府が１６日発表する２０１５年７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報の予測中央値は前期比マイナス０．１％、
年率マイナス０．２％となった。個人消費はやや回復したものの、設備投資の落ち込みが継続、
外需は輸出入とも同程度に伸び寄与度ゼロとなりそうだ。
けん引力となる需要項目が見当たらず、４─６月期の落ち込みから底ばい状態がと見られている。

民間調査機関からは「４─６月期が前期比年率マイナス１．２％と落ち込んだ後にもかかわらずリバウンドはみられず、
弱い結果といえるだろう。
景気は踊り場状態が続いているとの評価が妥当」（第一生命経済研究所）との見方がある。
他方で「在庫調整の進展に伴い民間在庫が成長率の押し下げ要因となる中で小幅なマイナス成長にとどまり、
在庫を除いた最終需要は前期比で増加に転じることが予想される。
内容的には４─６月期よりも改善しているとの評価が可能」（ニッセイ基礎研究所）との捉え方もある。

予測中央値をみると、民間最少消費支出は前期比０．４％のプラスとなり、４─６月のマイナスから回復する見通し。
ただ増加の勢いは弱く、４─６月のマイナス０．７％の落ち込み分を取り戻せていない。
設備投資は同０．４％のマイナスとなり、前期の落ち込みから一段と減少する見通し。
企業収益は好調であり設備投資計画も強めにもかかわらず、企業は計画を実行できないでいる姿が浮き彫りとなっている。
世界経済の不透明感から計画先送りとなっている可能性が高い。
外需は、輸出が欧米向けにやや回復したもようだが、輸入の増加幅と相殺し、ほぼゼロとなる見通し。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/idJPL3N1311OW20151106

冬のボーナス2015、大手は過去最高　この業種これだけ上がる
2015年10月31日

経団連が10月30日に発表した大手企業の冬のボーナス調査（第1回集計）によると、回答した74社の従業員1人当たりのボーナスの平均は91万697円で、2014年に比べて2万7675円増えた。
1回目の集計としては、現在の方式で集計を始めた1981年以降では、過去最高。90万円を超えたのは、リーマン・ショック直後の2008年以来だ。最終集計は12月の中～下旬に公表される予定。
調査は、東証一部に上場している従業員500人以上の245社が対象。労使交渉が妥結した78社の結果を集計した。業種別でみると、12業種のうち10業種が昨冬に比べて増加した。

http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/31/bonus-winter-2015_n_8440254.html

10月の雇用15万5千件増　-　野村證券
金曜日, 2015年 11月 06日, 13:31

野村證券のリサーチ・チームは、10月の労働関連データは強弱混在しており、非農業部門就業者数が20万件を超える反発を見せる根拠が少ないとしている。

主な引用

新規失業保険申請件数と失業保険継続受給者総数は最低水準にあるものの、10月の調査データは下降サイドに傾斜している。

全面的に、弊社は民間部門就業者数が15万5千件（コンセンサス予想は16万9千件）になると見ている。政府関連雇用は1万件増加し、10月の合計非農業部門就業者数は16万5千件となりそうだ（コンセンサス予想は18万2千件）。
各地域の製造業調査における雇用サブインデックスが依然ネガティブ圏にあるため、10月の製造業雇用は1万件減少すると見ている（コンセンサス予想は4千件減）。

10月の失業保険継続受給者総数は継続的に減少しているため、失業率は0.1ベーシスポイント低下の5.0%を予測する（コンセンサス予想は5.0%）。また10月の平均時給は前月比で0.3%上昇すると予測する（コンセンサス予想は0.2%）。

http://www.fxstreet.jp/news/forex-news/article.aspx?storyid=08d56886-e226-4505-b808-dd033d1dc2a9

【悲報】冬のボーナス：２年ぶり減…みずほ証券が低水準予測【アベノ不況】

みずほ証券は１０日、今冬に民間企業で支給される１人当たりのボーナスが前年比２．０％減の３６万８０００円となり、
２年ぶりに減少に転じるとの予測を発表した。
予測の対象は、パート労働者を含む従業員５人以上の事業所。
経団連の第１回集計では、大企業の冬のボーナスは伸びる傾向が表れたが、
民間全体では低水準にとどまる可能性が出てきた。
全労働者に占めるパートの比率が高まっており、１人当たりのボーナスが減る方向に働いているという。
厚生労働省によると、昨冬のボーナスは景気回復を背景に前年比１．９％増となり、
冬季として２００８年以来の増加となっていた。

http://mainichi.jp/select/news/20151111k0000m020051000c.html

日本空港ビル、16年3月期見通し上方修正　通期売上高2000億円超え

羽田空港国内線ターミナルを運営する日本空港ビルデング（9706）は10月28日、2015年4-9月期（第3四半期）と2016年3月期通期の連結および単体の業績予想について、上方修正した。
訪日外国人の増加や円安により国際線の商品売上が好調なことから、売上高、利益ともに前回5月8日発表の予想を上回る見込み。

2015年4-9月期連結の業績見通しは、純利益が前回予想を13億円（33.3％）上回る52億円。売上高は82億円（8.9％）上回る1000億円、営業利益が13億円（25.0％）上回る65億円、経常利益が18億円（30.5％）上回る77億円と、それぞれ上方修正した。

http://www.aviationwire.jp/archives/73399

ＭＲＪ、初飛行に成功　受注拡大に弾み
2015/11/11 9:42 (2015/11/11 11:13更新)

三菱航空機（愛知県豊山町）の国産ジェット旅客機「ＭＲＪ」の試験機が11日午前、愛知県営名古屋空港から飛び立ち、太平洋側の遠州灘の上空を航行して、同空港に着陸した。初飛行に成功したことでＭＲＪの開発は完成に向けて大きく前進する。

日本メーカーが民間旅客機の主翼や胴体まで丸ごと開発するのは1962年に初飛行した「ＹＳ―11」以来、半世紀ぶりとなる。

試験機は午前９時20分ごろ、駐機場から滑走路にゆっくりと移動した。三菱航空機社員や航空会社関係者が見守るなか、午前９時半すぎに離陸。同11時すぎに同空港に着陸した。

ＭＲＪは座席数が70～90席で、近中距離の地域間運航に適した「リージョナル・ジェット機」と呼ばれる。初飛行後に購入を計画する航空会社もあり、受注拡大にも弾みがつきそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11H18_R11C15A1000000/

【悲報】工作機械受注額、３カ月連続で２けたマイナス　１０月受注実績速報

日本工作機械工業会が１１日に発表した１０月の工作機械受注額（速報値）は、
前年同月比２３．１％減の１０２８億４１００万円で、３カ月連続で２けたのマイナスとなった。
中国経済の失速などで、スマートフォン（高機能携帯電話）を中心としたＩＴ（情報技術）関連の受注が急速に落ち込んだため。
同工業会は２０１５年の年間受注額の予想を１兆５５００億円としていたが、
１１月以降も２けたのマイナスが続けば、２年ぶりの前年実績割れの可能性がある。

外需は３４．０％減の５８６億１０００万円。１０月５～１０日、
イタリアのミラノで世界的な工作機械見本市「ＥＭＯ」が開催されたが、
同工業会の担当者は「国内外のメーカーとも、受注獲得につながるような商談が得られていないようだ」という。

内需は１．５％減の４４２億３１００万円。
米国の利上げ後に追加の経済対策があるとの思惑から、設備投資を控える動きも強まっているもようだ。

同工業会によると、工作機械受注は、１３年１０月から２２カ月連続で前年実績を上回っていたが、
８月以降マイナスに転じている。

http://www.sankei.com/economy/news/151111/ecn1511110042-n1.html

道内求人倍率１倍超え　９月、42年ぶり水準
2015/10/29 10:37日本経済新聞　電子版

道内の労働市場が逼迫している。北海道労働局が28日発表した雇用統計によると、求職者１人に求人が何件あるかを示す有効求人倍率は９月に1.01倍と過去最高に並んだ。１倍を超えるのは高度成長期末の1973年以来で約42年ぶり。
景気回復が雇用に波及する一方で、企業側は人手不足にあえぐ。 建設分野をはじめ、訪日外国人の増加で観光業などで人材難が浮上。事務職などは志望者が多く需給のミスマッチが顕在化してきた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO93368350Y5A021C1L41000/

名古屋市の税収、６年ぶり５０００億円超　昨年度一般会計

名古屋市の二〇一四年度一般会計の決算で、市税収入が五千三十五億円となり、リーマン・ショックの影響が出る前の〇八年度決算以来、六年ぶりに五千億円を超えたことが分かった。景気の持ち直しが順調に進み、企業業績の回復に支えられたことが大きいとみられる。

歳入総額は、前年度から二百六億円（２％）増の一兆五百四十七億円。このうち、市税収入は五千三十五億円で、前年度から百五十二億円（３・１％）増加した。

市が独自で実施している市民税５％減税による減収効果は、百十六億円分だった。

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20150926/CK2015092602000062.html

【悲報】日本、１７年０．５％成長＝消費増税で急減速－ＯＥＣＤ見通し

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、最新の世界経済見通しを公表し、
消費税増税の影響を見込んで２０１７年の日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率が０．５％に減速すると予想した。
４～６月期と７～９月期がいずれもマイナス成長に落ち込む見通し。
１６年は１．０％と、９月の前回予想の１．２％から下方修正した。
アジア向け輸出需要の弱さなどで「他の先進国に比べ鈍い成長」にとどまるという。
１７年４～６月、７～９月はそれぞれ４．９％、０．１％のマイナス。
ジョーンズ日本・韓国課長は１７年の消費税増税について「前回に比べ上げ幅が２％と少なく、
影響は一時的にとどまる」との見方を示した。
（2015/11/09-19:40）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015110900743&g=eco

四国４県の工場立地、67％増20件　１～６月
2015/11/5 11:06

四国経済産業局が４日発表した2015年上期（１～６月）の四国４県の工場立地件数は前年同期比67％増の20件と、上期としては２年連続で増えた。生産活動の回復を背景に用地の取得件数は増えたが、小規模の投資が目立つ。
各県や自治体は新規雇用や経済活性化につながる企業誘致に力を入れており、ここに来て大型投資の動きも出ている。

調査は工場などの建設を目的に、1000平方メートル以上の用地を取得または借りた事業者が対象。太陽光発電所の立地は調査から外した。四国全体では立地件数は８件増えたが、面積は31％減り14.2ヘクタールにとどまった。
四国経産局は「円安による輸出の改善や堅調な国内需要で取得意欲は高まっているが、小規模の投資が多くなっている」とみている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO93626440U5A101C1LA0000/

ＪＲ東海、名古屋駅ビルの飲食街が日本最大規模に　計76店
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO93888290R11C15A1L91000/

東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の柘植康英社長は11日の定例記者会見で、2017年４月の新複合ビル「ＪＲゲートタワー」の開業で、名古屋駅ビル２棟の上層階の飲食店街が計76店舗と、駅ビルで日本最大規模になるとの見通しを明らかにした。
新ビルに出店する37店舗の９割が中部初進出か新業態といい、「気軽に利用できる価格帯の店を増やした」（同社）。

10月の東京都心オフィス空室率、0.07ポイント低下の4.46％
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HPC_Z01C15A1000000/

東京都心オフィス空室率、10月は4.46％　７年ぶり低水準
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12H7L_S5A111C1000000/

家計の金融資産、前年比27万円増の1209万円　07年以来の高水準
2015/11/5 15:35

日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が５日発表した2015年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上の家計が保有する金融資産は１世帯当たり平均で1209万円で、前年から27万円増えた。
07年以来の高水準。株高を背景に有価証券などの保有額が増えたことが増加に寄与した。

金融資産を「保有している」と答えた世帯に限った平均値は１世帯当たり1819万円と前年から66万円増え、1963年の調査開始以来最高を更新した。金融資産が増えた理由としては収入増や株式などの評価額の増加、配当や金利収入の増加を挙げる声が前年から増えた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HAQ_V01C15A1000000/

東京23区大規模オフィスビルの供給量の5年間平均は119万m2/年　過去平均を上回る
2015年11月12日 11:57

森ビルは、東京23区で1986年以降に竣工した事務所延床面積1万m2以上のオフィスビルを対象に行っている需給動向に関する調査の最新結果を発表した。それによると、東京23区、特に都心3区の15年の空室率は、上期に大きな空室を抱えたオフィスビルの竣工もあり
一時上昇したが、下期には、企業の業容・人員の拡大などを背景に、満室竣工する新規物件や、既存物件の空室解消進捗も期待されるため、年末には都心3区で3.8%、東京23区は4.3%に改善する見込みだという。

http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20151112/278605.html

【悲報】日銀、12月に「後出しジャンケン緩和」も

2015年11月12日（木）

市場関係者の間で日本経済が2四半期続けてマイナス成長になるとの見方が強まってきた。
民間エコノミスト25社の予測を集計したところ、
7～9月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率で0.4％減が中心値だった。
海外景気の減速で企業が設備投資に慎重姿勢を強めたことが響く。
日経平均株価は底堅い企業業績を手掛かりに再び2万円の大台を試す展開だが、
期待先行の株式相場には「思わぬ落とし穴」も潜む。

内閣府は11月16日に7～9月期のGDP速報値を発表する。
6日までに出そろった証券会社や民間シンクタンクなど25社のうち、17社がマイナスと予測した。
4～6月期（内閣府発表の実績値）もマイナス1.2％で、
7～9月期は2四半期連続で景気の鈍化を裏付ける可能性かある。

背景にあるのは民間企業の設備投資の弱さだ。
25社平均では前期比で0.4％のマイナスだ。
「景気の先行き不透明感から、企業が設備投資を先送りしている可能性がある」
（第一生命経済研究所の新家義貴氏）。
輸出は1.4％増える見込みだが、輸入増に相殺されてGDPの押し上げ効果は限られる。
10～12月期は回復軌道を描くとの見方が多いが、既に企業各社は慎重な姿勢を見せている。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/111000102/

求人倍率、２３年８カ月ぶり高水準　３カ月連続で改善

厚生労働省が３０日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント上昇の１・２４倍となり、３カ月連続で改善した。
１９９２年１月以来、２３年８カ月ぶりの高水準。都道府県別の有効求人倍率は、最も高いのが東京都の１・８３倍で、最も低いのが鹿児島県の０・８６倍だった。

総務省が３０日発表した９月の完全失業率（季節調整値）は、前月と同じ３・４％だった。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20151030/ecn1510301200006-n1.htm

津波被災地　観光客入り込み数大幅増
2015年11月05日 木曜日

７～９月に宮城県内を訪れた観光客入り込み数が、２０１４年の同期を７．９％上回ったことが県の調査で分かった。東日本大震災前の１０年同期の水準には４．５％及ばなかったものの、石巻市など津波被災地で大幅増の傾向がみられた。
県は期間中に展開した「仙台・宮城『伊達な旅』夏キャンペーン２０１５」などが奏功したとみている。

調査は県内の観光客動向を把握するため、観光施設や宿泊施設、祭り・イベント、交通機関の計１０４カ所を抽出して実施した。
圏域別では、１４市町村からなる仙台・松島が１２．３％増えた。７月の仙台うみの杜水族館開業や、仙台七夕まつりが好天に恵まれたことが影響した。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151105_12019.html