http://allabout.co.jp/gm/gc/460505/

バスキン・ロビンス31アイスクリーム（以下、サーティワン）を運営するB-Rサーティワンアイスクリーム（以下B-R社）の2015年度第3四半期（7-9月期）発表と同時に発表された通期の下方修正見込は、売上高184億円（前年同期比1.1%減）、 営業利益9000万円（同85.5%減）、最終利益1000万円（同96.4%減）となった。

東洋経済オンラインの記事によると、状況によっては2015年度は1975年度以来、40年振りに赤字になる可能性も出てきているという。

サーティワンの現状

サーティワンの店舗数は全国で1000店舗を超える。

他にもコールド・ストーン・クリーマリーやディッパーダンなども
B?R社が運営しているが、サーティワンの店舗数が圧倒的に多い。

一方、アイスクリーム市場を見れば拡大の一途を辿り、
2014年度が約4369億円と10年前と比較して1.2倍の規模になっている。

一般的に、市場が拡大すれば、マーケットのリーダー的なポジションにある企業はより多くの恩恵を受ける。

しかし、市場の成長に反して、サーティワンは苦戦しているのだ。

なぜ業界トップを走り続けてきたサーティワンが苦戦しているのか。

コンビニの影響はあるのか？
サーティワンが苦境に陥った要因として市場環境の変化はある。

セブンイレブンをはじめとするコンビニエンスストアが、より高価格帯のアイスクリームの発売を強化した。

今や300円前後のアイスクリームをコンビニで買う人も珍しくない。

それを後押しするのは自宅で持ち帰りの美味しいご飯を楽しもうという中食トレンドだ。

お惣菜、お弁当、コンビニコーヒー、スイーツ。

アイスクリームだけでなく、コンビニにおける多くの食べ物の品質がアップしている。

コンビニはメーカーとのコラボによって、常に店頭をフレッシュな状態にし、消費者を飽きさせない努力をしている。

カップ麺であれば有名店とのコラボ商品、弁当でも有名シェフ監修のものやテレビ番組と連動したもの、

アイスに関してもロングセラー商品である赤城乳業のガリガリ君とのコラボ商品や、人気のあまり売切店が続出した

ハーゲンダッツとのコラボ商品などもある。

たしかに、コンビニには魅力的な商品が増えている。

街には競合となるプレイヤーが続出

コンビニだけではない。

街に溢れるスイート店の種類も数も増えてきた。

高級チョコレートの代名詞だった ゴディバはコンビニでのアイスクリームだけでなく、市中にもショップを開き、アイスクリームを販売し始めた。

同じくリンツのショップも増加した。

アイスクリーム店では表参道にベン＆ジェリーズが上陸すれば行列ができた。

それ以外にも、ポップコーン、かき氷、パンケーキ、マックス・ブレナーのようなチョコレート店、さまざまなスイーツ店が、雨後の筍のごとく出現し、消費者は毎年異なったスイーツ店に興味を持つようになった。

サーティワンが言うように、コンビニの影響は確かにある。

しかし、コンビニだけに影響されたのではなく、
それ以外の強いプレイヤーも続々と出現しているのだ。

ライバルに人気が集まった理由とは
根本的に、コンビニのアイスクリームよりもサーティワンのアイスに魅力があれば、消費者はサーティーワンを選ぶ。

スイーツやレストランなどは、本当に食べたいものがあれば、お客さんはわざわざ足を伸ばしてでも食べに行くものだ。

また行列に並んでも食べるものだ。

今夏もっとも人気となったスイーツ店の一つ、表参道ICE MONSTERには行列では足りず、整理券を配布してまで人たちが食べに来た。

全盛期ほどの人気はないものの、いまだにギャレットのポップコーンは行列ができている。

今夏、千駄木・根津近辺でもかき氷が人気になり、あえて足を伸ばして食べに行く人たちも多くなった。

人々が体験した美味しかった店、話題になっている店の情報は、ソーシャルメディアによってどんどん拡散されていく。

拡散したくなる情報に共通するのは、人々の心を動かした情報だ。

とても高い評価だけでなく、美味しくなかった、

対応が酷かった等のとても低い評価の情報、いずれにしても心が動かされた情報ほど拡散されていく傾向にある。

問題の根幹は「商品力が上がっていないこと」確かにサーティワンの知名度は高い。

しかし、そのイメージは数十年間変わっていない。

また劇的に商品が変化したという話も聞こえてこない。

一方、同じくアイスクリームの老舗ブランド、ハーゲンダッツを見てみると、コンビニでの高級アイスクリーム販売へと戦略変更したり、ハーゲンダッツの世界観を感じられるようなブランディングイベントを仕掛けたりしている。

このブランディングイベントとは、暗いイベント会場に寝転がれるチェアーを置き、リラックスしながらハーゲンダッツを食べられるというものだ。

味の良さではなく、ハーゲンダッツを食べる時の心理を体感して欲しいというのが狙いだろう。

コンビニではコンビニのPB商品、ハーゲンダッツを始めとする高級商品、今までは地方でしか食べることが出来なかった
アイスクリームなど、消費者からすれば、食べる楽しみだけでなく、選ぶ楽しみまで揃っている。

サーティワンが競争に勝つために必要なこと

サーティワンのアイスクリームは、品質面（味）においても、マーケティング面（売り方）においても、良く言えばやり方やイメージを守っていると言えるが、言い換えれば大きな変化がないまま今に至っている。

そして市場環境の変化、消費者の趣味嗜好・生活スタイルの変化によって、競争環境が激化し、苦境に追いやられる状況になってしまったのだ。

サーティワンは消費者にとって、あえて食べるものではなくなってしまったのだ。

これを打開するためには、今までの思い込みを脇に置き、消費者が喜ぶこと、驚くべきことを今一度追求し直すことが必要だ。

今、改善の動きを見せず、現状に留まろうとすれば、毎年少しづつ状況は悪化していってしまうだろう。

引っ越してわかったけどクーポン配ってる店舗とそうでない店舗があるのね。
くーぽんもらってた頃は16個だか20個くらいいっぺんに買ってたなあ。

31アイスクリームとミスタードーナツとが合併したら美味しそう‼

アイスだけの為にアイス屋に行こうとは思わないからなぁ

外に居てアイス食べたけりゃ喫茶店やファミレスの選択するだろうし

ファミレスと融合させたりして他の飲食出来るようにしないと
単独で生き残るのは難しい

外でアイス食べるのが新鮮に感じる時代じゃない
ビジネスモデルが古い

申し訳ないが進歩が見られない
マクドナルドに近い

経営努力を怠っている
ハーゲンダッツを見習ったほうがいい

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H3X_V01C15A2FF8000/

【ウィーン＝黄田和宏】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が生産枠の議論を棚上げしたことで、原油市場で供給過剰が長期化するとの懸念が強まっている。

ベネズエラのデルピノ石油・鉱業相は11月下旬、
ＯＰＥＣが何らかの措置を講じないと「１バレル20ドル台半ばに原油価格が下落する」との考えを示したが、こうしたシナリオが現実味を帯び始めた。

ＯＰＥＣ加盟国やロシアなどの非加盟国による増産の継続で、原油市場では日量15…

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94797250U5A201C1QM8000/

田中貴金属工業は４日、資産用のプラチナ地金の年間販売量が過去最高を更新したと発表した。

11月末までで累計１万4446キログラムになり、最も多かった2008年の年間販売量（１万3596キログラム）を上回った。

プラチナ相場が大きく下がり需要が喚起された。
11月単月の販売量は3255キログラムだった。

月間ベースではリーマン・ショックで相場が急落して 販売が伸びた08年10月に次ぐ過去２番目の水準。

11月の平均販売価格は１グラム3601円（税抜き）となり、09年３月以来の安値だった。

プラチナは昨夏から相場が下がり始めた。生産国の南アフリカ共和国の鉱山ストライキが終了し、供給増加見通しが浮上したのをきっかけに先物市場で大きく値を下げた。米国の利上げ観測を背景にした金相場の低迷も下げに拍車をかけた。

15年になると南アの通貨安が重なり、本来なら金価格より高いはずのプラチナが金を下回るようになった。

店頭では金地金ではなくプラチナ地金を求める顧客が増えた。最近では独フォルクスワーゲンの不正問題が市場の売り材料になった。

米国の利上げが近く実施される可能性が高まり、プラチナ相場はじりじりと値を下げている。

田中貴金属工業の担当者は「12月も高い水準の販売が続いている」と話す。

http://www.sankei.com/economy/news/151205/ecn1512050016-n1.html

東芝が冷蔵庫や洗濯機など白物家電事業を本体から切り離し、連結対象外とする方向で検討を進めていることが４日、わかった。シャープなどと合弁会社を設立し、白物家電事業を統合する案が浮上している。

利益水増し問題で主力事業を抜本的に見直す考えだ。関係者が明らかにした。
東芝は白物家電事業の切り離しにからみ、さまざまな枠組みで検討を進めてきた。

複数の会社と事業を統合することで重複するコストを削減し、収益体質の改善を目指す案が有力となり、経営再建中のシャープが相手先として浮上した。既に両社は、新会社の出資比率などで協議を行っているもようだ。

東芝は当初、白物家電事業の売却を検討していたが、買い手となる大手電機各社は、すでに家電部門のリストラを進めており、単純な事業売却で買い手を見つけるのは難しいと判断したことも一因となった。

同様にシャープも白物家電事業のコスト削減につなげる考え。

シャープは経営再建に向け、産業革新機構や銀行が支援の枠組みを協議しており、
白物事業の統合での効果を踏まえ、慎重に検討を進めるもようだ。

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/151128/ecc1511281705003-n3.htm
金融広報中央委員会は１１月５日、「家計の金融行動に関する世論調査」（２人以上世帯）を発表した。それによると、
金融資産の平均保有額は１２０９万円で、昨年（１１８２万円）よりも２７万円増加していることがわかった。

金融商品別で見ると、預貯金が５３．２％、有価証券が１７．７％、生命保険が１６．９％という結果に。

こう聞くと、「意外に多いな」と感じる人もいるかもしれない。しかし、これは全世帯の資産を世帯数で割った平均値のこと。

つまり、富裕層が平均値を引き上げているというのだ。ファイナンシャルプランナーの黒田尚子は次のように分析する。

「資産を多い順、少ない順に並べていって、ちょうど真ん中に位置する世帯の値を『中央値』と呼びます。

多くの人が感覚的に想像する『平均』は、こちらのほうが近いでしょう。ちなみにこの調査での中央値は４００万円。

これは、１年前と変わっていません。また『貯蓄がない』と答えた世帯は３０．９％と、前年と比較して０．５ポイント増加しています。

いっぽう、金融資産を保有している世帯だけで見ると、平均額は前年より６６万円増え１８１９万円となりました。

すでにある程度の資産を持っていた『お金持ち世帯』の資産が増え、全体の資産を引き上げたということがわかります。

この１年で、貧富の差はより一層開いたと言っていいでしょう」

富裕層の資産の増加要因としては、アベノミクスで景気が上向きになったことにより、収入がアップしてその分が貯金に回されたこと。

株の評価額が上がったり、
債券や投資信託の配当や金利が入ったりしたことなどが考えられるという。

「持てる人」は順調に資産を増やし、正業に就けない「持たざる人」は依然として苦しい生活を強いられているようだ。

ＩＳ、難民、中国経済市場は波乱含み
ここ数年、黒田氏のもとには「増えた資産を運用したい」という相談が多く寄せられたという。

株などで得をした人の話を聞くことも多かったため、「自分も投資してみよう」と考えた人が多かったのだろう。「

平均値」世帯へのアドバイスを求めたところ、こんな答えが返ってきた

「その世帯がどのフェーズにいるのか（マイホームを購入してローンがある、子どもが大学進学しているなど）、 どんな生活がしたいかによって必要な資産は変わるので、１２０９万円あれば安心とも、４００万円で不安だとも言えません。

ですが、私がアドバイスするとしたら『リスクヘッジとして、貯金だけでなく投資をはじめるのはいいことだけど、これからの市場はかなりの波乱含み。

初心者が丸腰で挑むのはお勧めしない』と言いますね。
波乱の要因として、たとえば先日は、パリでイスラム国による同時多発テロがありました。

ヨーロッパ全土には難民の問題もあります。また、オリンピックで盛り上がったかに見えた ブラジルレアルの下落は止まらず、新興国株も『先行きは怪しい』と言わざるをえません。

中国経済もいつ崩壊するかわからない状態です。

さらに、アメリカの利上げの先送りが決まりましたが、いざ利上げが行われれば、株を売って債券を買う人が増えます。

となれば、アメリカの株価に引きずられるようにして日本の株価も下がってしまうでしょう」（黒田氏）

ここ数年は市場全体が上向きだったために「ビギナーズラック」もあり得たが、
今後はそう簡単にはいかないということだ。リターンを求めて闇雲に投資するより、リスクについてよく学ぶべき時期なのだろう。

黒田氏は、投資の基本を確認するよう念押しする。
「『長期』『分散』『積み立て』が投資の基本です。

目的もなく投資をはじめると、目先の利益に目がくらみがちですが、
基本さえ押さえていれば、ある程度の乱高下は気にならなくなります。

それが安定した投資を続ける秘訣でもあります。来年からは『ジュニアＮＩＳＡ』もはじまります。

贈与税の枠（年間１１０万円）の範囲内で資産を移動させれば相続対策にもなりますし、教育資金等を形成する助けにもなります。

資産に余裕のある『平均値』の人は、ぜひ活用してください」

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015120400831

東芝は４日、半導体事業の構造改革に伴い、２０１６年１月から従業員の早期退職を募集すると発表した。
募集人数は設けないが、ソニーに転籍する約１１００人を除く対象者約７９００人のうち、約１２００人が早期退職か他工場などへの再配置に応じると見込んでいる。
対象は、構造改革を予定する半導体事業部門で働く４０歳以上、勤続１０年以上の従業員。
１６年３月末までの退職を前提に、割増退職金を支給し、希望があれば再就職をあっせんする。
早期退職に伴う費用は１６年３月期に計上する。（2015/12/04-18:54）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151204/k10010330201000.html

アメリカの景気の現状を示す重要指標の先月の雇用統計が発表され、失業率は前の月と同じ５％となり、
農業分野以外の就業者数は、前の月に比べて２１万１０００人増加し、市場の予想を上回りました。
市場では、ＦＲＢが再来週の金融政策を決める会合で利上げを始める条件がほぼ整ったのではないかという見方が出ています。
アメリカ労働省が４日、発表した先月の雇用統計では、失業率は前の月と同じ５％ちょうどでした。
また、市場が特に注目する農業分野以外の就業者数は、前の月に比べて２１万１０００人増加し、２０万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を上回りました。

一方、先月の平均の時給は、前の年の同じ月に比べ２．３％増加しました。
雇用統計は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が
異例のゼロ金利政策を解除して利上げを始めるかどうかを判断する決め手の１つです。

イエレン議長が今週の講演で、利上げの可能性を強く示唆するなか、予想を上回る改善となったことで市場では、ＦＲＢが再来週の金融政策を決める会合で利上げを始める条件がほぼ整ったのではないかという見方が出ています。

http://jp.reuters.com/article/opec-meeting-ceiling-idJPKBN0TN1NH20151204

［ウィーン　４日　ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はウィーンで４日開いた総会で、生産枠を日量３１５０万バレルに引き上げることで合意した。関係筋が明らかにした。

現時点で、ＯＰＥＣに再加盟したインドネシアが新たな生産枠に含まれているかどうかは不明。