http://courrier.jp/news/archives/7757?id=breadcrumbs

日本は植民地にならず歴史を刻んできた珍しい国だが、企業の歴史も桁外れに長い。しかし、その“息の長さ”は、新しい会社が生まれる土台作りを阻んでもいる。
from Financial Times (UK) Text by Robin Harding

藤源右衛門は、茨城県にある小さな欅（けやき）林のなかで代々酒造業を営んできた一家の55代目当主だ。

この須藤本家は、地震や台風、戦争や暴動、藩主や軍国主義政府の弾圧、さらにはビール産業の出現を耐え忍びながら、874年に及ぶ歴史を刻んできた。同社はきれいな水と地元産の良質な米にこだわり続け、酒蔵を外の世界から守っている欅林の保全にも力を入れてきたため、今も顧客に支持され続けている。

須藤本家を見れば、日本に長寿企業が数多く存在する理由の一端がわかる。しかし、同社は日本で10番目に古い企業でしかない。

705年創業の西山温泉 慶雲館は世界最古のホテルだし、社寺の建築を手掛ける金剛組の創業物語はまるで天地創造の神話のようだ。

「578年に聖徳太子が百済から3人の大工を日本に招いたが、そのうちの1人が創業者の金剛重光だった。3人は日本初の官寺である四天王寺を建立した」という。長寿企業は、戦争に負けても一度も植民地になったことがない、日本人の打たれ強さと、共同体を重んじる精神を体現する存在なのだ。

だが、日本企業の息の長さには負の側面もある。経済協力開発機構（OECD）によると、生産性の向上には経済の活性化と企業の入れ替わりが必須だ。ところが日本企業は、入れ替わりのサイクルがどの先進国よりも遅い。何世紀も続く企業は生き残ろうとする意志が強いのだ。会社が長生きしている秘訣を訊ねられると、須藤源右衛門は「地元の共同体のなかで生き抜いてきたこと」だと話した。

日本の長寿企業の特徴の一つは、非常に長期的な視野を持っている点だ。須藤は一族が残した事業の100年計画の42年目を実行中だ。計画は時代に合わせて変化させてきた。

これは、小津産業の中田範三会長の信条でもある。362年続く同社は、上場企業のなかでは息の長い会社の一つだ。中田はすでに同社の創業400周年を視野に入れている。その頃には、現在の新入社員は60歳になっている。

もともと紙問屋だった小津産業は、時代の流れと共に事業内容を何度も変えてきた。今でも和紙事業を展開しているが、業界が大量生産の方向にシフトしたため、製造業にも乗り出した。現在の主力製品は電子・半導体工場向けの清掃用品だ。

創業500年以上の企業に共通しているのは、需要が途切れない「地味な必需品」を提供している点だ。

日本の長寿企業上位10社の構成を見ると、建設業、醸造業、金属加工業、華道の家元、それに儀式用品会社が2社と、旅館が4社となっている。

だが、能力のある若者が新興企業で働く代わりに、老いた大企業を再生しようとして人生を無駄にしている事例は数え切れない。こうした長寿企業の負の側面に気付いている安倍晋三首相は、それらの企業の多くを“殺そう”としている。安倍は経済改革の「第三の矢」として、「日本再興戦略」を策定。開業率・廃業率を現在の約5％から10％台に引き上げることを目標としている。

加えて、多くの日本企業が頭を悩ませているのが後継問題だ。少子化に加え、若者が親と違う夢を追いかけるケースが増えている。

しかし長寿企業は後継をさほど心配していないようだ。前出の須藤は語る。
「私が働く姿を見て子供たちも跡を継ぎたいと言っていますし、私もそう願っています」

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD21H0N_R20C16A1EAF000/

英銀バークレイズが日本の現物株事業から撤退することが21日、明らかになった。
株式調査のほか、現物株のトレーディングといった市場部門を閉鎖する。収益改善を目的に世界で幅広く事業の見直しを進めている。日本でも事業を縮小してコストを削減する。

日本のバークレイズ証券が同日、社内にリストラ策を通知した。日本を含むアジア地域で現物株部門から全面撤退する。現物株のセールスや上場企業の財務…

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160121_72002.html

半導体製造のジェイデバイス（大分県臼杵市）は２０日までに、宮城工場（宮城県村田町）と会津工場（福島県会津若松市）の全業務を国内の他の工場に移管すると発表した。両工場は閉鎖する。

同社は、両工場の従業員計８５０人について「雇用維持を前提として勤務地を変更する」との方針を示した。

２工場で行われている半導体の組み立てやテストなどの業務を函館工場（北海道七飯町）と福岡工場（福岡県宮若市）に移管する。同社は「競争激化に対応するため、函館と福岡に業務を集約して経営効率を改善させたい」と理由を説明する。移管完了は２０１７年６月末の見通し。

会津工場は１９８１年、富士通東北エレクトロニクスの本社工場としてスタート。
翌年に宮城工場が富士通宮城エレクトロニクスとして設立された。２０１２年の富士通の半導体組み立て事業撤退に伴い、ジェイデバイス社が両工場を譲り受けた。従業員数は宮城工場が５２０人、会津工場が３３０人。

撤退方針について、宮城工場のある村田町の佐藤英雄町長は「地域経済に長く貢献してきた。影響は大きく、深刻に受け止めている」と厳しい表情。

町商工会の増田敏昭会長は「雇用が減り地元の商業活動にも影響する。町が定住促進を目指している中、大きな痛手だ」とうなだれた。

半導体の洗浄などの工程には大量の水が必要。村田町関係者によると、町全体の上水道の１割強を同社が使用しており、「使用がなくなれば水道事業の経営にも関わる」と心配する。

従業員には１８日、方針が説明された。従業員の一人は「１２年の九州工場（鹿児島県）に続く閉鎖で現場の士気は下がっている。再編先まで転勤できない人も出てくる」と話した。

会津工場が立地する会津若松市の室井照平市長は「計画は会津工場の移管を伴う事業再編で、本市経済への影響は計り知れず、誠に残念。計画の見直しや従業員の雇用の維持を強く要望したい」とのコメントを出した。市は２２日、室井市長らがジェイデバイス横浜本社を訪れ要望活動を行う。

http://newswitch.jp/p/3259

http://youtu.be/vShi-xx6ze8

米フォード・モーターが雪道を含む冬の環境下で自動運転車の走行実験を開始した。ミシガン大学のエンジニアと協力しながら進めるもので、完全自動運転車の雪道走行は自動車メーカーとして世界初の試みという。

高解像度の3Dマッピング技術と、200m先の物体まで高精度に捉えられるレーザーレーダーのLiDAR（ライダー）を組み合わせ、積雪が邪魔して車載カメラやセンサーで車線や路面標示が読み取れない場合でも、その指示通りスムーズに走行できる完全自動運転車を目指すとしている。

実験場所には、ミシガン大のキャンパス内に昨年オープンした自動運転車用の大規模実験施設「Mシティ」などを利用。

この施設は広さ13ヘクタール（32エーカー）もの敷地に、建物や道路、標識を含め、実際の市街地がそのまま真似て作られている。

実験では、あらかじめ雪が積もっていない場所を自動運転仕様の「フュージョン・ハイブリッド」で走行し
、車載のLiDARで周囲の街並みをスキャンしながらセンチメートル単位で3Dマップを作成。道路標識や車線、路面標示、建物、樹木、地形などを自動認識し、地図上にそのデータを埋め込んでおく。こうすることで、路面が見えない雪道でもコンピューターが周囲の状況を把握し、車線や路面標示に従った自動運転が行えるという。

さらに、雪道など滑りやすい道路で安全に運転するための横滑り防止装置（ESC）や、エンジン出力を調整するトラクションコントロールシステムも、自動運転ソフトと連動して働くようにしてある。

自動運転車の走行実験はこれまで、雨が降らず、路面が乾いた理想的な環境で実施される事例がほとんど。

フォードでは米国の住民のおよそ7割が降雪地域に住んでいることから、完全自動運転車の開発には実際の天候に合わせた走行実験が不可欠と判断した。

フォードは約10年前から自動運転車の開発に取り組み、しかも完全自動運転車の実用化に狙いを置く。

今月からは、同社として第3世代の自動運転実験車を、カリフォルニア、アリゾナ、ミシガン各州の道路や施設で計30台の規模で走行させる実験に入っている。

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00371804

東芝、富士通、ソニーのパソコン事業を分社化したＶＡＩＯ（バイオ、長野県安曇野市）が、パソコン事業の統合に向け、持ち株会社を設立する方向で協議していることが２０日までに明らかになった。持ち株会社の傘下に、それぞれのパソコン事業会社を置く形が有力だ。

３月までの基本合意を目指す。

”オールジャパン体制“で、パソコン市場での起死回生を図る。

３月中に具体的なスキームを固める方針で、新体制への移行は４月以降になる見通し。すでに交渉は始めており、現在は持ち株会社の出資比率などについて詳細を詰めている。

東芝は新会社への出資比率を０％に近い形にしたいとしており、富士通もパソコン事業を連結対象から外したい考えを示している。

ＶＡＩＯの株式の９２・６％を出資するファンドを運営する日本産業パートナーズ（東京都千代田区）の動きが、合意に向けた焦点になりそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H4L_Y6A110C1EA2000/

国土交通省は道路運送車両法の保安基準を６月にも改正し、サイドミラーやバックミラーをすべてカメラとモニターで代替した「ミラーレス車」が公道を走れるようにする。

モニター映像がミラーと同等の画質で同じ範囲以上を映せることを条件にすることで、安全を確保できると判断した。

ミラーレスを認めるのは乗用車やトラック、バスなど四輪車で二輪車は対象外。
運転手の違和感をなくすため、モニター位置は従来のサイドミラーや…