http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/172998/

貧困の高齢者が増え続けている。

厚労省の発表によると、昨年１０月に生活保護を受給した世帯は前月より２７２３世帯増えて１６３万２３２１世帯になり、２カ月連続で過去最多を更新。

その内訳は、高齢者世帯（男女とも６５歳以上の世帯）が８０万２４９２世帯で約半数を占めている。

若い世代の受給者が減少しているのに対し、高齢者世帯が全体を押し上げている状況だ。

「下流老人」の著者でＮＰＯ法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典氏はこう言う。

「預貯金を使い果たした高齢者が生活保護費を受給しはじめている状況です。 国民年金だけでは、とてもじゃないが生活できない。年金制度が破綻していることを表しています。団塊の世代はまだ踏ん張っていますが、あと５年、１０年が経ち貯金が底をつけば、一気に生活保護になだれ込んでくる可能性が高い。その前に家賃補助制度などの政策を打ち出さないと大変な状況になると思います」

今の日本では、誰もが突然、下流老人に転落する可能性が高い。

老親の介護が必要になったら、介護施設への費用も発生するし、施設に入居できなければ会社を辞める必要も出てくる。

息子や娘に頼ろうにも、非正規雇用が増え、むしろ面倒をみなければいけないケースも多い。

熟年離婚にでもなったら、受け取れる年金は半分だ。

どんな人が下流老人になりやすいのか。

「行きつけの小料理屋などがある人はキケンです。定年後で収入が減ったにもかかわらず、付き合いでつい通ってしまうからです。お店に行けば、知り合いもいるし寂しくない。週２、３回も通えばあっという間にお金がなくなるでしょう。あと、律義に冠婚葬祭に行くような真面目な人も、出費がかさむので貧困化する可能性があります。年金生活に入ったら、よほどの貯金がない限り、生活レベルを落としていかなければいけないんです」（社会福祉士）

藤田氏のもとには、大企業のサラリーマンや公務員などのエリート層も相談に訪れているという。

１億総活躍どころか“１億総貧困”なのが今の日本だ。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/konnoharuki/20151227-00052863/

12月25日、厚労省は法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けないと同時に、求職者への企業の情報開示を進めるという、入社後の若者のトラブルを防ぐ新しい制度の詳細を発表した。

「ブラック企業求人の締め出し」として報道されている。

この制度は、ブラック企業問題を背景に今年９月に成立した「青少年雇用促進法」に基づいている。

これまで、ハローワークは原則として、企業が出す求人に関してすべて受け付けなくてはならなかったが、新制度により、違法な長時間労働や残業代不払いといった労働基準法違反を1年間に２回以上労働基準監督署から是正指導されるなどした企業の求人は受理しないことができるようになった。

また、就職活動中の大学生や、大学、ハローワークなどが求めた場合、企業に対して、過去３年の採用者や離職者の数、平均勤続年数、残業時間や有給、育休の実績など、職場環境についての、いずれかのデータを提供す義務が設定された。

だが、こうした対策ははたして効果が期待できるのだろうか？

「一歩前進」だが、課題が多い

確かに、これまで全くといっていいほど規制がなかった企業の求人掲載において、ルールが作られたことは、ひとつの「前進」と言っていいだろう。

その意味で、政府の対策の方向は決して間違っていない。

しかし、その実効性はまだまだ不十分と言わざるを得ない。

まず、元々企業の数に比して少ないと指摘されていた労働基準監督署の監督官の数は、依然として不足しており、 実際に十分に労働基準法違反を取り締まることは難しい。

その状況で今回の「1年間に2回の是正指導」というハードルはあまりにも高いだろう。

実際に、監督官の数は東京23区内でも100人程度に過ぎず、一つの区に5人程度しかいない計算になる。

また、企業のデータ提供に関しても、そもそも仕事を探す側である学生が、企業に対して情報提供を要求することは難しいし、どの情報を提供するのかの判断は企業にゆだねられている。

その上、学生が就職活動するにあたって大きな影響力を持つ民間の就職情報サイトに対しては未だ情報提供を義務づけられていない。

そして、何よりも、今回の新制度の議論で抜け落ちている重大な視点がある。

それが、企業が戦略的に行っている「求人詐欺」の実態だ。

「求人詐欺」のテクニックを用いれば、企業は労基署に取り締まられることはなく、結果的に今回の取り締まりをすり抜けることができるのである。

「求人詐欺」のテクニック

「求人詐欺」のテクニックは「人手不足」が叫ばれる中で開発されてきた。

本来、人手不足の状況であれば、企業は人材を獲得するためによりよい労働条件を労働者に与えるため、賃金は上がるはずである。

ところが、ブラック企業ではなかなかそうはなっていない。

安く働かせるために、求人の段階では給料が高いとウソをついて労働者を募集し、実際には低賃金で働かせる。

騙してしまえば、人手不足でも高い給料を支払う必要がないというわけだ。

だから、今ハローワークににせよ民間求人サイトにせよ、「詐欺求人」が蔓延しているのが実情なのだ。

２つの事例を挙げよう。

サービス業の正社員として働いていた20代Aさんからの相談。

「基本給２０万円」の募集を見て入社したところ、実際には基本給14万円、「固定残業代」6万円であったことが判明した。

本採用が決まった段階だったため、やむを得ず提示された条件で契約した。

結果として一時間当たりの賃金は最低賃金に近く、何十時間もの残業代が支払われない。

４年制大学を卒業し、大手コンビニとフランチャイズ契約をして15店舗ほど運営している会社に正社員として入ったBさん。

会社の求人では月額20.8万円、１日８時間のシフト制で年間休日は100日となっていた。

しかし働き始めると、毎日8時から22時まで約14時間の勤務、休みは週1日、手取りは17.8万円となっていた。

そんななか、立ちくらみが増えたり持病の腰痛が悪化するなど、体に限界が見えていたが、同僚も同じように過酷な状況であり、何より新卒の就職活動でやっと内定が出た会社であったため辞めるに辞められなかった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB03H0B_T00C16A1MM8000/

地方自治体が本社機能を移転した企業に地方税を減額する動きが広がっている。

長野県は法人事業税を３年間95％、富山、石川県は90％減額する。

経済産業省によると都道府県の約４割にあたる20県程度が導入・計画。

東京一極集中を是正するための国の補助制度を活用し地域の中核企業をつくり、人口流出を抑える。

とうとうマイナンバー制度が1日からスタートした。

国民全員に12ケタの共通番号が割り当てられ、税金や社会保障の手続きなどで使うことになる。

源泉徴収票への番号の記入が必要なため、すでに職場から番号の提出を求められている人も多いはずだ。

企業も自治体も混乱

この制度をめぐって、混乱が広がっている。

産経新聞は1日付の1面で、「マイナンバー 運営システムに欠陥」の見出しで、東京都葛飾区のマイナンバー通知カード約5千世帯分が作成されていなかったのに、システム上では「正常終了」と認識されていた問題を報じている。

すでに誤りは修正されたというが、番号が通知される前からこれでは先が思いやられる。

また、毎日新聞も同日付の紙面で、アルバイトを大量に雇う企業が、源泉徴収票のために短期も含めたアルバイト従業員の番号を集めなければならず、その収集と管理に追われる様子や、番号を通知するカードが約1割返送されてきて混乱する自治体の様子を報じた。

こうした状況を見れば、マイナンバー制度は、余計な仕事を増やし、企業や自治体が本来顧客や住民に提供すべきサービスに集中できない状況をつくり出していることがわかる。

銀行口座と関連付けられれば財産が丸裸

1日から利用が開始された分野は、「雇用保険や健康保険に関する書類」や「税務当局に提出する申告書・法定調書」などだ。

もっと問題なのは、今後導入が検討されている分野。

「銀行口座開設」や「車の購入」の手続きなどに加え、「クレジットカード」「運転免許」「健康保険証」と関連付けることが検討されている。

すでに「預金口座」などへの「利用範囲を拡大する法改正」が行なわれており、2018年から施行される。

当面は銀行口座開設時のマイナンバーの提出は任意とされているが、政府は脱税などを防ぐため義務化も検討している。

この制度がどんどん広がっていけば、個人の財産、趣味趣向、健康状態など、あらゆる情報を政府がつかめるようになる。

番号ひとつで一人の人間を”丸裸”にできる、ソ連のスターリンもびっくりの監視社会だ。

そんな社会の到来を防ぐためにも、また、国民の自由と尊厳が守られ、進んで税金を納めたくなる日本にするためにも、声を上げていかなければならない。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10715

http://news.mynavi.jp/news/2015/12/31/040/

iDAは22日、｢仕事と家庭のバランスや働き方｣に関する調査の結果を発表した。

対象は7歳以下の子どもを持つ30代女性150人、20代～40代の専業主婦の妻を持つ男性150人。期間は12月1日～3日。

専業主婦の約7割が｢働きたい｣

専業主婦に対して｢いずれ働きたいと思うか｣を聞いたところ、68.7%が｢働きたい｣(｢働きたい｣40.7%＋｢どちらかというと働きたい｣28.0%)と回答した。

｢働きたくない｣の割合は31.3%(｢働きたくない｣13.3%＋｢どちらかというと働きたくない｣18.0%)だった。

専業主婦の夫に対して、｢妻にいずれ働いて欲しいと思うか｣を質問すると、｢働いて欲しい｣の割合は74.0%(｢働いて欲しい｣30.0%＋｢どちらかというと働いて欲しい｣44.0%)だった。

｢働いて欲しくない｣と回答したのは26%(｢働いて欲しくない｣6.7%＋｢どちらかというと働いて欲しくない｣19.3%)となった。

｢いずれ働くとした場合、希望する雇用形態(男性の場合は、妻に求める希望形態)を質問したところ、全体の1位は｢パート、アルバイト｣(79.4%)だった。

次いで、2位は｢契約社員｣(31.8%)、3位は｢派遣社員｣(22.9%)となった。

http://www.asahi.com/articles/ASHDX5FPSHDXULFA01B.html

来年１月から、高収入の会社員や公務員などを対象とした増税が始まる。

給与所得者の必要経費とみなして所得税と住民税の課税額を減らす「給与所得控除」を、２段階で縮小する。

税収を確保しつつ、低所得者との負担感の差を和らげる狙いもある。

最終的に年収１千万円以上の２１０万人ほどが対象となる。

政府・与党が２０１３年末に決めていた。控除額は年収が上がると増え、現行制度では年収１５００万円を上回ると２４５万円で頭打ちになる。

１６年１月からは年収１２００万円以上の控除額が２３０万円に、さらに１７年１月からは 年収１千万円以上の控除額が２２０万円に下がる。

実際に負担が増え始めるのは、国税の所得税が１６年１月から、地方税の個人住民税が１７年６月から。

年間を通じて勤める給与所得者数は約５千万人おり、２度の見直しで約２１０万人が増税となる。

税収は、所得税が年８１０億円、住民税が年２７２億円ほど増える見通しだ。

2015年12月28日 19時23分
全国で約75万カ所の事業所が厚生年金の保険料負担を不正に逃れ、従業員約200万人が年金に加入できずにいるとみられることが28日、厚生労働省の推計で分かった。

将来の年金額が少なくなり、老後の生活に影響が出る恐れがある。

厚労省は日本年金機構を通じて事業所の特定を進め、加入を促す。

一定規模の事業所（法人や従業員5人以上の個人事業主）には、厚生年金への加入義務がある。

対象は正社員やまとまった時間働くパート従業員で、保険料率（現在は月給の17・828％）の半分を事業所が支払う仕組み。

だが保険料負担を避けるため、加入手続きを怠る事業所が後を絶たない。

引用元：http://this.kiji.is/54152640954648053?c=39546741839462401

http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20151227/Economic_56786.html

厚生労働省は２８年度予算案での国民年金保険料収納対策について

「平成２８年度は控除後所得３５０万円以上（平成２７年度は控除後所得４００万円以上）で未納月数７カ月以上のすべての滞納者に督促を実施する」と２６日までに発表した。

督促状を送付したうえで指定の期限内に納付を促しても納付されない場合、財産差し押さえ等の手続きに入るなど徹底した対応をとる方針だ。

また、「平成３０年度を目途に免除等に該当する人や免除等に該当する可能性のある低所得者を除いたすべての滞納者に督促することをめざす」としている。

厚労省は「高所得で、支払い能力がありながら、長期間にわたって保険料を滞納している人をなくすため、強制徴収を徹底する」考えだ。

また、厚生年金を適用すべき事業所に対する加入指導を集中的に行っていくとして、来年度予算に約８０億円を取り組み対策費に計上した。（編集担当：森高龍二）

http://www.toushin-1.jp/newskaisetsu/keywords/cvs-eatin/
「酒類と外食を除く食品全般」が軽減税率の対象に

少し前になりますが、12月12日、軽減税率の対象品目について与党間協議で続いていた議論が大枠合意に達しました。

その結果を受けて、12月16日に決定された2016年度税制改正大綱では、「酒類と外食を除く食品全般」で、2017年4月に予定されている消費再増税（8％→10％へ引き上げ）後も、現行の8％が継続されることが正式決定しました。

「酒類と外食を除く食品全般」とは、言い換えると、「生鮮食品と加工食品の全般」となります。

今回の軽減税率対象から外れた外食産業が持つ危機感は、非常に強いと推測できます。

特に、低中所得層や若年層が多く利用していると考えられるファストフードは、
大きな影響を受ける可能性が高いと言えます。

加工食品扱いとなる“持ち帰り（テイクアウト）”が大幅増加へ

消費再増税後にファストフードが苦戦すると考える理由は、“持ち帰り（テイクアウト）”が増えると予想されるからです。

ファストフードの店内で飲食する場合は「外食」となり消費税10％が課せられますが、“持ち帰り“の場合は「加工食品」扱いとされるため、消費税は8％のままになります。

ファストフードユーザーにとって、この2％の差は非常に大きく、”持ち帰り“を選択する消費者が大幅増加すると考えらえます。

ファストフード店にとって“持ち帰り（テイクアウト）”は利幅が小さい

ところで、この“持ち帰り”は、ファストフード店にとってはどうなのでしょうか。

冒頭の写真は、吉野家の牛丼（並盛）をテイクアウトしたものです。

吉野家の場合、牛丼に関しては全てのサイズで、店内飲食とテイクアウトは同じ値段です。

しかし、テイクアウトでは、使い捨て容器、割り箸、レジ袋などの店内飲食にないコストが発生します。

また、店員さんの作業も、テイクアウトの方がやや手間がかかります。

店内飲食とテイクアウトの量を正確に測った訳ではありませんが、テイクアウトはコスト高、つまり、ファストフード店にとっては利幅が小さくなると考えてよさそうです。

このロジックは、牛丼のみならず、ハンバーガー、コーヒー、ドーナツ、寿司（回転寿司）など全てに該当します。

しかし仮に、テイクアウトを値上げした場合、来店客数そのものが大きく減ってしまう懸念が高まると考えられます。

コンビニでのイートイン（店内飲食）は加工食品扱い

今回の軽減税率対象品目の議論において、最後まで揉めたのは、外食と加工食品との線引きだったようです。

しかし、最終的には、コンビニでのイートイン（店内飲食）は加工食品という扱いになりました。

つまり、消費税は8％のままです。

これはコンビニ業界にとって大きなアドバンテージです。

しかも、ふと気が付くと、ほとんど全てのファストフードがコンビニで売られている時代です。

コンビニがイートインのスペースを拡充すれば、ファストフードの客層を取り込むことも十分可能ではないでしょうか。

コンビニがファストフードの前に大きく立ちはだかる

もちろん、コンビニがファストフードの味や雰囲気を完全に再現することはできませんし、全ての消費者が低価格志向というわけではありません。

ファストフードには固定客も大勢います。

しかし、既に一部のファストフードでは過当競争が蔓延した結果、業界再編や店舗縮小 となっているところもあります。

軽減税率の導入を機に、コンビニがファストフードの前に、今以上に大きく立ちはだかる気がしてなりません。

コンビニの一人勝ちではない、相対的に有利なだけ

それでは、コンビニの一人勝ちとなるのでしょうか。

実は、今回の軽減税率導入のきっかけとなる消費再増税に目を向ける必要があります。

消費税が10％に引き上げられた後、消費全般が落ち込むことは明らかです。

まさか、「5％→8％に上げた時は大きな影響が出たが、8％→10％への引き上げ時
の影響は軽微に止まる」と主張する人が出てくるのでしょうか。

消費税が10％に上がった時、どのような影響が出てくるのか、今から様々なシミュレーションを行う必要がありそうです。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kawaikaoru/20151222-00052695/

「新生東芝アクションプラン」ーーー。

これは昨日、東芝が発表した構造改革につけられたネーミングである。

明るすぎる。ポジティブすぎる。なんでやねん？

なんせその中身といったら、実に暗くて重いもの。7800人削減、ヘルスケア事業は売却、という実に暗くて重い改革なのだ。

「人員対策は7800人に、半導体部門の2800人を加え、全体で1万600人という大きな数。

今のところ他社への転籍はソニーの半導体へ異動する人員のみで、そのほかに関しては社内の配置転換、

早期退職になる。

ただし配置転換は受け皿がそれほどないので、ほとんどは早期退職をお願いする形」（東芝の代表執行役社長　室町正志氏）

早期退職。

別名、希望退職。

正確には、「希望なきリストラ」である。

むろん、“希望”という接頭語のついた退職のもと退職を余儀さくされたのは、東芝だけではない。

ソニー、モバイル分野で2015年度末までに2100人の人員削減

セガサミーホールディングス、300人の人員削減

日本コロムビア、リストラの一環で全従業員の約3割の人員整理を実施

カドカワ（旧KADOKAWA・DWANGO）、232人を削減

損保ジャパン日本興亜ホールディングス、200人の人員削減

ニッセンホールディングス、120人の人員削減を実施

日本たばこ産業（JT）、1754人の人員削減

シャープ、3234人の人員削減

ルネサス エレクトロニクス、2300人の人員削減

ワールド、453人の人員削減

今年に入ってから9月末までで、これだけの“名の知れた”東証一部上場企業で、人員削減が実施されている。

ルネサスでは早期退職後、人材派遣会社に再就職した元社員を、派遣社員として再び雇用するという、わけのわからない事態も起きた。

そして、おそらく2016年はさらに、増える。

リクルートマネジメントソリューションズが実施した「人材マネジメント実態調査 2013」によれば、「定年が65歳まで延長されている」と回答した企業が 30.6％なのに対し、「早期退職優遇制度などにより、積極的に早期退職を促している」は40.3％。

つまり、「ウチの会社は、とりあえず65歳までいられるんで……」と、のん気なことを言ってる

ア・ナ・タも、いつ、なんどき、ターゲットにされるかもしれないのだ。

現在、ハローワークに通う日々を送っている、某大手企業の48歳の男性も、3カ月前に早期退職をした1人だ。

彼の会社では数年前から、53歳になると“白い封筒”が送られるのが通例だった。

ところが、雇用延長制度に伴い、早期退職志願者が激減。

「これじゃ困る」と企業側は対象を拡大した。

「もともと私は53で早期退職してもいいかな、と考えていました。冷静に社内を見渡せば50代以上の社員に、仕事なんてありません。

私自身、お恥ずかしい話ですが、数年前から居場所がないなぁって感じることが度々ありまして。

早期退職して、次へ行こうと考えていたんです。

でも、さすがに予定より5年も早くこんなことになるとは……。

封筒が届いたときは、ショックでした」

「ただ、先輩の中には新天地でバリバリやっている方もいたので、50代で辞めるより、いいかもしれないと決心をした。

世間では、“夢追い転職”っていうそうですね（苦笑）。年齢不問といいながら４５歳以上は、面接にすら進めません。

私の年齢で、正社員は無理。非正規ならある。

ただし、賃金は最悪です。

想像以上に低くて失業手当の方が高い。

すると、悩むわけです。

下手に働くより、失業手当で一年過ごした方がいいんじゃないかって。

子どもの学費もかかりますから」「でも、一年間、仕事から遠ざかることにものすごい不安を感じています。

充電期間と考えて、勉強すればいいと思う自分と、そう思えない自分がいて。

就活は続けますけど、動けば動くほど、自分の市場価値を突きつけられるんで
、結構、堪える。減額されてでも失業手当がもらえる制度があればいいんですけど、仕事に就いた途端、切られちゃいますから。まるで負け犬ですけど、なるべく組織に居続けることがBestな選択なのかもしれません……」

http://www.nikkansports.com/general/news/1578661.html

軽減税率の対象から外食が除かれたことで、外食産業の関係者には１２日、
恩恵を受けられないことへの落胆が広がった。

「外食」の線引きが難しいことから、現場での混乱を懸念する声も上がった。

居酒屋は近年、若者のアルコール離れもあり、経営を取り巻く環境は厳しい。

消費税率１０％への引き上げで業績が悪化する店が増えそうだ。

ビール大手の担当者は「カクテルやサワーの新メニューを提案するなど、
需要喚起に向けた居酒屋などへの支援が欠かせない」と指摘した。

牛丼店やカフェといった外食チェーンは事業拡大の鍵として、
自宅や職場に持ち帰る「テークアウト」のサービスに力を入れている。

大手チェーンの担当者は税率に関し「店内で食べれば１０％、持ち帰りは８％となるのだろうか」と疑問を投げ掛ける。

店頭で対応が分かれる場合、レジのシステム変更や従業員の教育が必要になるほか、顧客とのトラブルにも不安があるという。

http://news.careerconnection.jp/?p=19200

ハローワークの求人票が、実際の労働条件とは異なっていた――。

求職者からハローワークなどに寄せられたそんな苦情や相談が、2014年度で約1万2000件にのぼったことが 厚生労働省のまとめで分かった。

前年度を3割も上回ったという。

ただし厚労省の担当官によると、「求人票より低い賃金で働かされた」「始業時刻よりも早い出社を求められた」といった食い違いが実際に確認されたのは、相談件数の36％。

他は「企業側の説明不足や労働者側の誤解によるもの」も多かったという。

「正社員と聞いて応募したのに非正規」というケースも 求人票の記載内容は、実際の労働条件と同じであることが望ましい。

しかし実際は、面接などの場で労使双方が納得したうえで、新たな条件で雇用契約が締結されることもありえる。

このため最終的に締結した内容に疑問を持った求職者が、問い合わせたケースもあるようだ。

その一方で、最初から求職者を騙すことを目的としてウソの求人票を出す企業もある。

このため厚生労働省は、
2014年3月から求職者からの苦情などを受け付ける「ハローワーク求人ホットライン」を設け、該当企業に対して事実確認と必要な指導などを行っている。

周知用のリーフレットには次のような例示があり、実際に同様の相談や苦情があるようだ。

「面接に行ったら、求人票より低い賃金を提示された」

「求人票と違う仕事の内容だった」

「正社員と聞いて応募したのに、非正規雇用の形態だった」

「採用の直前に、求人票にはなかった勤務地を提示された」

「始業の30分前に出社させられている」

「ありとなっていた雇用保険、社会保険に加入していない」

この問題については、12月13日付け河北新報の社説が「『求人詐欺』とも指摘される虚偽の記載が、ハローワークの場で堂々と流通する現実は放置しておけない。

事態を重く見て、早急に監視と対策強化に取り組むべきだ」と強く主張している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09HAY_Q5A211C1MM0000/

自民、公明両党は10日、2017年４月に消費税率を10％に引き上げる際に導入する軽減税率について、
税率２％分を据え置く対象を生鮮食品と加工食品すべてとする最終調整に入った。
菓子類と飲料も含める。

必要な財源は約１兆円に上る。

確保できている財源は4000億円にとどまっており、
両党は追加の安定財源に関する詰めの協議を急ぐ。

自民党の谷垣禎一幹事長は10日昼、宮沢洋一税制調査会長らと協議した。午後に公明…

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC08H0L_Y5A201C1EA2000/
厚生労働省は８日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式に直接投資することを解禁する検討に入った。

これまでは公的機関による企業支配を避けるため、間接的にしか株式投資できなかった。

運用の自由度を高めて収益拡大につなげることが狙いだが、議決権行使に政治が介入することを懸念する声もあり、組織のガバナンス強化が課題になりそうだ。

厚労省は８日の社会保障審議会年金部会でＧＰＩＦ…

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332311000.html

経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。

会談の中で加藤大臣は「先月２６日に取りまとめた緊急対策には、民間に期待される取り組みを別立てで掲げている。

企業において多くの雇用がなされており、働き方の面でのさまざまな取り組みを展開してもらっているが、さらに強い『三本の矢』につながるようお願いしたい」と述べ、ワークライフバランスの確立など、働き方改革に向けた積極的な取り組みを求めました。

一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなど
ＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。

これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120502000247.html
ハローワークの求人票が実際の労働条件と違うという相談が全国の労働局などに相次ぎ、厚生労働省の集計で、二〇一四年度には一万二千件に上った。うち三割超の四千件以上で実際に食い違いを確認した。

放置すればいわゆるブラック企業へ労働者を送り込むことにもなりかねない。大学を通じた求人でも同様の相談があり、ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表は「『求人詐欺』ともいえる深刻な事態。

国や民間による効果的な対策が必要だ」と訴える。
厚労省によると、ハローワークや労働基準監督署などに寄せられた相談は、
一二年度七千七百八十三件、一三年度九千三百八十件、一四年度一万二千二百五十二件。

うち一三年度の４１％（三千八百十五件）、一四年度の３６％（四千三百六十件）の求人で、食い違いが確認された。

一二年度は、多数の相談が寄せられたことを受けての試行的な調査。各労働局に報告を求めた一三、一四年度の相談の内訳は「賃金関係」が最多で、「就業時間」「職種や仕事の内容」も多かった。

◆ブラック企業　見分けつかず
コンビニ、一日の実働八時間、年間休日数百五日、隔週休二日制、賞与年二回、大学卒の月給二十万円－。

今年一月。大学四年生だった二十代女性は、大手就職サイトでこんな求人を見つけた。販売業を中心に考えていたが、休みの多さなどにひかれた。

二度の面接を通過し、四月から正社員として東京都内のコンビニに配属。直後、店長から「母の日セット」を二つ買うよう強いられた。いわゆる“自爆営業”だ。

忙しい店に移った五月からは、休憩一時間を挟み毎日十四時間働かされ、休みは週一日。夏の賞与や残業代も支払われなかった。

入社後に知った基本給は月十五万円だった。

女性は「新卒の就職活動でやっと内定が出た会社。先輩も頑張っていて、辞めるに辞められなかった」と振り返る。

「好待遇をエサに社会経験の少ない若者をだまして入社させ、きつい仕事を押し付ける。うその求人が許されるなら、どこがブラック企業か働くまで分からない」。女性の怒りは収まらない。

二歳の女児を持つ別の二十代の女性は三月、託児所付きの求人票をマザーズハローワーク東京で見つけた。

面接でもそう説明され、そのエステ会社に五月に正社員として入社した。

しかし、実際には託児所はなく、職場でベビーシッターを雇うことに。費用は後日、請求された。

七月下旬に体調不良で入院すると、一方的に退職を求められた。

女性は「国がやっているハローワークにうその求人があるとは想像もしなかった。しっかり企業を調べた上であっせんしてほしい」と訴えた。

http://this.kiji.is/45794879817367560?c=39546741839462401

政府、与党は5日、一般用医薬品（市販薬）のうち効き目が強い薬を年1万2千円超買った世帯に対し、所得税を軽くする制度を創設する方針を固めた。

症状が軽いうちに市販薬で治すといった健康管理の動機を高めることや、医療費の抑制につなげたい考えだ。与党の2016年度税制改正大綱に盛り込む。

一方、所得隠しなどの不正を5年以内に繰り返した場合、制裁として課される「加算税」の税率を10％分引き上げることも決めた。
現在は「医療費控除制度」の対象の一つだが、医師の診療や、処方箋が必要な医療用医薬品などを合算した自己負担が年10万円を超えた場合に適用される。

http://zuuonline.com/archives/90315
日本に居住する20歳以上60歳未満の人は、厚生年金などほかの年金制度の加入者を除いて、国民年金保険料を納める必要があります。では万が一、国民年金保険料を払わなかった場合はどうなるのでしょうか？
収入がなく保険料が払えない人は、保険料免除や納付猶予の申請を行い、承認されれば「未納」扱いにはなりません。
しかし、収入や貯金があって払えるのに払わない人は、最終的には財産の差押えという厳しい結果が待っています。 財産の差押えにいたるまでの流れは次のようになっています。

第1段階：納付督励
納付督励とは行政指導として自主的に納付を促す行為のことです。具体的には、「催告状」を送付したり、電話連絡や戸別訪問をしたりします。
第2段階：「特別催告状」送付（2014年度：989万件）
「納付督励」を行っても国民年金保険料を納付しない人や保険料免除などの申請のない人には「特別催告状」が送付されます。 「特別催告状」には、納付期限が指定してあり、この期限までに保険料の納付や免除などの申請がない場合は「滞納処分」を開始します、ということが書かれています。
この「滞納処分」とは「差押えプロセス」のことです。また、「特別催告状」には、延滞者本人のみならず連帯納付義務者である 。世帯主や配偶者の給料や財産を差し押さえる場合もある、と明記されています。
つまり、「本人がだめなら家族の財産も差し押さえるぞ」という予告です。「特別催告状」が送られたあと、電話・来所要請などで納付をお願いするフォローアップが入ります。経済的に保険料の納付が難しい人には、保険料免除や納付猶予の申請をすすめます。
第3段階：「最終催告状」送付（2014年度：6万5654件）
「特別催告状」の指定期限を過ぎても何のアクションもなく放置された場合、いよいよ差押えのプロセスに入ります。ただし、誰に対しても差押えをしようというわけではなく、対象者の絞り込みを行います。
ターゲットは支払い能力があるのに保険料を納付しようとしない人です。まず、本人と連帯納付義務者である世帯主・配偶者の所得が調査されます。一定の収入があり払えるはずなのに払わない人を抽出し「最終催告状」を送付します。

第4段階：「督促状」送付（2014年度：4万6586件）
「最終催告状」の指定期限までに保険料の納付がなかった場合は「督促状」が送られます。　今まではあくまでも自主的な保険料納付を促す「催告状」でした。

差押えをする前には「督促状」を送り保険料の納付を促さなくてはなりません。
「督促状」は強制的に差押えをするための法的要件なのです。「督促状」に指定された期日までに保険料を納付しないと、差押えの可能性が高くなります。
なお、2014年と2015年の強制徴収強化期間には、「所得400万円以上かつ13カ月以上の未納者」に対して督促状が送られています。
また、「督促状」の納付期限までに保険料が全額納付されない場合は延滞金が日割りでかかります。

第5段階：「差押予告通知」送付
「督促状」の指定期日までに保険料の納付がない場合には、本人と連帯納付義務者に「差押予告通知」が送付されます。あわせて、差押え対象となる本人と世帯主・配偶者の財産の調査がされます。

財産差押（2014年度：1万4999件）
財産調査の結果でわかった預金・不動産・売掛金債権などに必要に応じて差押えを行います。不動産などは公売によってお金に換えたあとに保険料などを徴収します。悪質なケースの場合は、国税庁に委任して強制的に徴収することもできます。
以上が差押えに至るまでの流れです。実際に差押えになるまでに日本年金機構はいろいろ手をつくして自主納付を促していることがわかります。
第2段階の「特別催告状」989万件に対し、第3段階の「最終催告状」が6万5654件であることから、第3段階の前でかなり対象者が 絞り込まれていることがわかります。2014年度は、第3段階「最終催告状」件数の約7割に第4段階「督促状」が送付され、「督促状」送付件数の約3分の1が実際に財産差押えになりました。
経済的に保険料を支払う能力があるのに納付しない人には、本人だけでなく、世帯主や配偶者といった家族にも迷惑がかかります。
国民年金保険料はちゃんと納付しましょう