http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB03H0B_T00C16A1MM8000/
地方自治体が本社機能を移転した企業に地方税を減額する動きが広がっている。
長野県は法人事業税を3年間95%、富山、石川県は90%減額する。
経済産業省によると都道府県の約4割にあたる20県程度が導入・計画。
東京一極集中を是正するための国の補助制度を活用し地域の中核企業をつくり、人口流出を抑える。
引用元: ・【経済】本社移転で税優遇、長野は法人事業税95%減
長野県は法人事業税を3年間95%、富山、石川県は90%減額する。
経済産業省によると都道府県の約4割にあたる20県程度が導入・計画
このような本社機能移転の優遇を受ける第一号がYKK
実際YKKが優遇の申請をするのかしたのかは知らないが長野や富山、石川が自ら負担をするような説明はいかがなものか?
国からの交付税の増額で対応すると言うべきだと思うが
10人以上の住民票の移動を伴った転勤とか、取締役会の開催とか
自治体によって要件が決まってる