http://www.fashionsnap.com/the-posts/2016-01-15/ykk-cafe/

自家農園の本格コーヒーをお召し上がり下さい――ＹＫＫは１２日、東京都墨田区にあるＹＫＫ６０ビルＹＫＫプラザに「カフェ・ボンフィーノ本店」をオープンした。

ブラジルにある同社の自家農園で作るコーヒー豆を輸入し、自家焙煎(ばいせん)して淹（い）れたコーヒーを提供する。

メニュー開発、試食・試飲会を開く「キッチン・ラボ」を設けるほか、コーヒーに関する講習も開く。

今後の多店舗展開も予定しており、「カフェ・ボンフィーノ事業の拠点として、本格的に活動を開始する」（同社）という。

同社は７２年、ファスナー事業でブラジルに進出。

現地での再投資や地域貢献を目的に８５年からコーヒー事業を始めた。

自家農園はブラジルの中央高原地帯セラードにあり、広さは１億平方㍍を超す。

農園で作られるコーヒー豆はアラビカ種のカトゥアイから赤く完熟した大粒の豆だけを厳選。

アメリカスペシャルティコーヒー協会の認定を取得している。

雑味のないクリーンな味わいと華やかな香りが特徴で、店では挽(ひ)きたてのコーヒーを提供する。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/15/news079.html

ニフティは、接続会員向けに無料で提供してきたWebサイトホスティングサービス
「@homepage」を9月29日午後3時に終了する。

1999年にスタートした老舗サービスが、17年で幕を閉じる。

今後は、接続会員以外も利用できるWebサイトホスティングサービス「＠niftyホームページサービス」に一本化する。

＠niftyホームページサービスは有料だが、新たに、@homepageからの移行専用無料プラン「@niftyホームページサービス ミニ」を新設し、9月29日午後3時まで申し込みを受け付ける。

@homepageのURLは9月29日で終了し、公開しているサイトの表示ができなくなるが、「@niftyホームページサービス」に移行する場合に限り、移転通知機能を設定すれば、18年3月29日まで移転通知ページを表示できる。

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160115-OYT1T50015.html

中米のパナマが都市鉄道として日本方式のモノレールを導入することが１４日、明らかになった。

事業規模は約２０億ドル（約２３００億円）に上る見込み。

日本の鉄道では、昨年１２月のインドの新幹線方式の採用に続くもので、政府が進めるインフラ（社会基盤）輸出に弾みがつきそうだ。

パナマ運河を横断する全長約２６キロ・メートルの市街地で計画され、来年にも着工する。

中米・カリブ地域でのモノレール導入は初めて。

日立製作所や三菱商事などが受注を目指している。

パナマは都市化に伴い、慢性的な交通渋滞が深刻で、鉄道建設が急がれている。

日本とパナマの両政府は、「日本の質の高い技術を活用する」との覚書を結んだ。

日本企業の受注を前提に、円借款による資金提供を日本政府は検討している。

パナマ政府は、モノレールが地下鉄よりも建設費が安く、日本で安定運行されていることを評価した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H5D_U6A110C1EE8000/
2020年度時点の国と地方の基礎的財政収支の赤字額が６兆円台半ばに膨らむ見通しとなった。

内閣府が昨年７月に示した中長期財政試算では6.2兆円だったが、消費税の軽減税率導入に伴う代替財源が確保されていないことが影響し赤字額が増える。

月内の経済財政諮問会議に内閣府が中長期の財政試算を示す。

財政試算は実質で２％、名目で３％以上の成長率を前提とした。

17年４月の消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率では１兆円規模の減税となる見通し。

このうち6000億円程度は財源のメドが立っていない。

その分、20年度の赤字額が増える。

基礎的財政収支は政策経費を税収などでまかなえているかを示す。

政府は20年度までに基礎的財政収支を黒字化するとの目標を事実上の国際公約としている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14HC8_U6A110C1CC1000/

横浜市のマンションが傾いた問題で、管理組合による２回目の全戸アンケートの結果、傾いた棟を含む全４棟の建て替えを希望する区分所有者が約９割に上ったことが14日、分かった。

建て替えの決議に必要な５分の４以上の条件を上回った。

管理組合は今回のアンケート結果を踏まえ、２月末の通常総会で今後の方針を決める予定。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/14/news057.html

米調査会社のGartnerおよびIDCは1月12日（現地時間）、2015年第4四半期および2015年通年の世界PC出荷（キーボードが脱着できるハイブリッド端末は除く）に関する調査結果をそれぞれ発表した。

いずれの調査でも、トップ5社で通年の出荷台数が前年より増えたのは、MacBookシリーズが好調の米Appleのみだった。

Gartnerによると、2015年通年の総出荷台数は前年比8％減の2億8870万台で、
タブレットが登場し始めた2012年以来4年連続で減少した。

2015年には米Microsoftが「Windows 10」をリリースしたが、多くの企業はまだ新OSをテストしている段階で、PC買い替えの勢いにはつながらなかった。

Gartnerは、2016年後半にやや復調し、前年比1％減になると予測する。

通年のメーカー別ランキングのトップ3位は前年と変わらず、中国Lenovo、米HP、米Dellの順。

4位だった台湾Acer Groupが6位に落ち、台湾ASUSTeK ComputerとAppleがそれぞれ1ランクずつ上がった。

上位6社中で前年より出荷を延ばしたのはAppleのみで、5.8％増の2074万台だった。

IDCによると、2015年通年の出荷台数は10.4％減の2億7622万台。

2桁台の減少は同社が調査を開始して以来最大という（これまでは2013年の9.8％減が最大）。

3億台に届かなかったのは、2008年以来初。

PCの寿命長期化とタブレットやハイブリッド端末（キーボードを脱着できるタブレット）との競合が出荷減の主な原因としている。

ハイブリッド端末をPCとみなせば、減少率は2.3ポイント減り、7.5％減になるという。

同社は2016年後半にはWindows 10関連の買い替えが活発になり、前年比3.1％減になると予測する。

ハイブリッド端末がさらに伸びるため、これをPCに含めると1～2％増になるという。

2015年通年のメーカー別ランキングは、3位までは前年と変わらず、Lenovo、HP、Dell。

5位だったAppleが4位のAcer Groupと入れ替わった。

上位5社中、前年より増加したのはやはりAppleのみで、6.2％増の2079万台だった。

http://response.jp/article/2016/01/14/267766.html

http://img.response.jp/imgs/thumb_h2/1001443.jpg
英国の高級車メーカー、ロールスロイスモーターカーズ（以下、ロールスロイス）。

現在、BMWグループ傘下にあるロールスロイスが2015年の世界新車販売において、同社112年の歴史で、過去2番目の販売実績を残した。

これは1月11日、ロールスロイスが明らかにしたもの。

同社の発表によると、2015年の世界新車販売は、前年比6.8％減の3785台、過去最高だった2014年の4063台を下回ったものの、過去2番目の販売実績を達成している。

ロールスロイスの世界新車販売が、前年実績を下回ったのは、6年ぶり。

2015年の最量販市場は、引き続き北米。

以下、中東、欧州、アジア太平洋、中国と続く。

市場別の伸び率では、北米が前年比6％増。

中東は前年比4％増。

ロールスロイスの地元、英国では、2％の伸び率。

アジア太平洋地域は13％増。

日本は7％増、韓国は73％増と大きく伸びた。

一方、中国は景気減速の影響を受けて、前年比54％減と大きく落ち込む。

ロールスロイスのトルステン・ミュラー・エトベシュCEOは、「2015年は高級車全体にとって、厳しい1年。

今後も世界の高級車を主導する地位を維持していく」と述べている。

http://news.mynavi.jp/news/2016/01/13/123/
http://news.mynavi.jp/news/2016/01/13/123/images/001.jpg

エクスペディアが1月12日に発表したランキングによると、2015年の海外旅行先の 人気ランキングで上位3位はソウル(韓国)、バンコク(タイ)、台北(台湾)で前年と変わらず、上位10カ所のうち7カ所をアジアが占めており、円安の影響を強く受けたこともあって短期間の休暇に低価格で行けるアジアが安定した人気を示したという。

同ランキングは、同社が予約状況に基づき集計したもの。

9位のマニラ(フィリピン)は2015年に初めてランク入りし、2015年2月にマニラ湾を埋め立てて造成した大型カジノリゾートである「シティ オブ ドリームズ マニラ」や、同年6月にはドリームワークスによる子供向けテーマパークの「ドリーム・プレイ」がオープンしたことが注目されたという。

また、7位にランクインしている上海(中国)には2016年6月にディズニーランドが開園予定でおり、2016年は人気をさらに集めると同社は予想する。

2015年に人気が急上昇した海外旅行先に目を転じると、こちらも上位3カ国をアジアが占めている。

有名都市ではなく、台湾の高雄やベトナムのダナンなど各国の第2・第3の都市が人気を博しており、少し「ディープなアジア」が注目を集めた年になったとのことだ。

4位の米アナハイムは、カリフォルニア・ディズニーランドが2015年に60周年を迎え記念イベントなどを開催していることで、人気が急上昇したという。

豪ケアンズは、トロピカル・ノースクイーンズランド観光局とクイーンズランド州政府観光局が日本人訪問者数の増加に注力していることが要因のようだと同社は見ている。

アメリカ・オーストラリア・イギリス・ブラジルの4カ国で人気の海外旅行先を見たところ、国によって選ばれる旅行先が大きく異なった。

アメリカの人気海外旅行先ランキングでは、1位から5位までが全て大都市であり、アメリカ人は都市観光を好む傾向にあるという。

また、東京が5位にランク入りしており、アメリカ人の日本人気が高まっていることが見受けられるとしている。

訪日アメリカ人旅行者は、日本の伝統文化・歴史やポップ・カルチャー、日本食、ショッピング、ナイトライフなどに興味関心を示しているといい、全ての要素が集まっている東京が人気を博しているようだと同社は見る。

イギリス人もアメリカ同様に都市観光を好む傾向にあるが、移動時間の短い都市が多く選ばれている。

オーストラリアのランキングでは、1位がバリ島、2位がシンガポールと、東南アジアの人気観光地が上位にランク入りしている。

バリ島はオーストラリアから渡航する航空券が安く、島内でも豪ドルを利用できる場所が多数あることが人気の理由とのことだ。

ブラジルのランキングでは、1位から3位までをアメリカの都市が占めた。

韓国・台湾・香港・タイの4カ国で人気の海外旅行先では、東京・大阪・沖縄という日本の都市・地域が上位3位に多くランク入りしている。

韓国と台湾では上位3位までを日本の都市・地域が独占しており、香港とタイでも日本の都市・地域が2カ所選ばれている。

韓国のみでは東京よりも大阪や沖縄が上位にあり、日本の中心地である東京より
も第2都市やリゾート地に目を向けていることが伺えるとしている。
http://news.mynavi.jp/news/2016/01/13/123/images/003.jpg

http://forbesjapan.com/articles/detail/10846

このところ急増しているのが健康関連のモバイルアプリ。

利用者は大幅に増加し、今後数年で人々は医者にかかるより先に、まずはこの種のアプリで健康チェックを行うようになると、複数の調査結果が示唆している。

米ITOnlineのデータによると、現時点で既にアメリカ人の３分の２が、医療機関を受診するより、スマートフォン等のデジタル端末による健康管理を支持している。

また、プライスウォーターハウス（PWC）の調査でも、成人が少なくとも一つの健康、フィットネス関連アプリをダウンロードしており、その数が過去2年間の数字を16パーセント上回った。

「健康関連のアプリに対する信頼性が高まり、運動、生理、体重、食習慣の管理といった要素を融合させるサービスも登場し、利用者の健康が大きく改善されることが期待される。医者の側も、こういったアプリが提供するシステムにアクセスしなければ、時代の流れから取り残されることになる」とPWCは述べている。

基礎体温を記録し排卵日を管理するアプリを提供する米Kindaraは、最近の調査で出産を控えた女性の多くが、かつてない程モバイルアプリを利用していると報告した。

「現在、妊娠出産関連の様々なアプリが既に利用されており、基礎体温と排卵日をグラフで示すもの、子どもの名前を提案するもの、出産前の妊婦の健康管理をサポートし、胎児の成長をモニターできるものなどがある」としている。

Kindaraは、女性たちが主治医の言うことを聴く前に、モバイルアプリのデータやオンラインコミュニティーでやり取りされる情報を信頼するようになると予測し、2016年には、女性たちの足がクリニックから遠のき、さらにスマホに頼るようになるとしている。

Kindaraの共同創設者、ウィル・サックスCEO は、2016 年は女性の健康維持に関連したサービスを提供する企業が爆発的に増える年になると言う。

「女性の健康関連の製品に対する要求は高まる一方で、サービスを提供する側でも更なるイノベーションが必要です。

それが出来なければただ取り残されるだけです」PWCは調査報告の中で、大手製薬会社が、薬品の使用について利用者に理解を深めてもらうために何百というモバイルアプリを立ち上げる一方、企業各社は従業員の健康保険のコストを削減するため、モバイル環境を利用し始めたとし、現状を次のように指摘している。

「雇用主は、社員がオンラインでアクセスできるウェルネスプログラムや、持病（慢性疾患）を管理できるシステムを導入し始め、健康保険制度の側ではそれが医療費の削減につながっている。製薬会社は顧客に直接サービスを提供するため独自のアプリを立ち上げており、その数は現在700件以上に上る」
グローバルヘルスコンサルタントのケリー・バーンズ氏はMobileStrategies360.comで次の様に述べた。

「消費者がモバイル端末を通して健康管理の主導権を握るようになれば、市場に爆発的な力を与えるだろう。

この分野でモバイル端末の利用が進めば、小売業、金融サービス、ホスピタリティー関連事業者といった今まで健康関連事業とはほとんど連携をとることのなかった業界も、新たな形で結びつき、市場に参入することになるだろう」

http://www.asahi.com/articles/ASJ1F763CJ1FULFA028.html

東芝が、三重県四日市市の半導体工場に新棟を建てる方針を固めた。

半導体大手の米サンディスクとの共同事業で、投資額は計５千億円超になる。

２０１７年にも稼働し、スマートフォンなどに使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの最新型を増産する。

東芝は、昨年発覚した不正会計問題を受けた業績悪化で、テレビやパソコン事業を
大幅に縮小するなど大規模なリストラを進めている。

一方、稼ぎ頭の半導体事業には年２千億円規模の設備投資を続ける計画で、韓国サムスン電子などライバルに対抗する。

新棟は、いまの工場の隣に建てる予定だ。

地権者や地元自治体と調整に入った。

記憶素子を積み重ねた立体的な構造のメモリーを生産する。

電源を落としてもデータが 消えないＮＡＮＤ型は、スマホやＵＳＢメモリーに欠かせない。

積み重ねない従来型より大容量のデータを記憶できる最新型は、高機能のスマホや企業のデータセンター向けに需要が伸びると見込んでいる。

記憶容量あたりの製造コストが下がる利点もあるという。

http://jp.wsj.com/articles/SB12561825795443623923804581463693857656796
米IBM傘下でクラウドストレージ事業を手掛けるコンポーズ社は、採用応募者に多くを要求する。

データに関するショートストーリーを書くこと。

模擬プロジェクトの仕事を終日すること。

ひとつの課題を完了させること――。

だが要求しないことがひとつある。

履歴書の提出だ。

米国では、履歴書ではなく本人の能力を見極めて採否を判断する企業が出てきており、同社もそのなかの1社だ。

このいわゆる「目隠し選考」は応募者の名前や母校といった情報を伏せたままで
選考を進める方法だ。

採用担当者は応募者本人の能力だけを採否の判断材料にする。

企業の中には、例えばソフトウエアのプログラムを書くといった課題に取り組ませるところもある。

そこで優秀な成績を収めた応募者と面接したり、最終的に内定を出したりするのだ。

企業の管理職らは目隠し選考で本当に優秀な人材の判断がつくほか、従業員の多様化にもつながると話す。

コンポーズの最高経営責任者（CEO）、カート・マッケイ氏は同社の管理職が応募者の個人的な知己関係や、履歴書にある有名企業の名前（例えばグーグル）を根拠に採用を決める傾向にあることに気付いた。

こうした要素は本人の業務能力とほとんど関係がないと同氏は話す。

「我々は話をしていて楽しい人を雇っていた」とマッケイ氏は言う。

同氏によると、問題はそうした人たちがしばしば業務に向いていないことだった。

そこで、昨年IBMに買収された同社は匿名で行う模擬プロジェクトを選考過程に組み入れた。

応募者は実際の業務に似た課題に4時間から6時間を費やす。

例えば、同社のテクニカル製品のために販売促進用のブログを書くといったことだ。

ただ、いくつか小さな問題もあった。

応募者は自分の名前を書かないでおくことができなかったため、試験用ソフトウエアのプログラムに名前を消す機能を組み入れねばならなかった。

それに、応募者・採用担当者の双方にとって、模擬プロジェクトの実施は時間のかかる方法だ。

中には、無料で働きたくないからと、これを拒否する応募者もいる。

同社にはいまだに履歴書が送られてくるという。

だが、マッケイ氏は履歴書を見ることはないと話す。

http://pc.watch.impress.co.jp/docs/biz/20160113_738673.html
http://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/738/673/1_s.jpg
東芝は、広い視野角を確保できるシースルーのメガネ型ウェアラブル端末「Wearvue(ウェアビュー) TG-1」を発売した。

出荷開始は2月29日を予定。

Amazonでも予約受付をしており、価格は216,000円。

光学シースルー型バーチャルイメージ方式を採用した表示を行なう、メガネ型のウェアラブル端末。

右目に対して投影を行なう。

人と対面する接客業務などで違和感を持たれることなく利用できるよう、メガネとして自然なデザインを追求。

投影部を側面後方に配置することで、広い視野を確保。

投影角度を調整できるパーソナルアダジャスターを搭載し、顔形状や目間距離がさまざまな日本人成人の98%をカバーできるという。

利用する際は、別途用意するWindows端末(Micro HDMI)、および電源(Micro USB)をケーブルで接続して使用する。

Windowsで動作するアプリケーションの開発に必要なSDKは東芝から無償提供を行なう。

想定される接続端末は、Atom Z3735F(1.33GHz以上)、メモリ2GB以上、Windows 8.1とされている。

主な仕様は、反射レンズ厚が2.7mm、透過率が70%、入力解像度が1,280×720ドット、出力アスペクト比は1:1、画角が上下/左右ともに約9度、表示色が約26万色、出力輝度が500cd/平方m。

本体サイズは167.9×162.5×38mm(幅×奥行き×高さ)、重量は50g。

Windows端末のUSBから直接電源供給を受け動作することも可能だが、市販のUSBモバイルバッテリを使用すれば長時間の連続使用が可能としている。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016011300697

サントリーホールディングス（ＨＤ）は１３日、植物由来原料１００％のペットボトルを米ベンチャー企業アネロテック社（ニューヨーク州）と共同開発すると発表した。

同社は木材のチップからペットボトルの原材料の一つであるパラキシレンを生成する技術を持っており、テキサス州に建設するプラントで検証し、２０２１年をめどに実用化する。

サントリーＨＤによると、植物由来１００％のペットボトルの使用は世界的に例がないという。

同社は、日本国内で販売するミネラルウオーターの容器に採用する計画。

ペットボトル原料を全て植物由来にすると、１本当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は石油由来原料１００％のボトルと比べ５割程度削減できるとしている。（2016/01/13-16:56）

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/13/news077.html

日本マイクロソフトは1月13日、同社ブランド初のノートPC「Surface Book」を日本で2月4日に発売すると発表した。

1月14日から予約を受け付ける。

参考価格は一般向けが20万4800円（税別）から。

Windows 10を搭載するノートPC。厚さ約7.7ミリとスリムな上、ディスプレイの脱着部に360度折り曲げられる独自ヒンジ「マッスルワイヤ」を採用。

さらにディスプレイ部分を外してタブレットとしても使えるのが特徴だ。

専用ペンが付属し、ディスプレイを使って1024段階の筆圧感知を生かした手書きにも対応する。

3000×2000ピクセル（267ppi）の13.5インチディスプレイ、バックライト付きキーボード、5点マルチタッチのガラス製トラックパッドを搭載し、プロセッサは第6世代Core（Skylake）、最大512Gバイトのストレージなど性能も高い。

http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1601/13/sk_surface_01.jpg

一般向けは量販店や同社直販サイトで販売し、「Office Home & Business Premium プラス Office 365 サービス」がプリインストールされる。法人向けは認定リセラーなどから販売する。

http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1601/13/sk_surface_04.jpg
一般モデルは、Core i5、8Gバイトメモリ、128ギガバイトストレージのモデルが20万4800円。

http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1601/13/sk_surface_02.jpg

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H8Q_S6A110C1FF2000/

北京＝阿部哲也】中国国有の海運大手がギリシャ最大のピレウス港を買収する見通しとなった。

地中海の要衝である同港を足掛かりに、欧州やアフリカへの経済・軍事的な進出を加速する狙いだ。

中国の習近平指導部が推進する広域経済圏構想「一帯一路（新シルクロード）」の重要な拠点となる。

中国はアジア回帰を強める米国へ対抗するため欧州での影響力拡大を急いでおり、
各地で中国勢によるインフラ投資が活発になっている。

http://car.watch.impress.co.jp/docs/event_repo/2016detroit/20160112_738634.html

アキュラ（本田技研工業）は1月12日（現地時間）、「North American International Auto Show」（北米国際自動車ショー、以下デトロイトモーターショー） の2日目にプレスカンファレンスを実施。

本田技研工業 八郷隆弘社長が30年目となるアキュラブランドの紹介を行なうとともに、次世代アキュラのデザインコンセプトとなる「プレシジョン コンセプト」を世界初公開した。

プレシジョン コンセプトは、米国ではアキュラ「NSX」と並ぶ、アキュラのハイエンドモデルをイメージ。NSXがミッドシップスポーツカーの頂点に対して、セダンの頂点を占めるものとなる。

このプレシジョン コンセプトには、今後アキュラのデザインアイコンになるという“ダイヤモンドペンタゴングリル”を持ち込み、プレミアムなHMI（Human Machine Interface）を提案。

観音開きのドアによって魅せるインテリアとなっており、シンプルでエッジの効いたスポークを持つステアリング、その奥に設置されるデジタルメーターパネルなど新しいデザインが持ち込まれている。

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