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2016年01月 一覧

<超速ニュース>

1月22日(金)期待銘柄 該当なし

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本日の期待銘柄は該当なしです。


【石油】石油連盟会長「原油価格は今が底値」

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1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/21(木) 19:10:10.13 ID:CAP

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010380321000.html

石油元売り各社で作る石油連盟の木村康会長は、株価下落の要因にもなっている原油先物価格の急落について、21日の記者会見で、市場の過剰な反応であり、これ以上低い水準にはなりにくいという見方を示しました。

原油の先物価格はイランからの原油輸出の増加が見込まれることや、中国経済の減速などのため需要は当面増えないという見方から、20日のニューヨーク市場で、
一時1バレル=26ドル台前半になるなど急落しています。

これについて木村会長は記者会見で、「世界的な株価の下落やサウジアラビアとイランの国交断絶など国際情勢や経済情勢の先行きが見えにくい状況となっていて、原油先物価格の動向とは切り離せない要素だ。

ただ、このところの値動きは極めて過剰な反応だと思っている」と述べました。
そのうえで、今後の価格の見通しについて、「今が底値だと理解している。価格が低い分、原油の需要が増える効果があり、現在の1バレル30ドル割れという状況から、ことしの半ばから年末にかけて40ドルに向かっていくのではないか」と述べ、ことしの後半にかけて価格は上昇に転じるという見方を示しました。

引用元: ・【石油】石油連盟会長「原油価格は今が底値」

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【国内】企業の歴史が長いのは良いことではなかった!? 日本の経済成長を妨げる“1000年企業”

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1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/21(木) 19:08:24.27 ID:CAP

http://courrier.jp/news/archives/7757?id=breadcrumbs

日本は植民地にならず歴史を刻んできた珍しい国だが、企業の歴史も桁外れに長い。しかし、その“息の長さ”は、新しい会社が生まれる土台作りを阻んでもいる。
from Financial Times (UK) Text by Robin Harding

藤源右衛門は、茨城県にある小さな欅(けやき)林のなかで代々酒造業を営んできた一家の55代目当主だ。

この須藤本家は、地震や台風、戦争や暴動、藩主や軍国主義政府の弾圧、さらにはビール産業の出現を耐え忍びながら、874年に及ぶ歴史を刻んできた。同社はきれいな水と地元産の良質な米にこだわり続け、酒蔵を外の世界から守っている欅林の保全にも力を入れてきたため、今も顧客に支持され続けている。

須藤本家を見れば、日本に長寿企業が数多く存在する理由の一端がわかる。しかし、同社は日本で10番目に古い企業でしかない。

705年創業の西山温泉 慶雲館は世界最古のホテルだし、社寺の建築を手掛ける金剛組の創業物語はまるで天地創造の神話のようだ。

「578年に聖徳太子が百済から3人の大工を日本に招いたが、そのうちの1人が創業者の金剛重光だった。3人は日本初の官寺である四天王寺を建立した」という。長寿企業は、戦争に負けても一度も植民地になったことがない、日本人の打たれ強さと、共同体を重んじる精神を体現する存在なのだ。

だが、日本企業の息の長さには負の側面もある。経済協力開発機構(OECD)によると、生産性の向上には経済の活性化と企業の入れ替わりが必須だ。ところが日本企業は、入れ替わりのサイクルがどの先進国よりも遅い。何世紀も続く企業は生き残ろうとする意志が強いのだ。会社が長生きしている秘訣を訊ねられると、須藤源右衛門は「地元の共同体のなかで生き抜いてきたこと」だと話した。

日本の長寿企業の特徴の一つは、非常に長期的な視野を持っている点だ。須藤は一族が残した事業の100年計画の42年目を実行中だ。計画は時代に合わせて変化させてきた。

これは、小津産業の中田範三会長の信条でもある。362年続く同社は、上場企業のなかでは息の長い会社の一つだ。中田はすでに同社の創業400周年を視野に入れている。その頃には、現在の新入社員は60歳になっている。

もともと紙問屋だった小津産業は、時代の流れと共に事業内容を何度も変えてきた。今でも和紙事業を展開しているが、業界が大量生産の方向にシフトしたため、製造業にも乗り出した。現在の主力製品は電子・半導体工場向けの清掃用品だ。

創業500年以上の企業に共通しているのは、需要が途切れない「地味な必需品」を提供している点だ。

日本の長寿企業上位10社の構成を見ると、建設業、醸造業、金属加工業、華道の家元、それに儀式用品会社が2社と、旅館が4社となっている。

だが、能力のある若者が新興企業で働く代わりに、老いた大企業を再生しようとして人生を無駄にしている事例は数え切れない。こうした長寿企業の負の側面に気付いている安倍晋三首相は、それらの企業の多くを“殺そう”としている。安倍は経済改革の「第三の矢」として、「日本再興戦略」を策定。開業率・廃業率を現在の約5%から10%台に引き上げることを目標としている。

加えて、多くの日本企業が頭を悩ませているのが後継問題だ。少子化に加え、若者が親と違う夢を追いかけるケースが増えている。

しかし長寿企業は後継をさほど心配していないようだ。前出の須藤は語る。
「私が働く姿を見て子供たちも跡を継ぎたいと言っていますし、私もそう願っています」

引用元: ・【国内】企業の歴史が長いのは良いことではなかった!? 日本の経済成長を妨げる“1000年企業”

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【調査】「結婚しよう」と思える世帯年収額は400万円

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1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/21(木) 18:57:39.74 ID:CAP

http://news.mynavi.jp/news/2015/12/08/055/

SMBCコンシューマーファイナンスは2日、「20代の金銭感覚についての意識調査2015」の結果を発表した。調査期間は10月2日~8日、対象は20~29歳の男女1,000名。

車を買おうと思うのは年収400万円で5割

「『自家用車』を所有しよう(購入しよう)と思える世帯年収額」を聞いたところ、
「年収400万円で所有しようと思える人」は50.3%、「年収500万円で所有しようと思える人」は65.9%となった。

同様に、「『自宅』を所有しようと思える世帯年収額」についても聞いたところ、
所有しようと思える方が過半数になる水準は「年収700万円」(54.9%)となった。

結婚・出産をしたいと思える年収は?

「結婚や出産・子育てなどをしたいと思える世帯年収額」を聞いたところ、「『結婚』をしよう」と過半数が思えるのは「年収400万円」(50.3%)。「『出産・子育て(1人)』をしたいと思える年収」では「年収500万円」(56.4%)、「『出産・子育て(2人)』をしたいと思える年収」では「年収700万円」(57.1%)となった。

昨年の調査結果と比較したところ、「年収500万円」になった場合、「結婚」をしたいと思う人の割合は、昨年比で4.5ポイント減、「出産・子育て(1人)」では2.8ポイント減、「出産・子育て(2人)」では4.1ポイント減と、軒並み減少した。

続いて未婚者812名に対し、「結婚後は夫婦共働きを希望するか、どちらか一方の片働きを希望するか」を聞いたところ、「夫婦共働き」が80.0%で多数派となった。特に女性では、「夫婦共働き」が83.3%と、男性(77.2%)に比べて高くなっている。

既婚者188名に対し、「現在は夫婦共働きか、どちらか一方の片働きか」を聞いたところ、「夫婦共働き」が44.7%、「どちらか一方の片働き」が55.3%となり、実際は片働きが多数派であることがわかった。

引用元: ・【調査】「結婚しよう」と思える世帯年収額は400万円

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【IT】はてな、東証マザーズに上場への上場承認

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1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/21(木) 16:57:34.09 ID:CAP

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/21/news113.html

東京証券取引所は1月21日、はてなのマザーズ上場を承認した。上場予定日は2月24日。証券コードは「3930」。

2001年7月に近藤淳也氏(現会長)が設立。京都に本社を構え、ユニークなネットベンチャーの先駆けとして知られた。ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。昨年7月時点の登録ユーザー数は450万人、月間ユニークユーザー数は5400万人。

上場で約3億円を調達(想定発行価格は1株当たり700円)する見通し。

資金は人材採用やデータセンターのサーバ増設、京都と東京のオフィス拡張への設備投資、広告宣伝に活用する。

有価証券報告書によると、2015年7月期の売上高は前期比23.8%増の10億9457万円、営業利益は70.1%増の1億7286万円、13.4%減の最終利益は5516万円。
コンテンツマーケティングサービスで広告売り上げが堅調だったほか、「はてなブログMedia」サービスが大幅に拡大した。コンテンツプラットフォームサービスも広告や課金収入が堅調だった。

創業者の近藤会長が発行済み株式数の66.33%を所有する筆頭株主。従業員数は89人(パート・派遣など23人)。

業容拡大に伴い、直近1年間で従業員が24人増加しているという。平均年齢は31.9歳(平均勤続年数3.2年)、平均年間給与は507万円。

引用元: ・【IT】はてな、東証マザーズに上場への上場承認

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【IT】ミクシィ、今期純利益79%増に上方修正 モンスト好調

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1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/21(木) 15:43:54.28 ID:CAP

http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASFL21HE1_21012016000000&n_cid=TPRN0004

マザーズ上場のミクシィは21日、2016年3月期の連結純利益が前期比79%増の590億円になる見通しだと発表した。主力のスマホゲーム「モンスターストライク(モンスト)」が好調に推移しており、従来予想の58%増の520億円から上方修正した。アナリスト予想の平均値であるQUICKコンセンサス(13日時点、9社)の573億円を上回る。

売上高は82%増の2050億円(従来予想は64%増の1850億円)、営業利益は71%増の900億円(同52%増の800億円)にそれぞれ上方修正した。併せて年間配当予想も1株あたり60円増の142円(同47円増の129円)に見直した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

引用元: ・【IT】ミクシィ、今期純利益79%増に上方修正 モンスト好調

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【株安】「黒田バズーカ第2弾」帳消し 原油安でオイルマネー流出

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<当サイト管理人より>

そうですか。黒田バズーカより原油の方が威力があったということですか。ただ、黒田バズーカは瞬発的、原油は持続的な力がありますので、一概に比べることはできませんね。

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/21(木) 14:30:59.90 ID:CAP

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160121/eca1601210500002-n1.htm

20日の東京株式市場は原油相場の一段安など外部要因に振り回され、日経平均株価は約1年3カ月ぶりの安値水準に落ち込み、日銀が2014年10月31日に追加金融緩和を決めた「黒田バズーカ第2弾」以降の上昇分をほぼ失った。

原油安で資金繰りに迫られた産油国が保有株式の売却を余儀なくされているとの観測が強まり、投機的な動きが株価下落に拍車をかけているとの指摘もある。年始から続く株安のトンネルから抜け出す光明は依然見えない。

「多数の懸念材料が複合的に重なって、世界的にリスク回避モードになり、相対的にパフォーマンスが良かった日本株が売られている」。日本証券業協会の稲野和利会長は20日の記者会見でこう述べた。

一方で、「今回は(国内外の情勢に対し)やや反応しすぎの面はある」とも付け加えた。

株式の売り圧力がやまない背景として、SMBC日興証券の太田千尋投資情報部部長は「市場では、産油国のオイルマネーとみられる株式の売りが続いているとの見方が大勢を占めている」と語る。

原油安が続けば産油国の財政が一段と悪化し、日本株を含む保有株式を売って収入を補う動きを強めるとの連想が投資家の間で働き、株安につながっているというわけだ。

みずほ総合研究所の井上淳主任エコノミストによると、産油国の原油や天然ガスの販売収入を原資とした投資ファンドの運用資産残高は、昨年3月をピークとすると、約1000億ドル(約12兆円)減ったという。時価総額の減少に加え、財政悪化に伴う投資資金の引き揚げもあったとみられる。

原油安は本来、原油を輸入に頼る日本経済にはプラスに働くはずだ。

だが、足元では「下げ止まらない原油相場が投資家心理の弱さにつながり、株安を招いている側面もある」(SMBC日興証券の太田氏)のが実情だ。20日も原油安が一段と進んだことが 投資家のリスク回避姿勢を強め、株安と円高が一段と加速した。

投機的な動きが、株価下落に拍車をかけているとの指摘もある。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「原油相場や中国・上海株式市場が下げ止まらないのを見て、投機筋が一段と日本株の売りを出すことは十分考えられる」と話す。

上海株の値動きが落ち着き、原油相場が1バレル=30ドル台を安定的に回復するなどすれば、株式に資金が戻る可能性はあるものの、足元ではその兆しがみえない。当面は“外患”をにらみながらの相場展開となりそうだ。(森田晶宏)

引用元: ・【株安】「黒田バズーカ第2弾」帳消し 原油安でオイルマネー流出

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【IT】Amazon、容量無制限の写真ストレージサービス「プライムフォト」をプライム会員向けに提供開始

 
1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/21(木) 14:13:58.91 ID:CAP

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20160121_740033.html

アマゾンジャパン株式会社(Amazon.co.jp)は21日、容量無制限の写真ストレージサービス「プライムフォト」を、Amazonプライム会員向けに提供開始した。プライム会員であれば追加費用なしで利用可能。

容量が大きいRAWデータや、高解像度なファイルでも圧縮せずにそのままアップロード。動画もアップロードできるが、写真に重きを置いているサービスのため、動画ファイルはトータルで5GBまでという制限がある。

iOS/Androidアプリ「Amazon Photos」からアップロード可能。アプリ画面の「設定」から「自動保存」を設定することで、撮影と同時にストレージにアップロードされる。アプリでは、アルバムの作成・管理ができ、メールやFacebook、Twitter、LINEなどへの共有も可能。FireタブレットやPCでも利用できる。

Amazon.co.jpでは、プライム・フォト提供開始を記念し、「プライム・フォトを使ってカメラを当てよう」キャンペーンを2月14日まで実施。

応募者の中から抽選で40人に、リコー「THETA m15」、富士フイルム「X30」、
ニコン「D7200」、キヤノン「EOS Kiss X7」、オリンパス「OM-D E-M10」などが当たる。1日1枚以上のアップロードで1日1回までエントリー可能。期間中25回までエントリーできる。

引用元: ・【IT】Amazon、容量無制限の写真ストレージサービス「プライムフォト」をプライム会員向けに提供開始

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【金融】英銀バークレイズ、日本の株取引事業から撤退 100人リストラ

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/21(木) 13:11:06.20 ID:CAP

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD21H0N_R20C16A1EAF000/

英銀バークレイズが日本の現物株事業から撤退することが21日、明らかになった。
株式調査のほか、現物株のトレーディングといった市場部門を閉鎖する。収益改善を目的に世界で幅広く事業の見直しを進めている。日本でも事業を縮小してコストを削減する。

日本のバークレイズ証券が同日、社内にリストラ策を通知した。日本を含むアジア地域で現物株部門から全面撤退する。現物株のセールスや上場企業の財務…

引用元: ・【金融】英銀バークレイズ、日本の株取引事業から撤退 100人リストラ

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【半導体】ジェイデバイス、宮城と福島の両工場閉鎖へ 従業員850人を配置転換

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/21(木) 11:20:31.80 ID:CAP

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160121_72002.html

半導体製造のジェイデバイス(大分県臼杵市)は20日までに、宮城工場(宮城県村田町)と会津工場(福島県会津若松市)の全業務を国内の他の工場に移管すると発表した。両工場は閉鎖する。

同社は、両工場の従業員計850人について「雇用維持を前提として勤務地を変更する」との方針を示した。

2工場で行われている半導体の組み立てやテストなどの業務を函館工場(北海道七飯町)と福岡工場(福岡県宮若市)に移管する。同社は「競争激化に対応するため、函館と福岡に業務を集約して経営効率を改善させたい」と理由を説明する。移管完了は2017年6月末の見通し。

会津工場は1981年、富士通東北エレクトロニクスの本社工場としてスタート。
翌年に宮城工場が富士通宮城エレクトロニクスとして設立された。2012年の富士通の半導体組み立て事業撤退に伴い、ジェイデバイス社が両工場を譲り受けた。従業員数は宮城工場が520人、会津工場が330人。

撤退方針について、宮城工場のある村田町の佐藤英雄町長は「地域経済に長く貢献してきた。影響は大きく、深刻に受け止めている」と厳しい表情。

町商工会の増田敏昭会長は「雇用が減り地元の商業活動にも影響する。町が定住促進を目指している中、大きな痛手だ」とうなだれた。

半導体の洗浄などの工程には大量の水が必要。村田町関係者によると、町全体の上水道の1割強を同社が使用しており、「使用がなくなれば水道事業の経営にも関わる」と心配する。

従業員には18日、方針が説明された。従業員の一人は「12年の九州工場(鹿児島県)に続く閉鎖で現場の士気は下がっている。再編先まで転勤できない人も出てくる」と話した。

会津工場が立地する会津若松市の室井照平市長は「計画は会津工場の移管を伴う事業再編で、本市経済への影響は計り知れず、誠に残念。計画の見直しや従業員の雇用の維持を強く要望したい」とのコメントを出した。市は22日、室井市長らがジェイデバイス横浜本社を訪れ要望活動を行う。

引用元: ・【半導体】ジェイデバイス、宮城と福島の両工場閉鎖へ 従業員850人を配置転換

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【外食】サントリーHD、サブウェイ株の65%を欧州本社に売却へ

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/21(木) 10:54:45.62 ID:CAP

http://jp.reuters.com/article/suntory-idJPKCN0UZ041

[東京 21日 ロイター] – サントリーホールディングス[SUNTH.UL]は、子
会社のサンドイッチチェーン、日本サブウェイ(東京都港区)の株式の65%をオランダにある本社、サブウェイインターナショナルグループに売却する。売却額は数億円。広報担当者が21日、明らかにした。

サントリーは、1991年にサブウェイをフランチャイズ(FC)展開する権利を取得。今年3月末でFCの契約が終了することから、4月をめどにFC権を返上し
、65%の株式を売却することを決めた。これは、自社でのチェーン展開を進めたいサブウェイからの提案で、両社で協議を行っていた。

日本の外食市場の特殊性に対応したり、これまでのノウハウを活用するため、サントリーは引き続き35%を保有する。

サブウェイは、現在、全国で440店舗を展開しており、チェーン全体の売上高は、14年で200億円規模。日本サブウェイの売上高は同25億円程度だった

引用元: ・【外食】サントリーHD、サブウェイ株の65%を欧州本社に売却へ

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【自動車】世界初!米フォードが雪道で自動運転車の走行実験開始 見えない車線や道路標示を認識

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/21(木) 10:12:11.43 ID:CAP

http://newswitch.jp/p/3259

http://youtu.be/vShi-xx6ze8

米フォード・モーターが雪道を含む冬の環境下で自動運転車の走行実験を開始した。ミシガン大学のエンジニアと協力しながら進めるもので、完全自動運転車の雪道走行は自動車メーカーとして世界初の試みという。

高解像度の3Dマッピング技術と、200m先の物体まで高精度に捉えられるレーザーレーダーのLiDAR(ライダー)を組み合わせ、積雪が邪魔して車載カメラやセンサーで車線や路面標示が読み取れない場合でも、その指示通りスムーズに走行できる完全自動運転車を目指すとしている。

実験場所には、ミシガン大のキャンパス内に昨年オープンした自動運転車用の大規模実験施設「Mシティ」などを利用。

この施設は広さ13ヘクタール(32エーカー)もの敷地に、建物や道路、標識を含め、実際の市街地がそのまま真似て作られている。

実験では、あらかじめ雪が積もっていない場所を自動運転仕様の「フュージョン・ハイブリッド」で走行し
、車載のLiDARで周囲の街並みをスキャンしながらセンチメートル単位で3Dマップを作成。道路標識や車線、路面標示、建物、樹木、地形などを自動認識し、地図上にそのデータを埋め込んでおく。こうすることで、路面が見えない雪道でもコンピューターが周囲の状況を把握し、車線や路面標示に従った自動運転が行えるという。

さらに、雪道など滑りやすい道路で安全に運転するための横滑り防止装置(ESC)や、エンジン出力を調整するトラクションコントロールシステムも、自動運転ソフトと連動して働くようにしてある。

自動運転車の走行実験はこれまで、雨が降らず、路面が乾いた理想的な環境で実施される事例がほとんど。

フォードでは米国の住民のおよそ7割が降雪地域に住んでいることから、完全自動運転車の開発には実際の天候に合わせた走行実験が不可欠と判断した。

フォードは約10年前から自動運転車の開発に取り組み、しかも完全自動運転車の実用化に狙いを置く。

今月からは、同社として第3世代の自動運転実験車を、カリフォルニア、アリゾナ、ミシガン各州の道路や施設で計30台の規模で走行させる実験に入っている。

引用元: ・【自動車】世界初!米フォードが雪道で自動運転車の走行実験開始 見えない車線や道路標示を認識

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【企業】東芝・富士通・VAIOパソコン事業統合で協議、3月までの基本合意を目指す

Peggy_Marco / Pixabay

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/21(木) 09:17:36.01 ID:CAP

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00371804

東芝、富士通、ソニーのパソコン事業を分社化したVAIO(バイオ、長野県安曇野市)が、パソコン事業の統合に向け、持ち株会社を設立する方向で協議していることが20日までに明らかになった。持ち株会社の傘下に、それぞれのパソコン事業会社を置く形が有力だ。

3月までの基本合意を目指す。

”オールジャパン体制“で、パソコン市場での起死回生を図る。

3月中に具体的なスキームを固める方針で、新体制への移行は4月以降になる見通し。すでに交渉は始めており、現在は持ち株会社の出資比率などについて詳細を詰めている。

東芝は新会社への出資比率を0%に近い形にしたいとしており、富士通もパソコン事業を連結対象から外したい考えを示している。

VAIOの株式の92・6%を出資するファンドを運営する日本産業パートナーズ(東京都千代田区)の動きが、合意に向けた焦点になりそうだ。

引用元: ・【企業】東芝・富士通・VAIOパソコン事業統合で協議、3月までの基本合意を目指す

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1月21日(木)日経平均大幅続落398円安

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日経平均は大幅続落。米国株の下げ渋りに加え昨日600円超下落した反動もあり、朝方は50円高からスタートした。幅広い銘柄が買い戻され、上げ幅は300円を超える場面もあった。ただ、後場には先物に断続的な売りが入り急落、結局大引けは398円安の16017円で取引を終えた。


【宅配】ローソンがゆうパックの配達や店舗での24時間受け取りサービスを提供へ

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/20(水) 19:51:42.82 ID:CAP

 

http://buzzap.jp/news/20160120-japanpost-lawson/

大手コンビニエンスストア「ローソン」で郵便物を受け取れるようになる取り組みがスタートします。詳細は以下から。

日本郵便のプレスリリースによると、同社は1月26日(火)から7月31日(日)までの期間限定で、世田谷郵便局(東京都世田谷区)が受け持つエリアの一部について、ローソン傘下のSGローソンにゆうパック配達などの業務委託を試験的に実施するそうです。

これは利用者の利便性を向上させるための試みで、東京都世田谷区駒沢4丁目に配達されるゆうパックについてSGローソンが「ローソン駒沢公園通り店」を拠点に台車などで配達。

不在だった場合、申し出ればローソン駒沢公園通り店の店頭で24時間受け取ることができるなど、宅配便業界全体で問題となっている再配達のリスクを一気に軽減することができます。

引用元: ・【宅配】ローソンがゆうパックの配達や店舗での24時間受け取りサービスを提供へ

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【石油】ガソリン価格95円の店も登場、イラン制裁解除で原油安長期化

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/20(水) 19:57:29.85 ID:CAP

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016012000821

原油安によるガソリンの値下がりが続いている。

資源エネルギー庁が20日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(18日時点)は、全国平均で前週比1.7円安の117.2円となった。

12週連続の下落で、2009年5月以来約6年8カ月ぶりの安値水準。
100円を切る価格で販売するガソリンスタンドも全国各地で出始めた。

「現金価格で95円」。インターネット投稿の情報に基づくガソリン小売価格の比較サイト「gogo.gs」では、年明け以降100円を割り込むスタンドが目立ち始め、今週は安値ランキングの10位まで90円台で埋まった。

最安値は95円で京都府のスタンドだった。

エネ庁の委託で価格を調査している石油情報センターによると、7週連続して全都道府県で下落、影響は全国に広がる。(2016/01/20-19:23)

引用元: ・【石油】ガソリン価格95円の店も登場、イラン制裁解除で原油安長期化

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1月21日(木)期待銘柄 該当なし

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本日の期待銘柄は該当なしです。


【経済】海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」と報道

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1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/20(水) 19:39:37.41 ID:CAP

http://lite-ra.com/2016/01/post-1899.html

(前略)

日本のマスコミでは「アベノミクスで景気が良くなってきた」という安倍首相のウソがいまだに通用しているが、海外メディアでは、完全に「アベノミクスは失敗した」という認識が一般的だ。

たとえば、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「アベノミクス、今こそ再考の時」と題した社説を掲げ、「アベノミクスの『3本の矢』は、財政出動と金融緩和で始まった。

その結果、日本の公的債務残高は年末までに対国内総生産(GDP)比250%に達する勢いだ。

日銀は年間約80兆円規模の国債購入を実施しており、これは米連邦準備制度理事会(FRB)以上に急進的な量的緩和だ。

それでも、銀行各行は融資を増やしておらず、デフレは続いている」「日本経済の停滞に終止符を打つという首相の公約は達成できておらず、今こそ抜本的に再考しなければならない」と勧告している(11月17日付)。

また、国際ニュース通信社ロイターはデンマークの投資銀行でデリバティブ取引の世界的大手・サクソバンクのCIO(最高運用責任者)にして主任エコノミストであるスティーン・ヤコブセンのインタビューを配信したが、「アベノミクスは失敗に終わったと思う。

新・第3の矢は、もはや矢ではない。

構造改革はどこへ行ったのか」「日本にはモーニング・コールが必要だ。

長い眠りから呼び覚まされなければならない」などと断言している(11月18日付)。

実際に数字に見ても、「アベノミクスは失敗した」ことは明らかだ。

内閣府が昨年11月16日発表した6~9月期GDP速報値では年率換算0.7%のマイナスで、4~6月期の同0.7%マイナスに続いて2四半期連続のマイナスに陥ったことが明らかになったのだ。

2四半期連続のマイナスは欧州など海外では「景気後退期」とみなされる。

さきほど紹介した海外メディアの「アベノミクスは失敗した」報道は、これを受けて行われたものだ。

しかし、日本は景気循環について内閣府が認定するために、「景気の足踏みが長引いている」(日本経済新聞11月16日夕刊1面)などという官製報道がまかりとおっている。

今年に入って、東京株式市場では日経平均株価が連日のように下落し、株価下落の要因として、海外投資家が日本株を売る動きを強めたことがあげられているが、海外投資家は「アベノミクスは失敗した」と受け止めているのだから当然のことだ。

それだけでも日本株を売る動きにつながるが、さらに、首相をはじめ政府と日本のマスコミは「景気がそろそろ本格的に良くなってきた」などとウソをつきまくっているのだから、政府への不信が加速し、全面的な売りにつながっているのだ。

次の10?12月期(1次速報)の公表は2月15日だが、中国経済大減速もあって、マイナスが続くとの見方が一般的だ。

どこまで安倍首相は「景気がそろそろ本格的に良くなってきた」などとウソをつきまくることができるだろうか。

引用元: ・【経済】海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」と報道

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【仕事】日経ビジネスの特集「社員のやる気を出す取り組み」 まるで罰ゲーム集だと反発の声相次ぐ

jackmac34 / Pixabay

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/20(水) 17:10:08.76 ID:CAP

https://news.careerconnection.jp/?p=20110

従業員の生産性を上げるため、各企業がモチベーションアップの施策を図る中、「日経ビジネス」1月18日号に掲載された「無気力社員ゼロ計画」という特集がネット上で話題だ。

記事では、日本の労働生産性が他の先進諸国と比較して低いのは、働き手のモチベーションの低さにも一因があると指摘。そこで「『やる気向上』こそ経営課題」として、実際の企業の取り組みを紹介している。

「毎月600人で誕生日会」「社内SNSでプライベート情報を共有」目立つのは、かつて高度経済成長期のころに流行った社内運動会など催しの復活だ。

みずほフィナンシャルグループでは、昨年10月にグループ各社の社員とその家族7000人が集まって運動会を開催。綱引きやリレー、大玉入れなどを行った。

グループ間のコミュニケーションを促すことで、一体感の強化を目指す。

三越伊勢丹ホールディングスの運動会では社長自らが舞台に上がり、生バンドで歌を披露。

経営陣や管理者が自らをさらけ出すことで、会社に親近感を持ってもらうのが狙いだ。

ロート製薬では毎月、本社社員600人が集まる誕生日会を実施。全員でバースデーソングを合唱するのだという。

このほかにも同特集では「社内報に毎号、全社員が登場」「ランチ仲間を抽選でランダムに」「社内SNSでプライベート情報を共有」「新入社員が社員旅行を企画」といった施策が紹介されている。

淡々と仕事をするのではなく、社員同士が仲良くなることを期待しているようだが、こうした一連の施策に対し、ツイッターには「まるで罰ゲーム集だ」と反発の声が相次いだ。

仕事と私生活の仕切りを曖昧にしようとする動きが受け入れられない、という人が多いようだ。

「仕事とプライベートを近づけないで」
「体育会系の発想から離れられない病理」
「社畜増やすだけじゃん…プライベートなくなるし、これで元気になるかい!」

権限委譲で「20万円まで上司の決済を不要」にする会社もネットでは、モチベーションを上げるにはこうした回りくどい施策ではなく「給料上げて休みを増やせばいい」といった声も多い。

逆に「なにがなんでも給料も休みもあげたくないという断固たる意思を感じる」というのだ。

また、みずほFGにしてもロート製薬にしても、登場する企業は経営が安定した大企業が中心。

こうした施策の効果があるのは「但し、『一流企業』に限る」という指摘もあった
「見える、見えるぞ これを鵜呑みにした中小企業の重役が導入しようとして社員のやる気をネコソギにしていく姿が」 社員間のコミュニケーションを改善させることは、業務の生産性や人材の定着率をあげ、ストレスを軽減させる効果があるといわれている。

その意味ではこうした取り組みも筋が通っているが、給与や休みに手をつけずにイベントだけで「やる気向上」と言われてもウンザリする気持ちも理解できる。

もっとも、特集では社内運動会以外の施策も紹介されている。

「社長が必ず目を通す新規事業の『目安箱』を設置」「20万円まで上司の決済不要」といったものはスピーディーな事業展開にもつながりそうだ。

「子連れ出勤」や「上限なし在宅勤務」など、フレキシブルな働き方を認めることも、モチベーションを向上させる可能性があるそうだ。

いずれにせよ、これからの時代、何もしないままでは優秀な人材をキープできない。各社それぞれの状況に合わせて、経営層が工夫することが必要ということだろう。

関連
無気力社員ゼロ計画
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/011500001/
http://pbs.twimg.com/media/CY154AJUsAATWwJ.jpg

引用元: ・【仕事】日経ビジネスの特集「社員のやる気を出す取り組み」 まるで罰ゲーム集だと反発の声相次ぐ

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【行政】「ミラーレス車」公道走行、6月にも解禁

molnar / Pixabay

1: 海江田三郎 ★ 投稿日:2016/01/20(水) 13:06:52.54 ID:CAP

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG04H4L_Y6A110C1EA2000/

国土交通省は道路運送車両法の保安基準を6月にも改正し、サイドミラーやバックミラーをすべてカメラとモニターで代替した「ミラーレス車」が公道を走れるようにする。

モニター映像がミラーと同等の画質で同じ範囲以上を映せることを条件にすることで、安全を確保できると判断した。

ミラーレスを認めるのは乗用車やトラック、バスなど四輪車で二輪車は対象外。
運転手の違和感をなくすため、モニター位置は従来のサイドミラーや…

引用元: ・【行政】「ミラーレス車」公道走行、6月にも解禁

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