http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXLASGM15H9K_15012016FF2000

【北京＝阿部哲也、ニューヨーク＝稲井創一】中国家電大手、海爾集団（ハイアール）は15日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の家電事業を買収すると発表した。

買収額は54億ドル（約6370億円）で、家電部門の人員や米国での事業基盤を引き継ぐ。

知的財産や「ＧＥ」ブランドも取り込む。

低価格ブランドという評価を脱し、欧米など先進国市場を本格開拓する足がかりにする。

今回の買収額は、ＧＥが2014年に欧州同業のエレクトロラックスといったん合意していた33億ドルを大きく上回る。

ハイアールは家電子会社を通じ、ＧＥ家電部門の関連資産を買収する。

米国内の９工場のほか、販売や仕入れのネットワーク、アフターサービスのための拠点を手に入れる。

ＧＥ側の１万２千人の人員も雇用を継続する方針だ。

４～６月期中の手続き完了を目指す。

ＧＥは食器洗浄機や冷蔵庫など大型家電を得意とし、家電備え付け住宅が主流の北米市場では高いブランド力を持つ。

一方、ハイアールは中国では高いシェアを占めるが、北米など先進国市場の開拓が課題となっていた。

今回の買収を機に、ハイアールは先進国への進出を加速する。

ＧＥはガスタービンや航空機エンジンなど重電・機械分野への事業シフトを急ぐ。

英調査会社ユーロモニターによると、家電市場の世界シェアはハイアールが世界７位、ＧＥが19位だ。

買収後のハイアール・ＧＥ連合は日本のパナソニックや米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）を抜き、米スペクトラム・ブランズ・ホールディングスに次ぐ世界５位に浮上する。

ハイアールは今回の買収で開発力も強化する方針だ。

ＧＥから引き継ぐ資産には家電の研究開発部門も含まれ、洗濯機や冷蔵庫など自社製品の品質を高める。

「ＧＥ」ブランドを継続して使える権利も取得する。

12年には旧三洋電機の白物家電事業を買収した。

相次ぐ大型買収をテコに「低価格ブランド」というイメージの払拭を目指す。

中国の製造業が、先進国企業の知的財産や先進技術を狙う買収案件が相次いでいる。

05年には中国のレノボ・グループが米ＩＢＭのパソコン部門を買収し、その後の躍進につなげた。

ハイアールも同様の戦略を描く。

背景には「産業の高度化」を掲げ、製造業を育成する習近平指導部の方針もある。

15年には国有大手の中国化工集団がイタリアの高級タイヤメーカー、ピレリを71億ユーロ（約9100億円）で買収した。

半導体大手の紫光集団は米国で、半導体やハードディスク関連の大型買収に乗り出した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H4D_V10C16A1EAF000/

【ニューヨーク＝稲井創一】米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の電子版は14日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が家電事業を中国・海爾集団（ハイアール）に40億ドル（約4700億円）以上で売却することで近く合意すると報じた。

早ければ15日にも発表するという。

ＧＥは家電事業を欧州家電大手エレクトロラックスに売却することで14年に合意していたが、米司法省が「米国の消費者の不利益になる」と差し止めを求め提訴。

エレクトロラックスは譲歩案を示したものの、米当局の理解が得られず15年12月に断念に追い込まれた。

ＧＥはエレクトロラックスへの売却が破談になった直後から、新たな売却先を募り、売却先としてハイアールや韓国サムスン電子などが候補に浮上していた。

売却額がＷＳＪの報道通り40億ドル以上になると、エレクトロラックスと当初合意していた売却額の33億ドルを上回ることになる。

ガスタービンや航空機エンジンなど重電・機械分野にシフトしているＧＥにとって家電部門は「戦力外」の事業。

事業の選択と集中を進め安定した収益基盤を構築する。

http://www.fashionsnap.com/the-posts/2016-01-15/ykk-cafe/

自家農園の本格コーヒーをお召し上がり下さい――ＹＫＫは１２日、東京都墨田区にあるＹＫＫ６０ビルＹＫＫプラザに「カフェ・ボンフィーノ本店」をオープンした。

ブラジルにある同社の自家農園で作るコーヒー豆を輸入し、自家焙煎(ばいせん)して淹（い）れたコーヒーを提供する。

メニュー開発、試食・試飲会を開く「キッチン・ラボ」を設けるほか、コーヒーに関する講習も開く。

今後の多店舗展開も予定しており、「カフェ・ボンフィーノ事業の拠点として、本格的に活動を開始する」（同社）という。

同社は７２年、ファスナー事業でブラジルに進出。

現地での再投資や地域貢献を目的に８５年からコーヒー事業を始めた。

自家農園はブラジルの中央高原地帯セラードにあり、広さは１億平方㍍を超す。

農園で作られるコーヒー豆はアラビカ種のカトゥアイから赤く完熟した大粒の豆だけを厳選。

アメリカスペシャルティコーヒー協会の認定を取得している。

雑味のないクリーンな味わいと華やかな香りが特徴で、店では挽(ひ)きたてのコーヒーを提供する。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/15/news079.html

ニフティは、接続会員向けに無料で提供してきたWebサイトホスティングサービス
「@homepage」を9月29日午後3時に終了する。

1999年にスタートした老舗サービスが、17年で幕を閉じる。

今後は、接続会員以外も利用できるWebサイトホスティングサービス「＠niftyホームページサービス」に一本化する。

＠niftyホームページサービスは有料だが、新たに、@homepageからの移行専用無料プラン「@niftyホームページサービス ミニ」を新設し、9月29日午後3時まで申し込みを受け付ける。

@homepageのURLは9月29日で終了し、公開しているサイトの表示ができなくなるが、「@niftyホームページサービス」に移行する場合に限り、移転通知機能を設定すれば、18年3月29日まで移転通知ページを表示できる。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160115-OYT1T50015.html

中米のパナマが都市鉄道として日本方式のモノレールを導入することが１４日、明らかになった。

事業規模は約２０億ドル（約２３００億円）に上る見込み。

日本の鉄道では、昨年１２月のインドの新幹線方式の採用に続くもので、政府が進めるインフラ（社会基盤）輸出に弾みがつきそうだ。

パナマ運河を横断する全長約２６キロ・メートルの市街地で計画され、来年にも着工する。

中米・カリブ地域でのモノレール導入は初めて。

日立製作所や三菱商事などが受注を目指している。

パナマは都市化に伴い、慢性的な交通渋滞が深刻で、鉄道建設が急がれている。

日本とパナマの両政府は、「日本の質の高い技術を活用する」との覚書を結んだ。

日本企業の受注を前提に、円借款による資金提供を日本政府は検討している。

パナマ政府は、モノレールが地下鉄よりも建設費が安く、日本で安定運行されていることを評価した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H5D_U6A110C1EE8000/
2020年度時点の国と地方の基礎的財政収支の赤字額が６兆円台半ばに膨らむ見通しとなった。

内閣府が昨年７月に示した中長期財政試算では6.2兆円だったが、消費税の軽減税率導入に伴う代替財源が確保されていないことが影響し赤字額が増える。

月内の経済財政諮問会議に内閣府が中長期の財政試算を示す。

財政試算は実質で２％、名目で３％以上の成長率を前提とした。

17年４月の消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率では１兆円規模の減税となる見通し。

このうち6000億円程度は財源のメドが立っていない。

その分、20年度の赤字額が増える。

基礎的財政収支は政策経費を税収などでまかなえているかを示す。

政府は20年度までに基礎的財政収支を黒字化するとの目標を事実上の国際公約としている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14HC8_U6A110C1CC1000/

横浜市のマンションが傾いた問題で、管理組合による２回目の全戸アンケートの結果、傾いた棟を含む全４棟の建て替えを希望する区分所有者が約９割に上ったことが14日、分かった。

建て替えの決議に必要な５分の４以上の条件を上回った。

管理組合は今回のアンケート結果を踏まえ、２月末の通常総会で今後の方針を決める予定。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/14/news057.html

米調査会社のGartnerおよびIDCは1月12日（現地時間）、2015年第4四半期および2015年通年の世界PC出荷（キーボードが脱着できるハイブリッド端末は除く）に関する調査結果をそれぞれ発表した。

いずれの調査でも、トップ5社で通年の出荷台数が前年より増えたのは、MacBookシリーズが好調の米Appleのみだった。

Gartnerによると、2015年通年の総出荷台数は前年比8％減の2億8870万台で、
タブレットが登場し始めた2012年以来4年連続で減少した。

2015年には米Microsoftが「Windows 10」をリリースしたが、多くの企業はまだ新OSをテストしている段階で、PC買い替えの勢いにはつながらなかった。

Gartnerは、2016年後半にやや復調し、前年比1％減になると予測する。

通年のメーカー別ランキングのトップ3位は前年と変わらず、中国Lenovo、米HP、米Dellの順。

4位だった台湾Acer Groupが6位に落ち、台湾ASUSTeK ComputerとAppleがそれぞれ1ランクずつ上がった。

上位6社中で前年より出荷を延ばしたのはAppleのみで、5.8％増の2074万台だった。

IDCによると、2015年通年の出荷台数は10.4％減の2億7622万台。

2桁台の減少は同社が調査を開始して以来最大という（これまでは2013年の9.8％減が最大）。

3億台に届かなかったのは、2008年以来初。

PCの寿命長期化とタブレットやハイブリッド端末（キーボードを脱着できるタブレット）との競合が出荷減の主な原因としている。

ハイブリッド端末をPCとみなせば、減少率は2.3ポイント減り、7.5％減になるという。

同社は2016年後半にはWindows 10関連の買い替えが活発になり、前年比3.1％減になると予測する。

ハイブリッド端末がさらに伸びるため、これをPCに含めると1～2％増になるという。

2015年通年のメーカー別ランキングは、3位までは前年と変わらず、Lenovo、HP、Dell。

5位だったAppleが4位のAcer Groupと入れ替わった。

上位5社中、前年より増加したのはやはりAppleのみで、6.2％増の2079万台だった。

http://response.jp/article/2016/01/14/267766.html

http://img.response.jp/imgs/thumb_h2/1001443.jpg
英国の高級車メーカー、ロールスロイスモーターカーズ（以下、ロールスロイス）。

現在、BMWグループ傘下にあるロールスロイスが2015年の世界新車販売において、同社112年の歴史で、過去2番目の販売実績を残した。

これは1月11日、ロールスロイスが明らかにしたもの。

同社の発表によると、2015年の世界新車販売は、前年比6.8％減の3785台、過去最高だった2014年の4063台を下回ったものの、過去2番目の販売実績を達成している。

ロールスロイスの世界新車販売が、前年実績を下回ったのは、6年ぶり。

2015年の最量販市場は、引き続き北米。

以下、中東、欧州、アジア太平洋、中国と続く。

市場別の伸び率では、北米が前年比6％増。

中東は前年比4％増。

ロールスロイスの地元、英国では、2％の伸び率。

アジア太平洋地域は13％増。

日本は7％増、韓国は73％増と大きく伸びた。

一方、中国は景気減速の影響を受けて、前年比54％減と大きく落ち込む。

ロールスロイスのトルステン・ミュラー・エトベシュCEOは、「2015年は高級車全体にとって、厳しい1年。

今後も世界の高級車を主導する地位を維持していく」と述べている。