http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18IK6_Y6A110C1FFB000/

【シドニー＝高橋香織】ニッケル精錬を手掛けるオーストラリアのクイーンズランドニッケルが18日、経営破綻した。同社は15日に従業員約800人のうち237人を解雇したばかり。

中国の景気減速の影響でニッケルの市況が悪化し、債務不履行に陥った。

同社は豪州の富豪で下院議員のクライブ・パーマー氏が100％出資している。

クライブ・メンシンク社長が豪州の破産手続きである「任意管理」に入ったことを明らかにした。

同社によると、地元のクイーンズランド州政府が3500万豪ドル（約28億円）に上る債務の保証を認めなかったことが引き金となった。

一方、同社に関してはパーマー議員が率いる政党「ＰＵＰ」への政治資金を巡り、経営の不透明さを指摘する声もあった。

今後、管財人となったコンサルティング会社が財務状況などを調べる。

州政府は地元経済への影響を懸念し、雇用対策を取ると表明した。

同社はニッケル原料をニューカレドニアなどから輸入している。ステンレスに使うニッケルは中国の景気減速で在庫が積み上がっており、価格低下が続いている。

http://news.mynavi.jp/news/2016/01/18/367/

VAIOは、Windows 10 Mobile搭載スマートフォンを2月4日に発表する。

同社は、2月4日にWindows 10 Mobile搭載スマートフォンの製品発表会を開催。

発表会では同社社長の大田義実氏のほか、ビジネスパートナーとして、日本マイクロソフト 取締役 代表執行役 社長の平野拓也氏、NTTドコモ 取締役常務執行役員 法人ビジネス本部長の髙木一裕氏が登壇する。

また、新製品の商品企画担当として、ソニー時代にSony TabletやVAIOのモバイルPCに携わった岩井剛氏が登場する。

同社は2015年10月14日、日本マイクロソフトが開催したプレスイベント「Windows 10 Partner Device Media Briefing」にて、Windows 10 Mobile搭載デバイスの開発を告知していた。

http://jp.reuters.com/article/oman-oil-cuts-idJPKCN0UW13L

［ドバイ　１８日　ロイター］ – オマーンのルムヒ石油・ガス相は１８日、原油価格を押し上げるために同国は５─１０％の減産を行う用意があると述べた上で、他の産油国も足並みを揃えて実施すべきと訴えた。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ加盟国の協議に関する記者団の質問に答えた。市場を安定させるためにオマーンは「あらゆる手段を尽くす」用意があると強調した。

同石油相によると、オマーンの生産量は日量約１００万バレル。年内に増産する予定はないと述べた。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/18/news073.html

「ウォークマン」が音楽を携帯する文化を生んだように、数種類の香りを持ち運べて好きな時に楽しめる――そんなスティック型のアロマディフューザー「AROMASTIC」をソニーが開発している。

同社の新規事業創出プログラムの一環で、クラウドファンディングサイト
「First Flight」で一般消費者のニーズを探りながら支援を募る。

開発メンバーの角田夕香里さんは「アロマというと女性向けのイメージが強いが、男性のユーザーも多い」と話す。

http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1601/18/kf_sony_01.jpg

専用のカートリッジを先端に格納し、スティックを回転させて香りを選ぶ。

本体側面のボタンを押すと、先端から香りが空気の流れに乗って拡散し、ボタンを離すと瞬時に香りが消える仕組みだ。

匂いが周囲に広がる心配もなく、電車内やオフィスなど時間・場所に関係なく使える。直径は約25ミリ、長さは約85ミリ、重さは約40グラム。

ラベンダーやローズの穏やかな「Night Time」、ローズマリーやクローブのスパイシーなシトラス系「Focus」、パインやクローブの大地の香りを楽しめる「Vitality」といった5種類を用意する。

支援は8980円（税込）からで、募集期間は1月20日まで。

http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1601/18/kf_sony_02.jpg

（続きはサイトで）

http://oshiete.goo.ne.jp/watch/entry/e69df8f211541f64b4e7da331f13fc0c/

会社の会議や打合せの際、メモを取ることは欠かせない。そのツールに、パソコンとノートのどちらを使うか迷ったことのある人はいるはずだ。

今回、「教えて！goo」で「メモをする際使用するのは『手書き』と『パソコン』どっち？」と聞いたところ、意見が真っ二つに割れた。

パソコン派の意見は「圧倒的に早いし、手書きと大差なく覚えられる。要点をきちんと理解しまとめることに集中できる」（05051036さん）というもの。

これに対し「手書きで目立つ場所に貼る！パソコンだと入力して保存するとそれで『終わった』ことになりそのまま忘却の彼方へ……」（mirukudesuさん）というのが、手書き派の意見。

では、実際にどちらを選ぶべきなのか。心理学者の内藤誼人先生に聞いてみた。

■手書きの効果

「間違いなく手書きのほうが良いですね」（内藤先生）
先生はこう言い切る。それはなぜだろうか。

「一番は分かりやすさです。手書きのほうが、話の繋がりを整理しやすいですよね。グラフや図も、パソコンを使うよりスラスラ書くことができます。要するに、イメージを図で表すのは手の方が早いのです」（内藤先生）

パソコンで文字を打つことに慣れている人にとっては意外な意見かもしれない。

だが、パソコンは話の切れ端を繋げるのに適していない。

理路整然と話せる人は多くないので、パソコンだとメモが取りづらいのだ。

グラフや図表は手書きのほうが早いというのもよくわかる。ページをまたがるような矢印や同心円を即座に入力できる人は多くないだろう。

もう一つ、手書きでメモするほうが良い理由があるという。

■メモ用具の選び方が相手からの印象を左右する

「パソコンでメモを取るとなると、自分と相手の間にパソコンを置きますよね。お互いの間に物を置くことは、心理的な距離につながります」（内藤先生）

もし取引先との心理的な距離が離れたら、それだけで商談がご破算に……という危険性もある。

「また、パソコンは相手の目を見ずに、画面を見てしまうことが多いものです。 タイピング音が相手に不快感を与えてしまうことも考えられます。会話が聞き取りづらくなるだけでなく、不快な音で自分の印象を悪くしてしまう危険もあるのです。こういった面から考えても、メモは手書きにするのがよいです」（内藤先生）

会議や商談は大切な話をするコミュニケーションの場。

相手への気配りは欠かせない。

パソコンを使うほうがよいことも沢山あるかもしれないが、今一度ノートの手書きの利点も考えてみるとよいだろう。

●専門家プロフィール：内藤　誼人

心理学者、立正大学客員教授、有限会社アンギルド代表取締役。慶應義塾大学社会学研究科博士課程修了「3割しか話さないのになぜかうまくいくビ ジネス英会話のルール」（ジャパンタイムズ）、「ヤバい出世学」（大和書房）他、著書多数。

http://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-economy-idJPKCN0UW055

［ドバイ　１７日　ロイター］ – イランが欧州エアバス(AIR.PA)から１００機を超える商用機の購入計画を表明した。

これは欧米の制裁解除を受けて経済立て直しを目指すイランにとって、対外貿易取引や投資が急増する先駆けと言えるかもしれない。

ロウハニ大統領は欧米の制裁解除が正式発表された翌日の１７日に「イラン経済は今、制裁という足かせが解かれ、基盤構築と成長の時期を迎えた」とツイートした。

そして制裁解除発表の直前には、アホウンディ道路交通相がタスニム通信に対して、エアバスから１１４機の商用機を購入する計画だと語った。

定価ベースで１００億ドルを超える可能性がある商談だ。

エアバスは１６日時点で、まだイラン側と交渉していないことを明らかにした。

イランで事業を展開する企業にとっては、当面引き続きいくつかの大きな問題に直面することも確かだ。

具体的にはイランの銀行が多額の債務を抱えていることや、法制度の未発達、汚職、硬直的な労働市場などのリスクが挙げられる。

イランが制裁解除の条件である核開発の制限を順守していないことが後で判明し、
再び制裁が発動されるという心配もあり、多くの外国企業はイランへの投資には及び腰の姿勢が続くだろう。

だが今回のエアバス機購入計画は、イランの潜在力の強さを浮き彫りにした。同国は人口が約８０００万人で、年間の国内総生産（ＧＤＰ）は４０００億ドル前後に上る。世界貿易システムへの復帰という点では、２０年以上前の旧ソ連崩壊以来の規模だ。

イランは金融や対外貿易などさまざまな分野での制裁が解除されるため、制裁下で手ごろな価格では入手できなかった航空機、工作機械や医薬品、ブランド衣料など多くの財・サービスに対する積もり積もった需要を満たせるようになる。

ロウハニ大統領は１７日、今後５年間で現在ゼロ近辺の成長率を８％にまで高めるために３００億─５００億ドルの外国資金を導入することを目指すと議会で発言した。

金融制裁解除により、輸入品支払いに充当する資金もより多く確保できる。

米政府当局者は１０００億ドル強資金凍結が解除されると見積もり、イラン中央銀行はもっと少ない２９０億ドルになると想定しているが、２９０億ドルでも数カ月分の輸入を賄える。

イランは原油輸出拡大によっても財政基盤を強化できる。

ただし足元では原油価格が低迷し、老朽化した国内生産設備の修復が必要なため、当面の増収規模は小さいかもしれない。

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