【株安】「黒田バズーカ第２弾」帳消し　原油安でオイルマネー流出

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160121/eca1601210500002-n1.htm

２０日の東京株式市場は原油相場の一段安など外部要因に振り回され、日経平均株価は約１年３カ月ぶりの安値水準に落ち込み、日銀が２０１４年１０月３１日に追加金融緩和を決めた「黒田バズーカ第２弾」以降の上昇分をほぼ失った。

原油安で資金繰りに迫られた産油国が保有株式の売却を余儀なくされているとの観測が強まり、投機的な動きが株価下落に拍車をかけているとの指摘もある。年始から続く株安のトンネルから抜け出す光明は依然見えない。

「多数の懸念材料が複合的に重なって、世界的にリスク回避モードになり、相対的にパフォーマンスが良かった日本株が売られている」。日本証券業協会の稲野和利会長は２０日の記者会見でこう述べた。

一方で、「今回は（国内外の情勢に対し）やや反応しすぎの面はある」とも付け加えた。

株式の売り圧力がやまない背景として、ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資情報部部長は「市場では、産油国のオイルマネーとみられる株式の売りが続いているとの見方が大勢を占めている」と語る。

原油安が続けば産油国の財政が一段と悪化し、日本株を含む保有株式を売って収入を補う動きを強めるとの連想が投資家の間で働き、株安につながっているというわけだ。

みずほ総合研究所の井上淳主任エコノミストによると、産油国の原油や天然ガスの販売収入を原資とした投資ファンドの運用資産残高は、昨年３月をピークとすると、約１０００億ドル（約１２兆円）減ったという。時価総額の減少に加え、財政悪化に伴う投資資金の引き揚げもあったとみられる。

原油安は本来、原油を輸入に頼る日本経済にはプラスに働くはずだ。

だが、足元では「下げ止まらない原油相場が投資家心理の弱さにつながり、株安を招いている側面もある」（ＳＭＢＣ日興証券の太田氏）のが実情だ。２０日も原油安が一段と進んだことが 投資家のリスク回避姿勢を強め、株安と円高が一段と加速した。

投機的な動きが、株価下落に拍車をかけているとの指摘もある。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「原油相場や中国・上海株式市場が下げ止まらないのを見て、投機筋が一段と日本株の売りを出すことは十分考えられる」と話す。

上海株の値動きが落ち着き、原油相場が１バレル＝３０ドル台を安定的に回復するなどすれば、株式に資金が戻る可能性はあるものの、足元ではその兆しがみえない。当面は“外患”をにらみながらの相場展開となりそうだ。（森田晶宏）

日経平均株価は、前日比398円93銭安の1万6017円26銭で終了した。

「買い戻し一巡後はオイルマネーとみられる連日の機械的な売り注文に押されている。
常識的な相場観は通用しにくい」（国内証券）との声が出ている。