http://dot.asahi.com/aera/2016011200128.html?

奨学金なしには大学に行けない世帯は半数を超えた。

15年後には、国立大学の授業料が年100万円近くになるとの試算も。

誰が払えるのか。（編集部・小林明子）

夕食は5分で終わる。おにぎりを頬張るだけだ。午後5時15分に金融機関の事務を定時で終えた女性（48）は電車に飛び乗り、午後6時にコールセンターに着席する。

金融機関派遣社員の年収270万円に、週3日は午後10時まで働くことで50万円を生活費の足しにし、大学2年の長男（19）を一人で育てている。

ダブルワークを始めたのは、息子が高校3年の1月だった。ひとり親家庭の児童扶養手当は18歳の年度末で打ち切られる。

「ひとり親家庭の子どもは大学に行かず、働くのが当然だ」　と制度に突き放されたように感じた。

元夫からの養育費はなく、かけていた学資保険は勝手に解約された。

両親も高齢になり、援助を期待できなくなった。

高校で学年トップの成績を修めていた息子が将来、この貧困状態から抜け出すためにも、何としても大学には行かせてやりたかった。

●国立大は40年で15倍
私立の理系で、授業料は年間136万円。うち126万円を日本学生支援機構の奨学金でまかなう貸与型で、一部は有利子のため、卒業時に息子本人が約500万円のローンを背負う。

半期分の授業料の一括納入を前に、住民税の支払いについて区役所に相談しようとしたら、担当者にこう言われた。

「大学に通っている息子さんがいるなら、贅沢ですよね」

ならば国立大に行かせればいいのに──そう感じた人は、上のチャートを見てほしい。

40年前に年間3万6千円だった国立大学の授業料は、15倍の約54万円。

私立との差が縮まり、国立ももはや「贅沢」な選択なのだ。

昨年末には文部科学省が、15年後の2031年度には国立大の授業料が年間93万円程度にまで上がるという試算を示した。

国立大の収入源である運営費交付金が財務省案どおりに減り、授業料収入でまかなうという前提付きとはいえ、子育て中の親にとって、100万円近い授業料は衝撃的な数字だった。
東京都内で3歳と1歳の姉妹を育てているITエンジニアの女性（36）も、20年後の家計を想像して頭を抱えた。

「年50万円なら何とか払えても、100万円となると相当キツそう。自宅外通学なんて絶対にさせられません」

共働きで世帯年収は2千万円近くあるが、安心感はまったくない。

「これまでは学歴による年収の差が明らかだったから、大卒資格のために教育投資をしても リターンが期待できた。でも娘たちが働く頃には、投資に見合う収入が得られるのでしょうか」

最近はグローバル教育や留学など、より良い教育環境を海外に求める動きも加速する。

将来、何百万円程度の学費が必要になるのか。

「出せなくはないはず」と思うしかない。

●奨学金は貸与型中心

そもそも日本は、教育に対する公的支出が先進国で最低水準だ。

経済開発協力機構（OECD）の調査によると、12年の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合は、日本は3.5％で、34カ国のうち最下位だった。

教育格差をなくすため、教育困難校などに人材を紹介しているNPO法人ティーチ・フォー・ジャパンの松田悠介代表理事は、こう分析する。

「日本は公的支出が少なくても、進学率や識字率が高く、学力は世界に誇れる。実はそれは『塾文化』に代表される私費負担による成果が大きいのですが、“費用対効果”が高いように見えてしまうため、教育政策として公的支出を増やす意義がわかりづらくなっているのです」

OECDの11年の調査では、教育機関への私費負担の割合は平均16％に対し、日本は30％で、そのうえ塾代も加わる。

高等教育（大学）では66％が私費負担だ。

大学の授業料は先進国でも高いほうだが、他国とは対照的に奨学金制度が充実していないことも指摘されている。

国は給付型の奨学金を創設しておらず、機構の奨学金は返済が必要な貸与型で、有利子が多い。

12年度末の延滞者は33万人で、機構は債権回収業者による督促や信用情報機関への登録などで回収を強化。

返還訴訟にまで発展したケースは12年度で6193件と、04年度の100倍を超えた

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前スレ
/r/2ch.sc/newsplus/1452921694/

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2681522.html

原油安の影響を受けて、経済が悪化している南米ベネズエラで１５日「経済緊急事態宣言」が出されました。

ベネズエラ政府が発表した「経済緊急事態宣言」の期間は６０日間で、マドゥーロ大統領に企業の経営への介入や、為替取引の制限といった権限が与えられます。

世界有数の原油埋蔵量を誇るベネズエラは、外貨収入のおよそ９６％を原油の輸出に頼っていますが、世界的な原油安により国内の経済状況は悪化。

２０１５年１月～９月期のインフレ率は年率換算で、１４１．５％まで上昇しています。

マドゥーロ大統領は１５日、議会演説で国民に「経済緊急事態宣言」への理解を求めました。

ただ、ベネズエラの議会は去年１２月に行われた選挙で、中道右派の野党連合が３分の２を超える議席を獲得。

大統領に大きな権限を与える緊急事態宣言に反発するのは必至で、マドゥーロ大統領が意図している政策が実行できない可能性もあります。（16日19:35）

「命綱」あれば…シートベルト非着用多く
毎日新聞2016年1月16日　11時28分（最終更新　1月16日　13時45分）

長野県軽井沢町の国道１８号「碓氷（うすい）バイパス」入山（いりやま）峠付近でスキーツアーバスが道路脇に転落し１４人が死亡、２６人が重軽傷を負った事故で、遺体やけが人の事故直後の状況などから、多くの乗客がシートベルトを着用していなかったと県警軽井沢署捜査本部はみている。

シートベルト着用は道路交通法で義務づけられているが、バスの場合、一般道では非着用に対する罰則がない。

事故が１５日未明の就寝時間帯に起きたことも非着用の要因とみられ、被害拡大に
つながった。【尾崎修二、川辺和将】

現場で救助にあたった佐久広域連合消防本部によると、現場到着時、少なくとも
２人が車外に投げ出されており、地面とバスの窓枠に挟まれた犠牲者も多かった。

また、犠牲者を含む大半の乗客が、横転して下側になった車体右側に折り重なる
ように倒れていた。シートベルト非着用をうかがわせる状況だが、同本部は「着用していたが、事故の衝撃で抜けてしまった可能性もあるので、精査が必要」と話す。

腰などを打つ軽傷を負った男子大学生（２３）はシートベルトを着用していたが、
「ベルトを締めていた人は少なかったと思う」と話した。

別の男子大学生（１９）は「乗車時などにシートベルト着用を促すアナウンスはなかった」と証言した。

自身も着用していなかったという。

２００８年６月施行の改正道交法で、後部座席のシートベルト着用が義務化され、タクシーやバスの乗客にもベルト着用が求められるようになった。

法律上は一般道でも着用しなければならないが、取り締まりの対象になるのは高速道路上での違反に限られる。

だが、群馬県藤岡市の関越自動車道で１２年４月に乗客７人が死亡したバス事故では、バス会社が壊れたシートベルトを放置して運行していたなど、着用意識の低さがたびたび問題としてクローズアップされてきた。

長野県警関係者は「今回の着用状況を調べる必要はあるが、自身を守る手段として一般道でも着用を心掛けてほしい」と呼びかけている。

http://www.news-postseven.com/archives/20160112_374075.html

年末の仕事納めの日に一斉に大掃除を行った会社は多いだろうが、中には掃除を完全に委託している会社も少なくない。

清掃会社の社員がうっかりパソコンのコードを抜いてしまい、データが損傷した場合、その責任はどこにあるのか？　弁護士の竹下正己氏が回答する。

【相談】
清掃会社に勤務しています。

ある会社の始業前に業務を行なっているのですが、掃除機で社員のパソコンのコードを抜いてしまったのです。

社員は怒り、午前中にお得意様に提出する書類が消えた、契約が破棄される、弁償してもらう、といわれました。

やはり賠償金を支払わなければいけませんか。

【回答】
清掃会社は、オフィスの会社との間で清掃の請負契約を締結しています。

契約した義務を怠ると、契約解除や損害賠償請求を受けます。

さらに契約上の目的達成に必須ではないけれども、付随的義務を負うことがあります。

何が付随的義務かは事案ごとに判断され、付随的義務違反で契約解除はできないまでも、損害賠償責任の原因となると解されています。

清掃会社は契約の目的たる掃除をする際、オフィスを傷つけたり、仕事の邪魔をしないようにする注意義務があるのは当然で、清掃の仕事そのものに含まれないとしても、付随的義務であることは間違いありません。

事故態様から、コードは見えたはずだと思います。

コードに掃除機を引っ掛けたのは過失があったといわざるを得ず、損害が発生すれば賠償義務を負うのが原則です。

始業前の清掃のため、早出の社員がいたことは予想外でも、現認できたとすれば、注意義務を軽減するものではないと思います。

とはいえ、会社が取引中断による損害の賠償を要求しているのは過大です。

コード引き抜きで（1）書きかけの書類が壊れて復旧できない、（2）そのため午前中の書類提出ができない―まではともかく、（3）その結果、契約が破棄され大損害が発生したとして賠償請求するのは無理です。

過失によって、賠償責任を負うのは過失から通常発生する相当因果関係のある損害までであり、特別な事情があって発生した損害は、その事情を予見したか予見できた場合でないと賠償責任はありません。

書類作成が遅れることは通常予見され、無駄になった人件費は損害になるでしょう。

しかし、（3）が本当だとしても、そのようなことは到底予想できることではありません。

よって、清掃ミスによる契約破棄の損失は相当因果関係がなく、賠償義務を負いません。

【弁護士プロフィール】
◆竹下正己（たけした・まさみ）：1946年、大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年、弁護士登録。

http://jp.reuters.com/article/wal-mart-stores-idJPKCN0UT27B

［１５日　ロイター］ – 米小売り大手ウォルマート・ストアーズは１５日、世界で不採算店舗２６９店を閉鎖すると発表した。

米国で展開してきた小型店舗「ウォルマート・エクスプレス」も全て閉鎖する方針で、小型店事業から事実上の撤退となる。

従業員１万６０００人に影響が出る見通しマクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３カ月前、事業見直しと不採算店舗閉鎖を計画していることを示唆しており、今回の決定は事業再編に向けた初めの一歩となる。

今回の措置に伴い利益が１株当たり０．２０─０．２２ドル押し下げられる見通しだが、ほぼすべての影響を第４・四半期（１１─１月）中に吸収するとしている。

米国内では１５４店舗を閉鎖する。エクスプレス店舗１０２店すべてが含まれる。

ウォルマートは２０１１年、試験的に小型フォーマットのエクスプレス店舗の出店を開始したが、期待されたほどの結果は出せなかった。

その他閉鎖される５２店舗にはスーパーセンターほか、食品スーパー「ネイバーフッドマーケット」や会員制倉庫型店舗「サムズクラブ」が含まれる。

国外では１１５店舗を閉鎖。

ブラジルでは同国前店舗の１０％強に相当する６０店舗が閉鎖となる。

米株式市場午前の取引で、ウォルマートの株価は２％超下落した。

同時に、２０１６年度（２０１７年１月まで）に米国で１４２─１６５店舗を新規出店する計画は堅持するとした。

海外で２００─２４０店舗を出店する計画も明らかにした。

http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXLASGM15H9K_15012016FF2000

【北京＝阿部哲也、ニューヨーク＝稲井創一】中国家電大手、海爾集団（ハイアール）は15日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の家電事業を買収すると発表した。

買収額は54億ドル（約6370億円）で、家電部門の人員や米国での事業基盤を引き継ぐ。

知的財産や「ＧＥ」ブランドも取り込む。

低価格ブランドという評価を脱し、欧米など先進国市場を本格開拓する足がかりにする。

今回の買収額は、ＧＥが2014年に欧州同業のエレクトロラックスといったん合意していた33億ドルを大きく上回る。

ハイアールは家電子会社を通じ、ＧＥ家電部門の関連資産を買収する。

米国内の９工場のほか、販売や仕入れのネットワーク、アフターサービスのための拠点を手に入れる。

ＧＥ側の１万２千人の人員も雇用を継続する方針だ。

４～６月期中の手続き完了を目指す。

ＧＥは食器洗浄機や冷蔵庫など大型家電を得意とし、家電備え付け住宅が主流の北米市場では高いブランド力を持つ。

一方、ハイアールは中国では高いシェアを占めるが、北米など先進国市場の開拓が課題となっていた。

今回の買収を機に、ハイアールは先進国への進出を加速する。

ＧＥはガスタービンや航空機エンジンなど重電・機械分野への事業シフトを急ぐ。

英調査会社ユーロモニターによると、家電市場の世界シェアはハイアールが世界７位、ＧＥが19位だ。

買収後のハイアール・ＧＥ連合は日本のパナソニックや米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）を抜き、米スペクトラム・ブランズ・ホールディングスに次ぐ世界５位に浮上する。

ハイアールは今回の買収で開発力も強化する方針だ。

ＧＥから引き継ぐ資産には家電の研究開発部門も含まれ、洗濯機や冷蔵庫など自社製品の品質を高める。

「ＧＥ」ブランドを継続して使える権利も取得する。

12年には旧三洋電機の白物家電事業を買収した。

相次ぐ大型買収をテコに「低価格ブランド」というイメージの払拭を目指す。

中国の製造業が、先進国企業の知的財産や先進技術を狙う買収案件が相次いでいる。

05年には中国のレノボ・グループが米ＩＢＭのパソコン部門を買収し、その後の躍進につなげた。

ハイアールも同様の戦略を描く。

背景には「産業の高度化」を掲げ、製造業を育成する習近平指導部の方針もある。

15年には国有大手の中国化工集団がイタリアの高級タイヤメーカー、ピレリを71億ユーロ（約9100億円）で買収した。

半導体大手の紫光集団は米国で、半導体やハードディスク関連の大型買収に乗り出した。