http://www.sankei.com/affairs/news/160107/afr1601070029-n1.html

日本郵便北海道支社は７日、オリジナルフレーム切手セット「世界三大夕日の釧路港　釧路を世界のあこがれの地へ！」の橋の名称に誤植があったため、昨年１２月２８日で販売を中止したと発表した。

誤植があっても切手としては使用可。今後、希望があれば無償で交換にも応じる予定という。

同支社は「申し訳ない。公表が遅くなったこともおわびする」と陳謝した。

誤植は８２円切手１０枚のうち１枚。「Ｔｗｉｌｉｇｈｔ　Ｂｌｕｅ／鶴見橋」とすべきだったが 、「Ｔｗｉｌｉｇｈｔ　Ｂｌｕｅ／幣舞橋」と誤っていた。

鶴見橋も幣舞橋も釧路市内にある。

切手セットは１２３０円で、昨年１０月１日から釧路市など北海道内の７５郵便局限定で販売した。

用意した千セットのうち既に約８００セットが売れたという。残りの約２００セットを刷り直して販売するかは未定

http://wired.jp/2016/01/07/lumosity-pays-2-million-to-ftc/

人気の「脳力トレーニング」ゲーム「Lumosity」を開発したLumos Labs社は、
虚偽広告で告発された件について、米連邦取引委員会（FTC）に200万ドルを支払って和解することに同意した。

FTC消費者保護局のジェシカ・リッチ局長は、声明のなかで次のように述べた。

「Lumosityは、年齢からくる認知機能の低下に対する消費者の恐怖心を利用し、
このゲームをプレイすれば、記憶力の低下や認知症、さらにはアルツハイマー病まで食い止められるような印象を与えた。しかし、宣伝内容を裏付ける科学的根拠は何もなかった」FTCの告発状（PDFファイル）によれば、Lumosityは、脳の特定の領域を訓練するように考案されたというオンラインゲームやモバイルゲームを多数提供している。

Lumos Labs社は大規模な広告キャンペーンをうち、このトレーニングは、学校や職場、さらにスポーツなど、「生活のあらゆる側面で、潜在的な脳の力を100パーセント発揮する」手助けをするとうたい、認知症やアルツハイマー病の予防にもつながると宣伝していた。

Lumos Labs社はさらに、同社の脳トレーニングは、化学療法の副作用を軽減するのに役立つとも主張していた。

利用料は、月額14.95ドルから、生涯会員299.95ドルまでだったという。

Lumosityの宣伝活動は、CNN、Fox News、History Channel、National Public Radio、Pandora、Sirius XM、Spotifyなど、テレビ・ラジオのネットワークを通じて広く行われた。

Lumosityはさらに、電子メールやブログ投稿、ソーシャルメディア、自社ウェブサイト「Lumosity.com」においてマーケティングを行い、グーグルの「AdWords」を利用してウェブサイトにトラフィックを誘導したほか、記憶、認知、認知症、アルツハイマー病に関連したキーワードを何百個も購入した、と告発されている。

和解文書には、Lumos Labs社は同社製品について、「ターナー症候群、心的外傷後ストレス障害（PTSD）、注意欠陥・多動性障害（ADHD）、外傷性脳損傷（TBI）、脳卒中あるいは化学療法の副作用など、健康状態が原因で起こる認知機能障害を軽減する」と主張することはできない、とも書かれている。

http://response.jp/article/2016/01/07/267391.html

米IBMとソフトバンクロボティクスホールディングス（SBRH）は米国時間6日、
人型ロボット「Pepper」向けに「IBM Watson」を新たに開発する計画を発表した。

「Watson」はIBMが開発している人工知能（コグニティブ・コンピューティング・システム）。

質疑応答といった人間とのやりとりを繰り返し、自分で仮説を立て、知識を自己学習するのが特徴だ これにより、専門家をサポートし、意志決定を支援するといったことも可能としている。

IBM内には、医師、研究者、保険会社、保健組織の能力の向上を図る「IBMWatson Health」、 90億以上のネットに接続された機器に組み込まれたデータを理解するための「IBM Watson IoT」などのビジネスユニットがある。

今回、「Pepper」に「Watson」が搭載されることで、ソーシャルメディア、ビデオ、画像およびテキストといったデータの深い意味を、Pepperが把握できるようになるという。

IBM Watsonのソフトウェア開発キット（SDK）も提供され、さまざまなカスタマイズも可能。

教師アシスタントから看護補助まで、いままで以上にPepperの活用領域が広がることとなる。

IBM Watsonのマイク・ローディン上級副社長は、「PepperについてSBRHと提携することで、より多くの人がIBM Watsonを体験し利用することが可能になります。

コグニティブの機能を搭載したロボットとの実際のやり取りを経験したとき、人々が密接に携わりながら、新しくエキサイティングな価値をこの技術から見出すことを目の当たりにするでしょう」とのコメントを寄せている。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2016010736518
現代・起亜（ヒョンゲ・キア）自動車が昨年、米国で最多の販売記録を塗り替えた。

６日、現代自動車グループによると、昨年、米国で販売された現代・起亜自は計１３８万７５２８台と、前年同期比６．２％伸びた。

昨年、米自動車市場は景気回復や原油安で前年比５．７％成長し、現代・起亜自の販売増加はこれを上回った。

現代自は前年比５．０％増加の７６万１７１０台を、起亜自は７．９％増加の６２万５８１８台を販売して、個別法人としてもそれぞれ史上最大の販売記録を突破した。

原油安を基に、米国で徐々に拡大しているレジャー向け車両（ＲＶ）市場で善戦したのが、総販売台数増加へとつながったと、専門家らは分析している。

現代・起亜自は昨年、米国でスポーツユーティリティ車両（ＳＵＶ）とミニバンとを合計したＲＶが、史上最多の販売台数だった。

現代自は、アバンテ（現地名はエラントラ）が１４．５％伸びて２２万２５７６台で最も多く売れ、ＳＵＶのツーソンが３４．４％急増して６万３５９１台と、成長をけん引した。

起亜自は新型カーニバルが前年比１５２．３％増加の３万６７５５台が売られ、「ミニバンブーム」を巻き起こす原動力となった。

２０１１年に８．９％を記録後、徐々に下落を続けていた米国内市場シェアは７．９４％と、２０１４年（７．９０％）より小幅に上昇した。

昨年、現代・起亜自の米市場シェアは、△トップ＝ＧＭ（１７．６％）、２位＝トヨタ（１４．３％）、△３位＝フォード（１４．９％）、△４位＝クライスラー（１２．９％）、△５位＝ホンダ（９．１％）、△６位＝日産（８．５％）に続き、７位だった。

一方、中国の景気低迷で販売が伸び悩んだ中国市場でも、現代・起亜自は昨年１２月、前年同期比１７．５％も販売台数が伸び、中国進出後初めて月販売台数で２０万台を突破した。

現代自のアバンテＭＤ（現地名は朗動）は３万５６５４台、アクセント（現地名＝ベルナ）は３万１４６９台販売された。

中国企業各社の低価格攻勢にも拘わらず販売が急増したのは、中国政府が昨年１０月、小型車の取得税率を従来の１０％から５％に引き下げたことで、空気が有利に変わったためだ。

中国で販売中の現代・起亜自のラインナップのうち、１６００ｃｃ以下の車種が占める割合は６０％に上る。

昨年１２月の善戦にも拘わらず、昨年の中国市場での販売台数は前年より４．９％減少の１６７万８９２２台を記録した。

現代・起亜自の関係者は、「中国の景気減速や米金利引き上げによる新興市場の不安などで、今年のグローバル自動車市場の展望は明るくない」とし、「研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を大幅に拡大し、自動車産業の技術革新を主導していき、成長の勢いを維持していきたい」と語った。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172833

「２月の春節（中国の旧正月）商戦が最後になるかもしれません」――小売業界関係者はそう漏らす。

昨年の新語・流行語大賞に選ばれた中国人観光客による「爆買い」の話だ。

昨年の春節期間中に日本を訪れた中国人観光客は約４５万人と過去最大規模、１１００億円超のカネを落としていった。

大手百貨店４社の今年の初売りも、爆買いのおかげで前年をやや上回るか同水準をキープと、いまだ勢いは衰えず……と思いきや、楽観もできないらしい。

「一部月刊誌でも報じられましたが、中国政府が“代理購入”の法的規制を検討しているというのです。

転売目的で爆買いに走る中国人が増え、最近は在日中国人による爆買い代行業者も数十単位で増殖し続けている。

経済が失速し、株価もグズグズの中国政府にとってみれば、爆買いで日本に流れるカネを国内消費の方に振り向けさせたい。

中国政府による取り締まり強化で、爆買いにブレーキがかかるとみられているのです」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）

■百貨店は奈落の底

観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、昨年７～９月期の訪日外国人の旅行消費額は約１兆円と１四半期で初めて大台を突破、前年同期比で８２％も増えた。

そのうち中国は４６６０億円と、半数近くを占めている。

消費増税で冷え込んだ日本の消費を下支えしてきた爆買いにブレーキがかかったら、小売業界はひとたまりもない。

「ドラッグストアや家電量販店もそうですが、とりわけ爆買いで増収増益の百貨店業界はパニックでしょう。

今年の初売りでも、例えば高島屋は免税品売上高が前年比５割増と、まさに外国人観光客サマサマです。

そこが抜け落ちたら……それでなくても１００万円以上する高額商品の爆買いで百貨店の売り上げを支えてきた中国の“本物”の富裕層も、日本での買い物は一巡、そろそろ興味を失いつつあるともっぱらです。

国内消費の冷え込みをモロにかぶる羽目になりそうです」（岩波拓哉氏）

外国人観光客の急増で観光バスもバカ売れ、納期が１年程度先になるほど特需に沸いているというが、一寸先は闇だ。

いずれにしても爆買いは今年で終わるよ。

香港の今（高級商品点が閑古鳥）が、今後の爆買いの行方を予言しているわ。

中国のような成金に頼らず地道な商売やったほうが、むしろ将来性があるということに早く気づけよ。

中国政府が代理購入しても、顧客のところに行くまでの間に中国製と入れ替わるから中国人は誰も買わないだろw

日本に来て、日本で買うからこそ偽物を買わないで済むって話だからw

中国政府は、そこの所わかっていなさすぎw

http://buzzap.jp/news/20160106-gaikoku-ginou-jisshu/

http://buzzap.net/images/2016/01/06/gaikoku/top.jpg

中国人実習生に対してあまりに過酷な管理が行われ、人権救済申立が行われたことで一躍話題となった長野県の「レタス村」のように、働きながら技能を身に付けてもらうことを目的とした「外国人技能実習制度」の負の側面が問題視される中、同制度を利用したあっせん事業者のFAXが波紋を呼んでいます。

詳細は以下から。

これが今回話題となっているFAX。

Twitterユーザーの会社に送られてきたもので、

「外国人実習生の雇用をよろしくお願いします」「外国人技能実習生で人手不足を解消！！」 「労働力として全国で約15万人が活躍中！」などとうたったものです。

各所で大きな反響を呼んだこのFAX。内容をよくよく読んでみると、「給与は最低賃金が可能」「毎月の家賃光熱費は実習生負担」など、見知らぬ国に単身働きにきた外国人実習生にとって非常に厳しいものとなっています。

極めつけに「実習生は基本仕事を休みません！途中で辞めません！マジメで素直です！残業、休日出勤は喜んで仕事します！」という、おおよそ人間扱いしているようには思えない文言も。お金も無ければ身寄りも無い、仕事をクビになれば祖国へ帰らされ、あっせん事業者に支払った借金だけが残る……そんな実習生の立場に付け込んだものであると言わざるを得ません。

ちなみに2015年9月に厚生労働省が発表した資料によると、外国人実習生の受け入れ事業所の76％で違法な時間外労働や賃金・割増賃金分の未払いなどが確認されており、中には5万円に設定された基本給すら支払われていなかったケースも。

このような過酷な待遇は実習生の失踪を引き起こし、生活のために犯罪に手を染めざるを得ない事態へとつながりかねない上、すでにアメリカ政府によって外国人技能実習制度が人身売買と認識されていることを考えると、見直されるべき部分があるのではないでしょうか。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/06/news063.html

――足もとの業績が非常に好調だ

「来年度も3年連続となるベースアップを考えている。

物価も上がってきており、従業員の暮らしを守らなくてはならない。

ただ、当然めりはりはつける。

全員が同じようにアップする仕組みにはならない」

――平成28（2016）年度はどのような1年になるか

「チャンスとリスクが同時に来る年になる。今、オイルショック時以来の技術革新が起きている。IOT（モノのインターネット化）が進み、自動化運転、触覚デバイスなどの技術が進んでいる。 やがて『自家用ドローン』で人を運ぶ時代も来るだろう。高性能のモーターが必要になってくる。来年度は過去最大の1000億円の設備投資を行う。2、3年先を見すえ、3カ月単位の業績には目をつむってもいい」

――市場も急拡大するか

「これから市場を広げなくてはいけないが、急激に伸びた市場は急にしぼむ。じわじわと伸ばすのが良い」

――必要な人材の確保は

「希望退職を行ったシャープや東芝などの応募者を幅広く受け入れたい。特に通信やソフトウェア、ロボットの分野だ。絶対に引き抜くことはしないが、受け皿にはなる。貴重な技術が海外に流出し、矢となって日本の産業を襲うことはあってはならない。今、分離が進められているシャープの液晶も、国内にとどまるべきと思う」

――人材育成にも熱心だ

「来年度、本社前に経営者を育成する「グローバル経営大学校」を開校する。年間に数百人が受講する予定だ。私も教壇に立つし、外部からも宗教家など講師を招き、『人間教育』を行いたい。挫折の数が経営者を強くする。もちろん、本人が体験しなくてはならないが。成功体験ではなく『こういう風に失敗から回復した、挽回した』という話を聞かせたい」

（聞き手　織田淳嗣）

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160106/bsk1601060735005-n1.htm

【ワシントン＝小雲規生】米調査会社オートデータが５日発表した２０１５年の米新車販売台数は前年比５・７％増の１７４７万４９９台で、ＩＴバブル期の００年以来１５年ぶりに過去最高を更新した。

スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など大型車が好調だったためで、原油安による
ガソリン価格の低下や景気回復などが消費者の購買意欲を促した結果となった。

日本勢では高級車ブランド「レクサス」の販売が過去最高を記録したトヨタ自動車が、５・３％増の２４９万９３１３台で全体の３位。

ホンダは３・０％増で５位、日産自動車は７・１％増で６位で、ともに販売台数が過去最高を更新した。

全体の首位は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）で、５・０％増の３０８万２３６６台だった。

一方、排ガス規制逃れ問題の影響が懸念されている独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が５日発表した販売台数は、排ガス規制逃れ問題が響いて前年比４・８％減の３４万９４４０台。

３年連続で前年実績を割り込んだ。

昨年１２月の販売台数は、前年同月比９・１％減の３万９５６台で、１１月の２４・７％減からは改善したものの、米国市場全体の９・０％増と比べて不調さが際立つ結果となっている。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47271

日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数（一般紙とスポーツ紙の合計）は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。

ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。

日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。

部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。

2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。

今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。

なぜ、新聞が読まれなくなったのか。

改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。

新聞の「紙」という優位性がインターネットの登場によって急速に失われていったのだ。

新聞がピークを付けた翌年の1998年に米グーグル設立され、2002年にはブログが急拡大、2006年ごろからツイッターやフェイスブックといったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）急速に普及した。

このころから新聞の発行部数の急落が始まったのは決して偶然ではない。

2010年以降、スマートフォンが普及し始めると、新聞の部数減少の傾向に拍車がかかった。

ここで「紙」を上回る利便性を持った「ツール」が登場したとみていいだろう。ツールがどんどん進化し続ける中で、新聞の優位性はどんどん後退しているのだ。

「新聞を広げて読むと他のお客様のご迷惑になりますのでおやめください」

そんな車内アナウンスが行われるようになったのはいつごろからだろう。かつて、朝の通勤風景と言えば、新聞を読みながらというのが当たり前だったが、今では手のひらに乗る携帯電話より大きいものを拡げるのが 「迷惑」というメンタリティに大きく変わった。

ツールとして「邪魔」、「不便」と感じられているのだ

筆者が新聞社を辞めて5年になるが、インターネットがどんどん普及しても新聞社内には危機感は乏しかった。

10年くらい前まで、「紙は一覧性があって便利だから絶対に滅びない」という主張が大勢を占めていた。

コンテンツつまり新聞の中味も大事だが、それ以上にニュースを届けるまでの新聞というツールの形に圧倒的な優位性があると、当時の経営陣は信じていたのだろう。

一気に大量の新聞を印刷する高速輪転機や、各家庭を末端で掌握する新聞販売店網に強さがあるというわけである。

輪転機や販売店網は誰でも簡単に持てないから、基本的に新規参入のない業界である。

その新聞の「ツール」としての優位性が、スマートフォンなどの登場で一気に瓦解したのだ。

今後5年をみても新聞紙は進化の遂げようがないが、スマートフォンなどのツールは
今後も形を変えてより便利になっていくに違いない。

新聞の部数自体はさらに減少が続くことになるだろう。

新聞はその歴史が始って以来の危機を迎えていると言っても過言ではない。

それは新聞が生まれた「きっかけ」を考えてみれば、一目瞭然だ。

新聞が生まれたのは1500年から1600年頃のことだったと思われる。

現存する世界最古の新聞はドイツのハイデルベルグ大学が所蔵している「レラツィオン」という新聞だが、これは1605年の創刊である。

ヨハン・カルロスという製本職人が副業として150部を作って売っていたらしい。

だが、新聞はドイツで発明されたのか、というとそうとは言い切れない。

日本にも1615年の大阪夏の陣を報じた瓦版が、早稲田大学に残っている。

実はこのころ、世界各地に新聞が登場しているのだ。

なぜか。前提として「情報」を求める「個人」が社会の中に育ったことが上げられるが、それ以上に大きかったことがある。

技術革新である。

同じものを大量に作成し、それを一斉に遠方に運ぶ技術。

1445年にヨハネス・グーテンベルグが発明した活版印刷機が広く普及しすると共に、それを各地に運ぶ郵便制度が整備される必要があった。

http://mainichi.jp/articles/20160106/k00/00e/020/206000c

経営再建中のシャープの２０１５年４?１２月期連結決算で、本業のもうけを示す営業損益が赤字となる見込みであることが６日分かった。

主力のスマートフォン（多機能携帯電話）向け液晶パネルの不振などが主因で、４～１２月期の営業赤字は３年ぶりとなる。

赤字額は１００億円を超える可能性もある。

シャープは昨年１０月、１６年３月期通期の営業利益予想を５月時点の８００億円から１００億円に下方修正したが、液晶事業の業績の急回復が見込めない中、達成できるかは不透明な状況だ。

シャープは１５年４?９月期に２５１億円の営業赤字を計上。

液晶パネルメーカーにとって需要期の１０?１２月期はスマホ向けを中心に売り上げ、利益とも改善すると見込んでいたが、中国経済の減速や液晶市況悪化などで目算通りには行かなかった。

４?１２月期の液晶事業の赤字は数百億円に上るとみられる。

シャープが１６年３月期通期の営業利益予想１００億円を達成するには、残りの３カ月（１６年１?３月） で２００億円超の利益を上げる必要があり、ハードルが高まった。

また、再建に不可欠な取引先銀行からの支援の継続は「通期の営業黒字が最も重要な判断材料」（関係筋）となっているが、液晶の需要動向や市況次第では黒字の確保も厳しくなりかねない状況。

官民ファンドの産業革新機構などを相手に進めている液晶事業の売却交渉を急ぐ必要も出てきそうだ。【宇都宮裕一】

http://japan.cnet.com/news/business/35075812/

スクウェア・エニックス・ホールディングスは1月6日、子会社であるShinra Technologies, Inc. （シンラ・テクノロジー）ならびに、その子会社のシンラ・テクノロジー・ジャパンを解散すると発表した。

シンラ・テクノロジーは、スクウェア・エニックス・ホールディングス代表取締役社長などを歴任した和田洋一氏が2014年に新たに立ち上げた会社。

独自技術を核として、クラウドゲーム事業の運営を行い、全く新しいゲーム体験の創出を目指していた。

解散の理由として「クラウド・プラットフォーム事業者として、追加の事業資金の第三者からの調達を目指していたが、その目処が立たなかった」としている。

なお、スクウェア・エニックス・ホールディングスは連結決算において、2社の解散にともなう費用を特別損失として、約20億円程度計上する見込みであることもあわせて発表。

このうち約11億円については、2016年3月期第2四半期連結決算において、関係会社株式評価損としてすでに計上しているという。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016010501001579.html?ref=rank

政府が大半を出資する官民ファンドの産業革新機構が、保有する半導体大手ルネサスエレクトロニクス株をソニーに売却する検討に入ったことが５日、分かった。すでにソニーに打診したもようだ。

半導体事業が収益源に育ちつつあるソニーが取得すれば、事業強化につながると判断したとみられる。

ルネサス側は一時、外資系企業との提携も模索したが、革新機構は日本企業による出資をもとに、「日の丸半導体」としてルネサスを再生させることを目指す。

ルネサスの時価総額は１兆円を超えており、革新機構は発行済み株式の約７０％を保有している。

ソニーの子会社の子会社にするつもりなのであろう

2015年10月6日 … ソニー(6758.T)は６日、半導体事業を分社化すると発表した。
２０１６年４月１日の営業 開始を目指して、事業機能や人員を移管していく。

全事業分社化の一環で、事業の独立 運営で経営判断の迅速化を図る。

そもそも日立三菱NECから切り離した部門を集めて作ったルネサスを、日立三菱NECに戻すわけないだろ、それが出来るくらいなら分離しないで、最初から三社のどれかに集中してる。

今の東芝は半導体部門リストラし売却する側に回る事はあっても（実際ソニーなどが一部引き受けてる）、ルネサス買う側に回れる訳もなし。

そもそも日立三菱東芝NECには、ルネサス引き受ける能力自体が無い。

少し前はトヨタはじめとする国内株主に売却打診って報道されてたけどことごとく断られたようだなwこれも打診してみましたーってだけでしょ。

ソニーにとってもメリットどころか足手まといになるだろう。

ルネサスはリストラにより人材枯渇を起こしてて、さらに製品集約に伴う作りだめ需要というボーナスステージが終わりつつあるからな。

ババ抜きのババだよルネサスは。

http://www.sankei.com/politics/news/160106/plt1601060012-n1.html

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設費に充てるため、発注元の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は国民から寄付を募る方針を固めた。

多く募金した人には観客席に名前を彫り込むことも検討する。

新国立競技場の建設費をめぐっては、政府の関係閣僚会議が昨年１２月、１４９０億円の総工費で提示した大成建設などの案を採用。

旧国立競技場の解体費なども含めた最大１５８１億円の費用のうち、国はすでに２３４億円をＪＳＣに支出。

東京都が３９５億円、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の収益から８２０億円超を拠出するなど、大枠は固まっている。

その中で、政府関係者は「国や都の費用負担で競技場が完成する枠組みを作った後なら、寄付を募ることも理解してもらえる」と指摘。

「国民全体で競技場を建設したという意識も醸成したい」と語る。

ＪＳＣは１月に大成建設などと設計業務委託契約を結んだ後、寄付を募り、国の支出返納などに充て国の財政負担を減らしたい考えだ。

競技場のいすは国産の間伐材を使うことから、政府関係者は「１０万円以上寄付した人には名前をいすの裏に彫ることも検討したい」と語る。

観客席は６万８千席あり、この方策が好評を得れば多額の寄付が期待できる。

一方、大会組織委員会は、五輪の追加種目の一部競技を地方で開く構想を進めようと、１月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）関係者を候補地に案内する。

五輪の追加種目は、組織委が５競技計１８種目を内定しており、８月のＩＯＣ総会で正式決定する。

政府は地方創生や東日本大震災の復興支援のため、追加種目の一部を福島県など地方で行うことを模索。

ＩＯＣは当初、費用節減の観点から地方分散に積極的だったが、昨年１１月のパリ同時多発テロを受け、警備面での懸念を強めている。

このため、組織委は早い段階から、国内の候補地を内々に選考し、ＩＯＣに安全性などをアピールした方が得策と判断した。

http://response.jp/article/2016/01/06/267279.html

三菱自動車の相川哲郎社長は看板モデル『パジェロ』について「新型の開発を今、いったん凍結しているが、生産をやめたわけでもないし、開発をやめるわけでもない。優先度を今つけている」ことを明らかにした。

パジェロを巡っては日本経済新聞が2015年12月5日付けの朝刊で新規開発を中止すると報じていた。

相川社長は1月5日に都内で開かれた自動車工業団体賀詞交歓会で報道陣の囲み取材に応じ、この日経の報道に関し「そんなことはいっていない。（報道は）間違っている。うちは何もああいう言い方はしていない」と述べた。

また相川社長はパジェロの位置づけについて「ブランドイメージを引っ張っている車」としながらも、「ただ各国の燃費規制を考えると今の延長上でモデルチェンジしたとしても、なかなか難しいのではないか。フラッグシップなので、それなりの新しいパジェロを造らないといけない」との考えも示していた。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/06/news056.html

米Twitterが3月末にもツイートの140文字制限を撤廃する──。

米Re/codeが1月5日（現地時間）、同社の計画に詳しい筋の話としてそう報じた
Re/codeは2015年9月にも140文字制限撤廃の可能性を報じているが、今回の報道はより具体的だ。

ツイートの文字上限は、昨年6月に拡張されたDMの文字上限と同じ1万字になる可能性が高いという。

Twitterが現在テスト中のバージョンでは、140字以上のツイートもタイムラインではまず140字までが表示され、ユーザーが何らかのアクション（アイコンをクリック／タップするなど）を起こすと残りの文字が表示されるようになるという。

これならタイムラインのルック＆フィールは現在とほぼ変わらないだろう。

かつてタイムラインのデザインを変更した際、ユーザーエンゲージメントが減少したため、同社はデザイン変更に慎重だと情報筋は語ったという。

Twitterは現在、タイムライン上のツイートを時系列ではなく表示するテストも実施中だ。

【UPDATE】Twitterのジャック・ドーシーCEOがこの記事を受けてコメントした（詳細記事）。

http://iphone-mania.jp/news-96857/

Appleは、2015年9月にiPhone6s/6s Plusを発売しましたが、『日本経済新聞』は本日、Appleが今年の1?3月期のiPhone6s/6s Plus生産量について、当初計画から3割程度減産するようだと伝えています。

4?6月期には元の生産量に戻す方針か
『日本経済新聞』は具体的な数値を明らかにしていないものの、iPhone6s/6s Plusの販売が不調であることを伝えており、原因としてユーザーから機能向上が乏しいと受けとられてしまった点と、為替変動による新興国での価格上昇を挙げています。

iPhone6s/6s Plusについては、発売直後こそ中国を中心に記録的なヒットを出しました。

しかし、その後目立った販売成果が報道されなかった点から、販売の調子が芳しくないことは予想されましたが、3割減産とは驚きですね。

マイナーアップデートということで仕方ない点もありますが、搭載された目玉機能が「3D Touch」等ということで、目立ちにくい部分であったことも影響しているように思います。

なお、在庫量が調整されるであろう4?6月期には当初生産量に戻す方針であることもあわせて伝えられています。

http://www.sankei.com/west/news/160106/wst1601060015-n1.html

経営再建中のシャープがコピー機やファクスなど「複合機事業」の売却に向け、京セラなど国内の複数社に打診したことが５日、分かった。

売却益で当面の資金繰りを確保するねらい。

シャープは主力の液晶事業の分離を決めており、さらなる収益の柱を失うことになる。

主力取引銀行の金融支援を含めた再建策の見直しも進めている。

液晶事業の分離交渉は３月末を期限に進められており、複合機事業の売却交渉はその後に本格化する見通しだ。

シャープの複合機事業はオフィス向けで平成２７年３月期の売上高は前期比６・７％増の３４０３億円、営業利益は３１４億円。

同年９月中間期でも業績を伸ばしており、１０％近い利益率を保つ優良事業。

２５年には資金難から韓国・サムスン電子への売却が検討されたが、技術流出や特許権益喪失の恐れから国内メーカーが猛反発し、頓挫した経緯がある。

シャープはその後も経営難が続き、昨年６月に主力取引銀行のみずほ銀、三菱東京ＵＦＪ銀などから２２５０億円の資本支援を受けたが、経営の健全性を示す自己資本比率は同９月末で９・４％と危険な水準に低下。

当面の資金繰りが大きな課題となっていた。

関係者によると、シャープと主力取引行は、昨年後半に京セラをはじめ、キヤノンやリコーといった国内メーカーに絞り複数社への売却を打診。

引受先はシャープの技術や特許が得られる一方で、工場や人員、シャープの有利子負債約７５００億円（昨年９月末現在）の一部を抱えることにもなる。

シャープと主力取引行は売却条件について、慎重に協議を進める。

液晶事業については、官民ファンドの産業革新機構が、傘下のジャパンディスプレイとの統合に向けてシャープと交渉中。

台湾の鴻海精密工業も買収や出資を提案している。

自動車販売店の業界団体が５日まとめた2015年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、14年比9.3％減の504万6511台だった。

500万台を４年連続で維持したが、４年ぶりに前年を下回った。

消費増税後の販売不振が続き、15年４月に軽自動車税が引き上げられた影響などで苦戦した。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が同日発表した。

登録車（排気量660cc超）は4.2％減の315万310台と２年ぶりの減少に転じた。

バスや貨物車など商用車は前年比で伸びたが、乗用車が苦戦した。

軽は16.6％減の189万6201台と、４年ぶりに減少に転じた。

減少率は17.9％だった1975年以来の大きさだった。

軽市場は14年に新車販売の４割強まで拡大したが、15年は37.6％にとどまった。

軽自動車税増税の影響に加え、14年の年間販売首位の座を巡り、スズキとダイハツ工業が激しい競争を繰り広げた反動もあった。

軽のブランド別では、ダイハツが２年ぶりに首位に返り咲いた。

14年にトップとなったスズキに比べて減少率を小幅にとどめた。

ただ、全８ブランドが前年を下回った。

一方、15年12月単月の新車販売台数は14年同月比で14.5％減の36万9460台と、12カ月連続でマイナスとなった。

登録車はトヨタ自動車が12月にハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の新型車を発売したこともあり、3.1％増の23万9084台と３カ月連続で前年実績を上回った。

軽の15年12月は、34.8％減の13万376台と苦戦した。

軽自動車税増税前の駆け込みの反動などで、単月ではスズキが49.4％減、ダイハツが37.3％減となった。

新車市場の先行きについて、自販連は「消費増税の影響からなかなか抜け出せず、まだまだ厳しい状態だ」とみる。

軽については「15年春に軽自動車税増税前の駆け込み需要があり、16年１～３月は１割程度減少するだろう」（全軽自協）との見方がある。

引用元　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05HZM_V00C16A1TI5000/