http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201601/CK2016011802000118.html

連合は十七日までに、派遣などの非正規労働者が主な稼ぎ手の世帯のうち、二割程度が生活苦のため食事の回数を減らしているとの調査結果をまとめた。

男性の九割近くが未婚で、担当者は「働き方の違いが、生活の根幹に大きな影響を与えている」と分析している。

調査は昨年十月にインターネットで実施。

首都圏と中部、関西の計十二都府県に住むパートや派遣、契約社員として民間企業で働く二十～四十九歳の男女計約二千人から回答を得た。

自身が世帯収入の半分以上を稼ぐ非正規労働者は３３・９％いた。

このうち５２・７％が世帯貯蓄に関し「ない」「百万円未満」と答えた。

生活苦のため過去一年間で切り詰めたことを複数回答で尋ねたところ「食事の回数を減らした」が２０・９％、「医者にかかれなかった」「税金や社会保険料を支払えなかった」がそれぞれ１３％だった。

未婚だったのは全体の５３・５％、男性では８９・６％に上った。

年収が低いほどその割合が高い傾向だった。

正社員を希望しても職がないため派遣などで働く「不本意非正規」は３２・３％いた。

担当者は「賃上げのほか、企業が正社員への転換を進めていくことが重要だ」と指摘した

http://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-oil-idJPKCN0UV149

［ドバイ　１７日　ロイター］ – イランのザマニニア副石油相は１７日、同国への経済制裁解除を受け、原油輸出を日量５０万バレル拡大する用意があると述べた。

シャナ通信によると、ザマニニア副石油相は「国際市場や需給状況を踏まえ、イランは原油輸出を日量５０万バレル拡大する用意があると」を語った。

イランの原油輸出は、原油安に拍車をかける恐れがある。

http://www.asahi.com/articles/ASJ1K41XLJ1KULFA001.html

お年玉つき年賀はがき・切手の当選番号

◇１等　現金１０万円、旅行、家電（７点の中から１点）
下６けた　６６７０８５

◇２等　ふるさと小包など（３８点の中から１点）
下４けた　９６４８

◇３等　お年玉切手シート

下２けた　６９、９０

（各組共通。引き換え期間は１月１８日から７月１９日まで）

http://www.sankei.com/west/news/160115/wst1601150003-n1.html

京セラ創業者で名誉会長の稲盛和夫氏（８３）の著書が昨年８月末、世界累計発行部数１千万部を突破した。

平成元（１９８９）年に「心を高める、経営を伸ばす」を発行して以降、これまで世に出た著書は共著も含め４０作以上。

経営論にとどまらず、仕事を通じた生き方を説く言葉が若い世代や女性も惹きつけ、読者層を広げる。

海外でも１９カ国語に翻訳され、中国では“爆読み”の対象となっている。

利益追求中心の欧米型とは違う稲盛流の「日本型経営」が見直されるきっかけにもなっているようだ。（牛島要平）

断トツ人気「生き方」

多くの通勤・通学客でにぎわう大阪市北区の紀伊國屋書店梅田本店。

ビジネス書籍のコーナーには多くの経営者の著書が並ぶ。「経営の神様」と呼ばれるパナソニック創業者、松下幸之助氏と並び、作品の多さで双璧をなすが稲盛氏だ。

同書店によると、全国の店舗で平成２７年８～１０月の売れ筋をみると、２７年８月に発行されたばかりのカジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の「経営者になるためのノート」がヒットしている。

その一方で、稲盛氏の「生き方」（１６年発行）と、幸之助氏の「道をひらく」（昭和４３＝１９６８＝年発行）が根強い人気を保っているという。

「生き方」は経営者としての道のりを振り返りながら、「よい思いを描く人にはよい人生が開けてくる」

「利他に徹すれば視野が広がる」などの独自の信念を訴える。発行元のサンマーク出版によると平成２７年１２月現在で国内で累計１２０万部を超え、稲盛氏の著書で断トツのベストセラーとなっている。

一方、発行から半世紀近くがたつ幸之助氏の「道をひらく」は国内で累計約５２０万部を発行し、今も多くの人の人生のバイブルとして親しまれている。

稲盛氏の「生きる」の売れ行きはそれに匹敵する勢いだ。

稲盛氏の著書は平成元年の「心を高める、経営を伸ばす」からはじまるが、「生き方」は稲盛ファンを飛躍的に増やした。

京セラなどにはそれまで５０代を中心に男性会社員からの手紙が多く寄せられたが、「生き方」以降は若い世代や女性からのファンレターが増えてきたという。

京セラで社内教育を担当する粕谷昌志フィロソフィ教育推進部長は「生き方というストレートなタイトルはだれにでも掲げられるものではなく、多くの人の心をとらえた」と指摘する。

内容についても、「経営者の考えていることが、だれにでも当てはまる普遍的なものだった。

そのことが共感を呼んだ」と話す。

「生き方」が出版から１０年以上たっても売れ行きが伸びていることについて、サンマーク出版で「生き方」を担当した斎藤竜哉氏は「企業の不適切会計や工事データの偽装が社会問題となり、人として正しいあり方が問い直されているからでは」と語る。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160117-OYT1T50016.html

【北京＝鎌田秀男、蒔田一彦】中国が主導して新設した国際金融機関
「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」が１６日、正式に開業した。
４月にも初の融資実施を目指す。中国はＡＩＩＢにより、米国や日本が先導してきた既存の国際金融秩序への対抗軸の構築を図る。

北京で１６日に行われた設立式典で、習近平シージンピン国家主席は「設立を提唱してからわずか２年で開業を迎えた。中国はさらに多くの国際的な責任を担う」と演説した。

ＡＩＩＢの主要業務は、アジアを中心とした地域のインフラ投資に必要な資金の融資で、第１号案件はバングラデシュやパキスタンが有力視されている。

中国と欧州を陸と海の「現代版シルクロード」で結び、巨大経済圏を構築する中国の「一帯一路構想」の対象範囲とも重なっており、中国に有利なプロジェクトが優先されるとの懸念が指摘されている。

http://allabout.co.jp/newsdig/w/91684
コンビニがカウンターで扱うサービスには、多種多様なものがある。

なかでもその代表と言えるものとして、収納代行票の受付がある。

はじめこそ限られた取引先しか取り扱いはなかったが、現在ではほとんどの代行票の裏には、コンビニでの取り引きが可能であることが記されている。

この収納代行というサービスは、コンビニの価値を変えるモノとなった。

コンビニが、買い物をするだけの場所ではなくなったからだ。

それまで、電気水道・電話料金等の支払いは銀行や郵便局といった金融機関に行くしかなかった。

長時間待たされることは、多くの人の負担となったことだろう。

それが、近くのコンビニでわずか数分、いや数十秒待つだけで処理できるようになったわけだ。

しかし、この収納代行サービスをヤメていこうという動きが水面下である。

自ら始めておいてマヌケな話である。

理由は「儲からない」と、言うと少し違う。

収納代行サービスは手数料収入であり純然たる商売利益ではないのだが、それでも、1つの取り引きで数十円の収入がある。

しかし、儲からないという表現だと少し誤解を生む。

収入比に対してのリスクが高いと言った方がしっくりと来る。

他の通常商品では、数円という利益も珍しくはないのだが、1つの取り引きで受付ミスをした途端にマイナスへ転じるのは稀有だ。

どんなミスがあるかというと、受付漏れだ。

毎月15日から25日の間が受付件数のピークとなるのだが、お客さん一人で数件の受付も珍しくない。

そうなると、年に数回受付漏れが発生する。

すると、領収書はお客さんに渡っているが、料金はもらっていないという状態になる。

以前ならば、店控え側にお客様情報が印字されていたのだが、昨今の個人情報規制により、店ではお客様情報がわからない。

そのまま放置すると、当然払った払わなかったの水掛け論。

領収書を出している店は不利となる。

なので、どうしても店側が立て替える形になるのだ。

回収できる見込みはゼロに近い。

店側のミスなので、仕方ない部分もあるが、それでも収納代行サービスをしている以上、ミスはなくならない。

その他にも、お客さん側は払ったと言うが、受付実績のないことがある。

過去に、あるチェーン店で受付後取消をして金銭を窃盗するという事件があったので、お客さん側も、店の言い分は聞かないという話になる。

ややこしいトラブルへと発展する。

POSレジは優秀で、取り引きを中止した場合、その記録も残るので不正が行われれば、確実に判明するその説明をしても、聞く耳は持たないといった感じだ。

もうひとつ、受付をしたくない要因として、受付後の処理が大変なのだ。

ピーク時には1日当たり100件を超える受付件数。

その膨大な収納代行票を最終的な確定処理をするのは手作業となる。

さらに、それらを本部側でも突き合わせをする。

店と本部の膨大な作業量を人件費に換算すると、手数料という収入は割に合わなくなってきている。

それでも、収納代行と物販が合わさるならばいいのだが、無駄金を使わないという人が増えているので、料金支払いだけに来店するお客さんも珍しくはない。

様々な要因を鑑みると、コンビニ以外での支払いを促進したいというのがコンビニの立場なのだ。

最近では、料金支払いもクレジット払いのみというサービスが出てきている。

その時流に乗って、電気水道・電話料金等の口座引き落とし、クレジット払いが主体になってくれればと思っているのだ。

それが進んだ暁には、コンビニでの料金支払いは役目を終えるだろう。

【リオデジャネイロ共同】ブラジル各地で2月上旬に予定されていたカーニバルのパレードが中止に追い込まれている。

景気低迷による自治体の財政困難が原因。

リオデジャネイロなどの大規模なカーニバルは通常通りだが、地方の小都市が影響を受けている。

ブラジル経済は昨年、6年ぶりのマイナス成長に陥ったとみられ、リオで五輪が開催される今年もマイナス成長が確実視される。

不況の影響はブラジル人にとって最大のイベントとされるカーニバルにも及んでいる。

http://this.kiji.is/60979498342729210?c=39546741839462401

小売業世界最大手の米ウォルマート・ストアーズは１５日、業績不振に陥っている世界の計２６９店の閉鎖を発表した。

全店舗（約１万１６００店）の２％強に当たる。

米国と中南米の店舗が含まれるとしており、広報担当者によると傘下のスーパー大手、西友は対象外だという。

米アマゾン・コムなどのインターネット通販との競争激化を背景にウォルマートは業績が低迷しており、大規模な店舗閉鎖で採算の改善を目指す。

閉鎖で１万６千人程度の従業員に影響が出るとしており、一部は近隣店舗への異動を見込む。

米国では小型店を中心に１５４店を閉鎖する。

中南米で閉める店舗には、最近営業を終えたブラジルの不採算店６０店が含まれる。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160047-n1.html

昨年、日本を訪問した外国人旅行者は過去最高の1800万人（1～11月）。

その玄関口となる成田国際空港の第2旅客ターミナルビルには、大型LED映像パネルに外壁を囲まれた色鮮やかなショールームがある。

『GALLERY TOTO』――水まわり住宅総合機器メーカーのTOTOが、「外国人に実際に使ってもらおう」と展開する、体験型トイレ空間だ。

約145平方メートルの敷地にトイレや授乳室など計10ブースが立ち並び、多くの外国人が興味津々で次々と訪れる。

TOTO東京広報第一グループの山崎千聡氏が話す。

「近づくまでは “何かのショップかな？”と思わせるような外観なんです。訪日されたかたがたに“日本のトイレはすごい！”という記憶を焼きつけてもらうことと、帰国後に各国でPRしてもらう狙いがあります」

この年末年始も、まったく嫌なにおいがしないトイレを体験し、多くの旅行者が驚きを隠せない様子だったという。

そもそも、日本のトイレは海外からの評価がすこぶる高い。

昨年、日本に押し寄せた中国人旅行客は、温水洗浄便座をこぞって「爆買い」。

ハリウッド俳優のウィル・スミスや、世界的歌姫のマドンナも温水洗浄便座のとりこなんだとか。

しかし、昔は違った。日本トイレ協会の高橋志保彦会長が振り返る。

「高度成長期1970年代まで、日本のトイレは和式便器がほとんどで、『臭い』『汚い』『暗い』の3Kでした。

日本社会にトイレを重視する余裕がなかったんです」

転機は日本が豊かになりつつあった1980年。

この年、TOTOが、アメリカで医療器具として使われ国産化・販売していた温水洗浄便座をベースに開発した初代「ウォシュレット」を発売した。

その後、“トイレがトイレを洗う”自動洗浄機能や、環境に配慮した節水技術、便座のふたが「おじぎ」するようなオート開閉など、日本のトイレは、外国人が驚く「進化」を続けた。

便座に靴下をはかせるような「便座カバー」や排泄時の音をかき消す擬音装置は、日本らしい細部へのこだわりだ。

日本でトイレ文化やトイレ技術が発展した最大のカギは「狭さ」にある、と山崎さんは言う。

「海外では、浴室と洗面とトイレがひとつにまとまった『スイートルーム』が標準ですが、日本のトイレは独立していて、しかも狭い。限られたスペースを有効に使うため、日本人はトイレの利便性を突きつめていったんです」

2015年3月の内閣府調査によると、国内の家庭における温水洗浄便座の普及率は77％を超える。

海外への輸出も視野に日本のトイレはさらなる進化を続けている。

http://www.news-postseven.com/archives/20160117_378328.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160117-00000014-jij-n_ame

欧州連合（EU）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）は16日、ウィーンでイランのザリフ外相と共同記者会見に臨み、イラン核問題をめぐる昨年7月の最終合意に基づき、欧米などによる対イラン経済制裁の解除を発表した。

ケリー米国務長官も同日、対イラン制裁の解除を発表した。

オバマ米大統領も対イラン制裁を解除する大統領令を出した。

これに先立ち国際原子力機関（IAEA）は、制裁解除の条件だったイランによる核開発制限措置の完全履行を確認したと発表した。

政府・与党は台湾総統選で中国と距離を置く民主進歩党の蔡英文主席が勝利したことを歓迎し、経済と安全保障面での連携強化を模索する方針だ。

岸田文雄外相は１６日夜、談話を発表し、蔡氏の当選に「祝意」を表した。

台湾を「基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人」と重視し、「協力と交流のさらなる深化」をはかることを表明した。

蔡氏は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への台湾参加に前向きなことから、ＴＰＰ交渉筋は「世界経済の新たなスタンダードに台湾が加わることは歓迎だ」と指摘する。

安倍晋三首相は野党時代の平成２３年に台湾を訪れ蔡氏と会談。

外務省幹部は「近い関係」と指摘する。

昨年１０月には来日中の蔡氏と同じ都内ホテルで居合わせており、非公式に会談したとみられる。

非政府間の実務関係ながら、蔡氏の新政権との連携は安全保障上の意義もある。

東シナ海の尖閣諸島周辺や南シナ海で高圧的な海洋進出を続ける中国への牽制（けんせい）にもなる。

政府高官は「蔡氏の対中政策を分析していく」としている。外務省幹部は「中国との政治的、経済的関係で、どのようにバランスをとっていくか注視する」と話す。

中国が台湾の中国離れを押さえ込もうと軍事圧力を強め、台湾海峡が緊張する恐れもあることから、政府は米国と協力して地域情勢の安定を図りたい考えだ。

ソース/産経新聞社
http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160073-n1.html

http://dot.asahi.com/aera/2016011200128.html?

奨学金なしには大学に行けない世帯は半数を超えた。

15年後には、国立大学の授業料が年100万円近くになるとの試算も。

誰が払えるのか。（編集部・小林明子）

夕食は5分で終わる。おにぎりを頬張るだけだ。午後5時15分に金融機関の事務を定時で終えた女性（48）は電車に飛び乗り、午後6時にコールセンターに着席する。

金融機関派遣社員の年収270万円に、週3日は午後10時まで働くことで50万円を生活費の足しにし、大学2年の長男（19）を一人で育てている。

ダブルワークを始めたのは、息子が高校3年の1月だった。ひとり親家庭の児童扶養手当は18歳の年度末で打ち切られる。

「ひとり親家庭の子どもは大学に行かず、働くのが当然だ」　と制度に突き放されたように感じた。

元夫からの養育費はなく、かけていた学資保険は勝手に解約された。

両親も高齢になり、援助を期待できなくなった。

高校で学年トップの成績を修めていた息子が将来、この貧困状態から抜け出すためにも、何としても大学には行かせてやりたかった。

●国立大は40年で15倍
私立の理系で、授業料は年間136万円。うち126万円を日本学生支援機構の奨学金でまかなう貸与型で、一部は有利子のため、卒業時に息子本人が約500万円のローンを背負う。

半期分の授業料の一括納入を前に、住民税の支払いについて区役所に相談しようとしたら、担当者にこう言われた。

「大学に通っている息子さんがいるなら、贅沢ですよね」

ならば国立大に行かせればいいのに──そう感じた人は、上のチャートを見てほしい。

40年前に年間3万6千円だった国立大学の授業料は、15倍の約54万円。

私立との差が縮まり、国立ももはや「贅沢」な選択なのだ。

昨年末には文部科学省が、15年後の2031年度には国立大の授業料が年間93万円程度にまで上がるという試算を示した。

国立大の収入源である運営費交付金が財務省案どおりに減り、授業料収入でまかなうという前提付きとはいえ、子育て中の親にとって、100万円近い授業料は衝撃的な数字だった。
東京都内で3歳と1歳の姉妹を育てているITエンジニアの女性（36）も、20年後の家計を想像して頭を抱えた。

「年50万円なら何とか払えても、100万円となると相当キツそう。自宅外通学なんて絶対にさせられません」

共働きで世帯年収は2千万円近くあるが、安心感はまったくない。

「これまでは学歴による年収の差が明らかだったから、大卒資格のために教育投資をしても リターンが期待できた。でも娘たちが働く頃には、投資に見合う収入が得られるのでしょうか」

最近はグローバル教育や留学など、より良い教育環境を海外に求める動きも加速する。

将来、何百万円程度の学費が必要になるのか。

「出せなくはないはず」と思うしかない。

●奨学金は貸与型中心

そもそも日本は、教育に対する公的支出が先進国で最低水準だ。

経済開発協力機構（OECD）の調査によると、12年の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合は、日本は3.5％で、34カ国のうち最下位だった。

教育格差をなくすため、教育困難校などに人材を紹介しているNPO法人ティーチ・フォー・ジャパンの松田悠介代表理事は、こう分析する。

「日本は公的支出が少なくても、進学率や識字率が高く、学力は世界に誇れる。実はそれは『塾文化』に代表される私費負担による成果が大きいのですが、“費用対効果”が高いように見えてしまうため、教育政策として公的支出を増やす意義がわかりづらくなっているのです」

OECDの11年の調査では、教育機関への私費負担の割合は平均16％に対し、日本は30％で、そのうえ塾代も加わる。

高等教育（大学）では66％が私費負担だ。

大学の授業料は先進国でも高いほうだが、他国とは対照的に奨学金制度が充実していないことも指摘されている。

国は給付型の奨学金を創設しておらず、機構の奨学金は返済が必要な貸与型で、有利子が多い。

12年度末の延滞者は33万人で、機構は債権回収業者による督促や信用情報機関への登録などで回収を強化。

返還訴訟にまで発展したケースは12年度で6193件と、04年度の100倍を超えた

続きはサイトで

前スレ
/r/2ch.sc/newsplus/1452921694/

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2681522.html

原油安の影響を受けて、経済が悪化している南米ベネズエラで１５日「経済緊急事態宣言」が出されました。

ベネズエラ政府が発表した「経済緊急事態宣言」の期間は６０日間で、マドゥーロ大統領に企業の経営への介入や、為替取引の制限といった権限が与えられます。

世界有数の原油埋蔵量を誇るベネズエラは、外貨収入のおよそ９６％を原油の輸出に頼っていますが、世界的な原油安により国内の経済状況は悪化。

２０１５年１月～９月期のインフレ率は年率換算で、１４１．５％まで上昇しています。

マドゥーロ大統領は１５日、議会演説で国民に「経済緊急事態宣言」への理解を求めました。

ただ、ベネズエラの議会は去年１２月に行われた選挙で、中道右派の野党連合が３分の２を超える議席を獲得。

大統領に大きな権限を与える緊急事態宣言に反発するのは必至で、マドゥーロ大統領が意図している政策が実行できない可能性もあります。（16日19:35）

「命綱」あれば…シートベルト非着用多く
毎日新聞2016年1月16日　11時28分（最終更新　1月16日　13時45分）

長野県軽井沢町の国道１８号「碓氷（うすい）バイパス」入山（いりやま）峠付近でスキーツアーバスが道路脇に転落し１４人が死亡、２６人が重軽傷を負った事故で、遺体やけが人の事故直後の状況などから、多くの乗客がシートベルトを着用していなかったと県警軽井沢署捜査本部はみている。

シートベルト着用は道路交通法で義務づけられているが、バスの場合、一般道では非着用に対する罰則がない。

事故が１５日未明の就寝時間帯に起きたことも非着用の要因とみられ、被害拡大に
つながった。【尾崎修二、川辺和将】

現場で救助にあたった佐久広域連合消防本部によると、現場到着時、少なくとも
２人が車外に投げ出されており、地面とバスの窓枠に挟まれた犠牲者も多かった。

また、犠牲者を含む大半の乗客が、横転して下側になった車体右側に折り重なる
ように倒れていた。シートベルト非着用をうかがわせる状況だが、同本部は「着用していたが、事故の衝撃で抜けてしまった可能性もあるので、精査が必要」と話す。

腰などを打つ軽傷を負った男子大学生（２３）はシートベルトを着用していたが、
「ベルトを締めていた人は少なかったと思う」と話した。

別の男子大学生（１９）は「乗車時などにシートベルト着用を促すアナウンスはなかった」と証言した。

自身も着用していなかったという。

２００８年６月施行の改正道交法で、後部座席のシートベルト着用が義務化され、タクシーやバスの乗客にもベルト着用が求められるようになった。

法律上は一般道でも着用しなければならないが、取り締まりの対象になるのは高速道路上での違反に限られる。

だが、群馬県藤岡市の関越自動車道で１２年４月に乗客７人が死亡したバス事故では、バス会社が壊れたシートベルトを放置して運行していたなど、着用意識の低さがたびたび問題としてクローズアップされてきた。

長野県警関係者は「今回の着用状況を調べる必要はあるが、自身を守る手段として一般道でも着用を心掛けてほしい」と呼びかけている。

http://www.news-postseven.com/archives/20160112_374075.html

年末の仕事納めの日に一斉に大掃除を行った会社は多いだろうが、中には掃除を完全に委託している会社も少なくない。

清掃会社の社員がうっかりパソコンのコードを抜いてしまい、データが損傷した場合、その責任はどこにあるのか？　弁護士の竹下正己氏が回答する。

【相談】
清掃会社に勤務しています。

ある会社の始業前に業務を行なっているのですが、掃除機で社員のパソコンのコードを抜いてしまったのです。

社員は怒り、午前中にお得意様に提出する書類が消えた、契約が破棄される、弁償してもらう、といわれました。

やはり賠償金を支払わなければいけませんか。

【回答】
清掃会社は、オフィスの会社との間で清掃の請負契約を締結しています。

契約した義務を怠ると、契約解除や損害賠償請求を受けます。

さらに契約上の目的達成に必須ではないけれども、付随的義務を負うことがあります。

何が付随的義務かは事案ごとに判断され、付随的義務違反で契約解除はできないまでも、損害賠償責任の原因となると解されています。

清掃会社は契約の目的たる掃除をする際、オフィスを傷つけたり、仕事の邪魔をしないようにする注意義務があるのは当然で、清掃の仕事そのものに含まれないとしても、付随的義務であることは間違いありません。

事故態様から、コードは見えたはずだと思います。

コードに掃除機を引っ掛けたのは過失があったといわざるを得ず、損害が発生すれば賠償義務を負うのが原則です。

始業前の清掃のため、早出の社員がいたことは予想外でも、現認できたとすれば、注意義務を軽減するものではないと思います。

とはいえ、会社が取引中断による損害の賠償を要求しているのは過大です。

コード引き抜きで（1）書きかけの書類が壊れて復旧できない、（2）そのため午前中の書類提出ができない―まではともかく、（3）その結果、契約が破棄され大損害が発生したとして賠償請求するのは無理です。

過失によって、賠償責任を負うのは過失から通常発生する相当因果関係のある損害までであり、特別な事情があって発生した損害は、その事情を予見したか予見できた場合でないと賠償責任はありません。

書類作成が遅れることは通常予見され、無駄になった人件費は損害になるでしょう。

しかし、（3）が本当だとしても、そのようなことは到底予想できることではありません。

よって、清掃ミスによる契約破棄の損失は相当因果関係がなく、賠償義務を負いません。

【弁護士プロフィール】
◆竹下正己（たけした・まさみ）：1946年、大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年、弁護士登録。

http://jp.reuters.com/article/wal-mart-stores-idJPKCN0UT27B

［１５日　ロイター］ – 米小売り大手ウォルマート・ストアーズは１５日、世界で不採算店舗２６９店を閉鎖すると発表した。

米国で展開してきた小型店舗「ウォルマート・エクスプレス」も全て閉鎖する方針で、小型店事業から事実上の撤退となる。

従業員１万６０００人に影響が出る見通しマクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３カ月前、事業見直しと不採算店舗閉鎖を計画していることを示唆しており、今回の決定は事業再編に向けた初めの一歩となる。

今回の措置に伴い利益が１株当たり０．２０─０．２２ドル押し下げられる見通しだが、ほぼすべての影響を第４・四半期（１１─１月）中に吸収するとしている。

米国内では１５４店舗を閉鎖する。エクスプレス店舗１０２店すべてが含まれる。

ウォルマートは２０１１年、試験的に小型フォーマットのエクスプレス店舗の出店を開始したが、期待されたほどの結果は出せなかった。

その他閉鎖される５２店舗にはスーパーセンターほか、食品スーパー「ネイバーフッドマーケット」や会員制倉庫型店舗「サムズクラブ」が含まれる。

国外では１１５店舗を閉鎖。

ブラジルでは同国前店舗の１０％強に相当する６０店舗が閉鎖となる。

米株式市場午前の取引で、ウォルマートの株価は２％超下落した。

同時に、２０１６年度（２０１７年１月まで）に米国で１４２─１６５店舗を新規出店する計画は堅持するとした。

海外で２００─２４０店舗を出店する計画も明らかにした。

http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXLASGM15H9K_15012016FF2000

【北京＝阿部哲也、ニューヨーク＝稲井創一】中国家電大手、海爾集団（ハイアール）は15日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の家電事業を買収すると発表した。

買収額は54億ドル（約6370億円）で、家電部門の人員や米国での事業基盤を引き継ぐ。

知的財産や「ＧＥ」ブランドも取り込む。

低価格ブランドという評価を脱し、欧米など先進国市場を本格開拓する足がかりにする。

今回の買収額は、ＧＥが2014年に欧州同業のエレクトロラックスといったん合意していた33億ドルを大きく上回る。

ハイアールは家電子会社を通じ、ＧＥ家電部門の関連資産を買収する。

米国内の９工場のほか、販売や仕入れのネットワーク、アフターサービスのための拠点を手に入れる。

ＧＥ側の１万２千人の人員も雇用を継続する方針だ。

４～６月期中の手続き完了を目指す。

ＧＥは食器洗浄機や冷蔵庫など大型家電を得意とし、家電備え付け住宅が主流の北米市場では高いブランド力を持つ。

一方、ハイアールは中国では高いシェアを占めるが、北米など先進国市場の開拓が課題となっていた。

今回の買収を機に、ハイアールは先進国への進出を加速する。

ＧＥはガスタービンや航空機エンジンなど重電・機械分野への事業シフトを急ぐ。

英調査会社ユーロモニターによると、家電市場の世界シェアはハイアールが世界７位、ＧＥが19位だ。

買収後のハイアール・ＧＥ連合は日本のパナソニックや米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）を抜き、米スペクトラム・ブランズ・ホールディングスに次ぐ世界５位に浮上する。

ハイアールは今回の買収で開発力も強化する方針だ。

ＧＥから引き継ぐ資産には家電の研究開発部門も含まれ、洗濯機や冷蔵庫など自社製品の品質を高める。

「ＧＥ」ブランドを継続して使える権利も取得する。

12年には旧三洋電機の白物家電事業を買収した。

相次ぐ大型買収をテコに「低価格ブランド」というイメージの払拭を目指す。

中国の製造業が、先進国企業の知的財産や先進技術を狙う買収案件が相次いでいる。

05年には中国のレノボ・グループが米ＩＢＭのパソコン部門を買収し、その後の躍進につなげた。

ハイアールも同様の戦略を描く。

背景には「産業の高度化」を掲げ、製造業を育成する習近平指導部の方針もある。

15年には国有大手の中国化工集団がイタリアの高級タイヤメーカー、ピレリを71億ユーロ（約9100億円）で買収した。

半導体大手の紫光集団は米国で、半導体やハードディスク関連の大型買収に乗り出した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H4D_V10C16A1EAF000/

【ニューヨーク＝稲井創一】米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の電子版は14日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が家電事業を中国・海爾集団（ハイアール）に40億ドル（約4700億円）以上で売却することで近く合意すると報じた。

早ければ15日にも発表するという。

ＧＥは家電事業を欧州家電大手エレクトロラックスに売却することで14年に合意していたが、米司法省が「米国の消費者の不利益になる」と差し止めを求め提訴。

エレクトロラックスは譲歩案を示したものの、米当局の理解が得られず15年12月に断念に追い込まれた。

ＧＥはエレクトロラックスへの売却が破談になった直後から、新たな売却先を募り、売却先としてハイアールや韓国サムスン電子などが候補に浮上していた。

売却額がＷＳＪの報道通り40億ドル以上になると、エレクトロラックスと当初合意していた売却額の33億ドルを上回ることになる。

ガスタービンや航空機エンジンなど重電・機械分野にシフトしているＧＥにとって家電部門は「戦力外」の事業。

事業の選択と集中を進め安定した収益基盤を構築する。