不動産経済研究所（東京・新宿）が21日発表した首都圏の新築マンション市場予測によると、2016年の発売戸数は15年見込みと比べて4.4％増の４万３千戸になる見通しだ。

17年４月に実施予定の消費税増税に伴う駆け込み需要の影響が出るとみている。

同研究所によると、横浜のマンション傾斜問題は現時点でマンション販売に決定的な影響を与えていないとして、16年通年の予測に織り込んでいない。

16年で駆け込み需要の影響が大きくみられるのは神奈川県で15年と比べて16.3％増の１万戸。

東京都区部では１万９千戸と横ばいのほか、埼玉県と千葉県ではともに4500戸になるとみる。

15年は14年比8.3％減の４万1200戸を見込む。当初予想の４万５千戸を大幅に下回る。

引用元　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21I5P_R21C15A2TJC000/

http://www.news-postseven.com/archives/20151217_371467.html
アリとキリギリスのたとえでいえば、アリのキリギリス…。

夫と2人、決して遊んでいたわけじゃなく、さして浪費してきたつもりもないのに貯金はゼロ。女性セブンの申年（さるどし）記者・サル美（47才）は気づきました。

明日は暗い──と。

難しいことはわからない、ややこしいことはしたくない私でもできること、ありますよね、先生？

ということで、近著に『銀行員だけが知っているお金を増やすしくみ』（集英社）がある アセットライフマネジメント代表取締役の長岐隆弘さんと、『お金の常識が変わる 貯まる技術』（総合法令出版）

などの著書がある消費経済ジャーナリスト・松崎のり子さんに、“サルでもお金が貯まる方法”を教えてもらいました。

まず訪れたのは、元銀行員でマネー戦略プロデューサーの長岐さんのもと。

──先生、老後が心配になったんですが、お金ってどう貯めるのがいいですかね？
長岐：質問返しで恐縮ですが、今、お財布の中にいくら入っていますか？

──エッ!?　お貸しできるほど入ってなくて、たぶん1万円くらいしか…。
長岐：そうじゃなくて！　銀行員をはじめ、お金が貯められる意識が高い人には、財布の中身を1円単位で答えられる人が多いんです。

──エーッ!!　1円単位でわかるんですか!?
長岐：はい。そればかりか、銀行の残高も1円単位で言えますし、貯蓄はどうか、使えるお金はいくらなのかなど、 常に詳細に把握しています。

──ウソ、ですよね？
長岐：ホントです。具体的に貯めるにも、自分が毎月いくらなら貯められるのか把握しないといけません。

貯金って、ダイエットと同じなんですよ。

自分が何kgなのかわからないと、どのくらいやせたらいいのかわからないでしょ。

お金もいくらあるのかわからないと、具体的に貯める気にはならない。

──貯めるにも王道なしですね、とほほ…。

長岐：サル美さんは、銀行口座はいくつ持ってますか？

──独身時代から使っている口座が3つと、主人の口座、それからネットバンクが1つ…。

すみません、覚えていません!!（汗）

長岐：謝らなくていいんです。

私がそういうかたにまず伝えるのが、銀行は3つにしぼった方がいいということ。

多くの銀行員は、給料の振込口座と支払口座、それとは別に貯蓄の口座を設けています。

逆に1つだと、急な出費などで、せっかく貯蓄したお金を使ってしまいます。

それに、使えるお金を明確に把握するためにも口座は分けたほうがいいのです。

ところで、サル美さんは貯金をして、何をしたいんですか？」

──エッ？　下流老人になりたくないだけなんです…。

長岐：それもまっとうな理由ですが、もう少し夢のある目標を立てるといいですね。

人間、楽しみがないと貯金が続かないんです。

それに、具体的な目標が見えると、計画的に貯金する気になります。

それもひとりよりご家族で話し合ったほうがお互いにセーブしあえますから、
貯めやすくなりますし、結果的に下流老人になるリスクを激減します。

──確かに！　早速、家族にも相談してみます。

つづいて、消費経済ジャーナリスト・松崎のり子さんにお話を訊いた。

──現状を把握することが大事なのはわかりましたが、具体的にはどうすればいいんでしょうか？

松崎：実は貯めるシステムはとっても単純。

収入から貯める分のお金を取り、その残りで生活すればおのずとお金は貯まります。

──言うは易しですけど、とても難しい…（遠い目）。

松崎：貯められないのはなぜかというと、支出に優劣をつけられていないからです

今はポイントカードなどでお金を使わせる仕組みがいっぱいありますから。

“お得”に踊らされて、

けっこう無駄遣いをしているんです。

サル美さんはポイントカード好きでしょ？

──はい。本日ポイント3倍って聞くと飛びついちゃいます。

松崎：やっぱり。ポイントカードは食料品やドラッグストアなどよく行くお店のもの以外は処分したほうがいいですよ。

ポイント何倍デーと言われると、“行かなきゃ損”と思い、わざわざいらないものまで買いにいくことになりますから。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14HTH_U5A211C1TI5000/

不動産経済研究所（東京・新宿）が14日まとめた11月の首都圏の新築マンション市場動向で、１戸あたりの平均価格が24年ぶりに６千万円を超えた。

建設費の高止まりで販売価格が上昇傾向にあるうえ、都心を中心に高額物件の売れ行きは好調だったためで、11月の平均価格は6328万円と前年同月より21.1％高くなった。

東京都区部の平均価格は8244万円と前年同月比29.1％上昇した。

港区や文京区では平均価格が１億円を超える物件が売れた。

埼玉県は5084万円と31.8％、千葉県も4543万円と13.2％上がった。

首都圏全体の月間契約率は82.1％と、好不調の分かれ目を示す70％を３カ月ぶりに超えた。

松田忠司主任研究員は「デベロッパーは高額物件が目立つ都心の需要が旺盛だとみて開発の軸足を都心へ移している」とみている。

首都圏の発売戸数は前年同月比4.8％増の3496戸と３カ月ぶりに前年実績を上回った。

横浜市のマンション傾斜問題の影響もあり10月は前年実績を下回ったが、11月は問題発覚前に発表した物件の発売が進んだこともありプラスに転じた。

近畿圏の発売戸数は1696戸と14.1％減った。５カ月連続で前年実績を下回った。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H42_Y5A201C1MM8000/

ロッテホールディングス（ＨＤ）の重光昭夫副会長は８日、日本で傘下の中核企業ロッテの株式上場を検討する方針を明らかにした。

ガムやチョコレートなどを製造する全額出資子会社で、
明治や森永製菓と並ぶ製菓大手だ。

上場が実現すれば、製菓企業では2011年に上場したカルビー以来の大型案件となる。

日本経済新聞の取材に答えた。ロッテの15年３月期の単独売上高は1266億円。ロッテグループは経営権を巡る創業家間の…

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151208/k10010333341000.html

ＮＹ原油 ６年１０か月ぶりの安値水準
12月8日 6時51分

週明け７日のニューヨーク原油市場は、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が原油の減産を見送った結果、供給がさらに過剰になるとして先物に売り注文が集まり、原油の先物価格は、一時、１バレル＝３７ドル台に下落し、
およそ６年１０か月ぶりの安値水準をつけました。

７日のニューヨーク原油市場は、先週開かれたＯＰＥＣの総会で加盟国が減産を見送ったことを受けて、原油の供給がさらに過剰になるという見方から先物に売り注文が集まりました。

このため、国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格は、一時、１バレル＝３７ドル台半ばに下落しました。

これは、リーマンショックのあとで原油の需要が低迷した２００９年２月以来、およそ６年１０か月ぶりの安値水準です。

市場関係者は「ＯＰＥＣの加盟国が価格を維持するための減産はしないという姿勢を明確にしたことで、供給過剰な状態は長引くという見方が広がっている。

また、アメリカの利上げ観測でドル高が進み、
ドルで取り引きされる原油に割高感が強まっていることも、買い注文を出しにくい背景にある」と話しています。

■日本企業が中国から続々撤退し始めた！

チャイナリスクに嫌気か　パナソニック、サントリー、カルビー…

中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。

ここにきて中国経済の減速も相まって、日本から中国への直接投資実行額は１～９月で前年同期比２５％減と、数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた。

中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企業は多いが、
突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。

中国政府の規制変更によって、
上海でのデータセンターの事業計画が頓挫の憂き目にあったのは、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）。

米エクイニクスやＫＤＤＩなどの競合に先駆け、
世界で初めて独自資本で中国（上海）にデータセンターを開設する予定だったが、
中国政府が今年１月、突然、データセンター事業の運営には免許が必要だと方針を変更し、独自での事業展開を撤回せざるをえなくなったのだ。

ＮＴＴコムは上海のデータセンターを自社で運営するにあたって、
共産党関係者や現地の法律事務所関係者とも折衝を重ね、「グレーゾーンだが問題はない」という感触を得ていた。

データセンター事業に詳しい関係者からは
「中国では現地ビジネスに明るいパートナーと組まないと無理だろうなと思っていた」と冷めた声も聞かれる。

突然の方針変更に、ＮＴＴコム関係者は
「自国企業を守るため、当社のデータセンター事業を意識したのは間違いない」と苦虫をかみつぶす。

中国の通信事業に詳しい関係者も「法制度の解釈権は中国側にある。
あるときには何も言われなくても、急に『ここはこうだ』といわれることも多い」と、中国ではこうした朝令暮改は日常茶飯事だと指摘する。
(>>2へ続く)

ソース：http://www.sankei.com/world/news/151114/wor1511140002-n1.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332031000.html

東芝の不正会計問題で株価が下落し損害を受けたとして、個人株主など５０人が
会社と旧経営陣に３億円余りの賠償を求める訴えを、７日、東京地方裁判所に起こします。

東芝は、経営トップをはじめ組織的に不正な会計処理を行っていたことが明らかになり、 今年度の中間決算で６年ぶりに営業赤字に陥るなど業績が悪化しています。

この問題を受けて個人株主や元株主５０人が株価が下落し損害を受けたとして、
東芝と旧経営陣５人に対し合わせて３億円余りの賠償を求める訴えを、７日、東京地方裁判所に起こします。

訴えによりますと、原告が東芝の株を購入した時の価格に比べ、問題の発覚後に売却した価格や 今後予想される価格が低いとして、その差額を賠償するよう求めるということです。弁護団によりますと、今月中に大阪と福岡でも個人株主などが集団で会社側に賠償を求める訴えを起こすということです。

提訴について東芝は「訴状を受け取っていないのでコメントは差し控えます」としています。

一方、この問題で証券取引等監視委員会は、東芝に過去最高額となる７４億円前後の課徴金の納付を命じるよう、７日にも金融庁に勧告する方針です。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/463805/120300063/

以前、記者の眼で「5年もすればSIはビジネスとして成り立たなくなる」という趣旨の記事を書いたものだから、今でもIT業界の人から「SIが無くなることはあり得ないよ」とよく言われる（関連記事： SIerの余命は5年、オオカミは本当にやって来る）。

わざわざ記者会見中に言及して、「SIが無くなるという記事がありますが、そんなことはあり得ません」と話すITベンダーもいたほどだ。

私としては、あの記事でSI衰亡について言い尽くしたつもりなので、いちいち反論する気は無かったが、なかには「SIが完全に無くなるわけがないでしょう」などと私の趣旨をあえて曲解して紹介し、“馬鹿げた説”と断罪されることもあった。

いえいえ、そりゃ完全には無くなりませんよ。

それでも一気に市場が縮小すれば、
そこで商売をしているITベンダーは阿鼻叫喚状態となる。

だから、「（多重下請けに連なるITベンダーも含め）SIerの余命は5年」なのである。

実は、この手のレトリックは、市場が急速に縮小する悪い予感にさいなまれる人たちには格好の精神安定剤になるらしく、過去にも何度も似たような主張が繰り返された。

いわく「メインフレームが完全に無くなるわけがない」
いわく「交換機が完全に無くなるわけがない」確かにその通り。

だけど、そこで商売をしていた人はどうなった？

まあ、そんなわけで「SIが無くなることはあり得ない」という主張には、可能な限りスルーで対応していたのだが、
最近「これは反論しておいたほうがよいな」と思う意見に出会った。

「日本企業は欧米企業と全く異質の存在だから、SIも無くならない」。意見を言った人は、ある外資系のITベンダーの幹部で、それ以前もITベンダーではないが欧米の企業を渡り歩いた人だ。

「欧米企業の経営は株主の利益を極大化するために、自ら組織を壊し自分の仕事を無くしてしまうのも厭わない。

だからERP（統合基幹業務システム）の標準プロセスを採用することも苦にしない。

一方、日本企業は自分たちの組織を守るために、非効率なシステムを導入し維持しようとする。

だからSIerの仕事が無くなることはない」。一見、なかなかの鉄壁ロジックである。

今は基幹系への“無駄ガネ”で儲かるが・・・
続きはサイトで

http://allabout.co.jp/gm/gc/460505/

バスキン・ロビンス31アイスクリーム（以下、サーティワン）を運営するB-Rサーティワンアイスクリーム（以下B-R社）の2015年度第3四半期（7-9月期）発表と同時に発表された通期の下方修正見込は、売上高184億円（前年同期比1.1%減）、 営業利益9000万円（同85.5%減）、最終利益1000万円（同96.4%減）となった。

東洋経済オンラインの記事によると、状況によっては2015年度は1975年度以来、40年振りに赤字になる可能性も出てきているという。

サーティワンの現状

サーティワンの店舗数は全国で1000店舗を超える。

他にもコールド・ストーン・クリーマリーやディッパーダンなども
B?R社が運営しているが、サーティワンの店舗数が圧倒的に多い。

一方、アイスクリーム市場を見れば拡大の一途を辿り、
2014年度が約4369億円と10年前と比較して1.2倍の規模になっている。

一般的に、市場が拡大すれば、マーケットのリーダー的なポジションにある企業はより多くの恩恵を受ける。

しかし、市場の成長に反して、サーティワンは苦戦しているのだ。

なぜ業界トップを走り続けてきたサーティワンが苦戦しているのか。

コンビニの影響はあるのか？
サーティワンが苦境に陥った要因として市場環境の変化はある。

セブンイレブンをはじめとするコンビニエンスストアが、より高価格帯のアイスクリームの発売を強化した。

今や300円前後のアイスクリームをコンビニで買う人も珍しくない。

それを後押しするのは自宅で持ち帰りの美味しいご飯を楽しもうという中食トレンドだ。

お惣菜、お弁当、コンビニコーヒー、スイーツ。

アイスクリームだけでなく、コンビニにおける多くの食べ物の品質がアップしている。

コンビニはメーカーとのコラボによって、常に店頭をフレッシュな状態にし、消費者を飽きさせない努力をしている。

カップ麺であれば有名店とのコラボ商品、弁当でも有名シェフ監修のものやテレビ番組と連動したもの、

アイスに関してもロングセラー商品である赤城乳業のガリガリ君とのコラボ商品や、人気のあまり売切店が続出した

ハーゲンダッツとのコラボ商品などもある。

たしかに、コンビニには魅力的な商品が増えている。

街には競合となるプレイヤーが続出

コンビニだけではない。

街に溢れるスイート店の種類も数も増えてきた。

高級チョコレートの代名詞だった ゴディバはコンビニでのアイスクリームだけでなく、市中にもショップを開き、アイスクリームを販売し始めた。

同じくリンツのショップも増加した。

アイスクリーム店では表参道にベン＆ジェリーズが上陸すれば行列ができた。

それ以外にも、ポップコーン、かき氷、パンケーキ、マックス・ブレナーのようなチョコレート店、さまざまなスイーツ店が、雨後の筍のごとく出現し、消費者は毎年異なったスイーツ店に興味を持つようになった。

サーティワンが言うように、コンビニの影響は確かにある。

しかし、コンビニだけに影響されたのではなく、
それ以外の強いプレイヤーも続々と出現しているのだ。

ライバルに人気が集まった理由とは
根本的に、コンビニのアイスクリームよりもサーティワンのアイスに魅力があれば、消費者はサーティーワンを選ぶ。

スイーツやレストランなどは、本当に食べたいものがあれば、お客さんはわざわざ足を伸ばしてでも食べに行くものだ。

また行列に並んでも食べるものだ。

今夏もっとも人気となったスイーツ店の一つ、表参道ICE MONSTERには行列では足りず、整理券を配布してまで人たちが食べに来た。

全盛期ほどの人気はないものの、いまだにギャレットのポップコーンは行列ができている。

今夏、千駄木・根津近辺でもかき氷が人気になり、あえて足を伸ばして食べに行く人たちも多くなった。

人々が体験した美味しかった店、話題になっている店の情報は、ソーシャルメディアによってどんどん拡散されていく。

拡散したくなる情報に共通するのは、人々の心を動かした情報だ。

とても高い評価だけでなく、美味しくなかった、

対応が酷かった等のとても低い評価の情報、いずれにしても心が動かされた情報ほど拡散されていく傾向にある。

問題の根幹は「商品力が上がっていないこと」確かにサーティワンの知名度は高い。

しかし、そのイメージは数十年間変わっていない。

また劇的に商品が変化したという話も聞こえてこない。

一方、同じくアイスクリームの老舗ブランド、ハーゲンダッツを見てみると、コンビニでの高級アイスクリーム販売へと戦略変更したり、ハーゲンダッツの世界観を感じられるようなブランディングイベントを仕掛けたりしている。

このブランディングイベントとは、暗いイベント会場に寝転がれるチェアーを置き、リラックスしながらハーゲンダッツを食べられるというものだ。

味の良さではなく、ハーゲンダッツを食べる時の心理を体感して欲しいというのが狙いだろう。

コンビニではコンビニのPB商品、ハーゲンダッツを始めとする高級商品、今までは地方でしか食べることが出来なかった
アイスクリームなど、消費者からすれば、食べる楽しみだけでなく、選ぶ楽しみまで揃っている。

サーティワンが競争に勝つために必要なこと

サーティワンのアイスクリームは、品質面（味）においても、マーケティング面（売り方）においても、良く言えばやり方やイメージを守っていると言えるが、言い換えれば大きな変化がないまま今に至っている。

そして市場環境の変化、消費者の趣味嗜好・生活スタイルの変化によって、競争環境が激化し、苦境に追いやられる状況になってしまったのだ。

サーティワンは消費者にとって、あえて食べるものではなくなってしまったのだ。

これを打開するためには、今までの思い込みを脇に置き、消費者が喜ぶこと、驚くべきことを今一度追求し直すことが必要だ。

今、改善の動きを見せず、現状に留まろうとすれば、毎年少しづつ状況は悪化していってしまうだろう。

引っ越してわかったけどクーポン配ってる店舗とそうでない店舗があるのね。
くーぽんもらってた頃は16個だか20個くらいいっぺんに買ってたなあ。

31アイスクリームとミスタードーナツとが合併したら美味しそう‼

アイスだけの為にアイス屋に行こうとは思わないからなぁ

外に居てアイス食べたけりゃ喫茶店やファミレスの選択するだろうし

ファミレスと融合させたりして他の飲食出来るようにしないと
単独で生き残るのは難しい

外でアイス食べるのが新鮮に感じる時代じゃない
ビジネスモデルが古い

申し訳ないが進歩が見られない
マクドナルドに近い

経営努力を怠っている
ハーゲンダッツを見習ったほうがいい

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H3X_V01C15A2FF8000/

【ウィーン＝黄田和宏】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が生産枠の議論を棚上げしたことで、原油市場で供給過剰が長期化するとの懸念が強まっている。

ベネズエラのデルピノ石油・鉱業相は11月下旬、
ＯＰＥＣが何らかの措置を講じないと「１バレル20ドル台半ばに原油価格が下落する」との考えを示したが、こうしたシナリオが現実味を帯び始めた。

ＯＰＥＣ加盟国やロシアなどの非加盟国による増産の継続で、原油市場では日量15…

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94797250U5A201C1QM8000/

田中貴金属工業は４日、資産用のプラチナ地金の年間販売量が過去最高を更新したと発表した。

11月末までで累計１万4446キログラムになり、最も多かった2008年の年間販売量（１万3596キログラム）を上回った。

プラチナ相場が大きく下がり需要が喚起された。
11月単月の販売量は3255キログラムだった。

月間ベースではリーマン・ショックで相場が急落して 販売が伸びた08年10月に次ぐ過去２番目の水準。

11月の平均販売価格は１グラム3601円（税抜き）となり、09年３月以来の安値だった。

プラチナは昨夏から相場が下がり始めた。生産国の南アフリカ共和国の鉱山ストライキが終了し、供給増加見通しが浮上したのをきっかけに先物市場で大きく値を下げた。米国の利上げ観測を背景にした金相場の低迷も下げに拍車をかけた。

15年になると南アの通貨安が重なり、本来なら金価格より高いはずのプラチナが金を下回るようになった。

店頭では金地金ではなくプラチナ地金を求める顧客が増えた。最近では独フォルクスワーゲンの不正問題が市場の売り材料になった。

米国の利上げが近く実施される可能性が高まり、プラチナ相場はじりじりと値を下げている。

田中貴金属工業の担当者は「12月も高い水準の販売が続いている」と話す。

http://www.sankei.com/economy/news/151205/ecn1512050016-n1.html

東芝が冷蔵庫や洗濯機など白物家電事業を本体から切り離し、連結対象外とする方向で検討を進めていることが４日、わかった。シャープなどと合弁会社を設立し、白物家電事業を統合する案が浮上している。

利益水増し問題で主力事業を抜本的に見直す考えだ。関係者が明らかにした。
東芝は白物家電事業の切り離しにからみ、さまざまな枠組みで検討を進めてきた。

複数の会社と事業を統合することで重複するコストを削減し、収益体質の改善を目指す案が有力となり、経営再建中のシャープが相手先として浮上した。既に両社は、新会社の出資比率などで協議を行っているもようだ。

東芝は当初、白物家電事業の売却を検討していたが、買い手となる大手電機各社は、すでに家電部門のリストラを進めており、単純な事業売却で買い手を見つけるのは難しいと判断したことも一因となった。

同様にシャープも白物家電事業のコスト削減につなげる考え。

シャープは経営再建に向け、産業革新機構や銀行が支援の枠組みを協議しており、
白物事業の統合での効果を踏まえ、慎重に検討を進めるもようだ。

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/151128/ecc1511281705003-n3.htm
金融広報中央委員会は１１月５日、「家計の金融行動に関する世論調査」（２人以上世帯）を発表した。それによると、
金融資産の平均保有額は１２０９万円で、昨年（１１８２万円）よりも２７万円増加していることがわかった。

金融商品別で見ると、預貯金が５３．２％、有価証券が１７．７％、生命保険が１６．９％という結果に。

こう聞くと、「意外に多いな」と感じる人もいるかもしれない。しかし、これは全世帯の資産を世帯数で割った平均値のこと。

つまり、富裕層が平均値を引き上げているというのだ。ファイナンシャルプランナーの黒田尚子は次のように分析する。

「資産を多い順、少ない順に並べていって、ちょうど真ん中に位置する世帯の値を『中央値』と呼びます。

多くの人が感覚的に想像する『平均』は、こちらのほうが近いでしょう。ちなみにこの調査での中央値は４００万円。

これは、１年前と変わっていません。また『貯蓄がない』と答えた世帯は３０．９％と、前年と比較して０．５ポイント増加しています。

いっぽう、金融資産を保有している世帯だけで見ると、平均額は前年より６６万円増え１８１９万円となりました。

すでにある程度の資産を持っていた『お金持ち世帯』の資産が増え、全体の資産を引き上げたということがわかります。

この１年で、貧富の差はより一層開いたと言っていいでしょう」

富裕層の資産の増加要因としては、アベノミクスで景気が上向きになったことにより、収入がアップしてその分が貯金に回されたこと。

株の評価額が上がったり、
債券や投資信託の配当や金利が入ったりしたことなどが考えられるという。

「持てる人」は順調に資産を増やし、正業に就けない「持たざる人」は依然として苦しい生活を強いられているようだ。

ＩＳ、難民、中国経済市場は波乱含み
ここ数年、黒田氏のもとには「増えた資産を運用したい」という相談が多く寄せられたという。

株などで得をした人の話を聞くことも多かったため、「自分も投資してみよう」と考えた人が多かったのだろう。「

平均値」世帯へのアドバイスを求めたところ、こんな答えが返ってきた

「その世帯がどのフェーズにいるのか（マイホームを購入してローンがある、子どもが大学進学しているなど）、 どんな生活がしたいかによって必要な資産は変わるので、１２０９万円あれば安心とも、４００万円で不安だとも言えません。

ですが、私がアドバイスするとしたら『リスクヘッジとして、貯金だけでなく投資をはじめるのはいいことだけど、これからの市場はかなりの波乱含み。

初心者が丸腰で挑むのはお勧めしない』と言いますね。
波乱の要因として、たとえば先日は、パリでイスラム国による同時多発テロがありました。

ヨーロッパ全土には難民の問題もあります。また、オリンピックで盛り上がったかに見えた ブラジルレアルの下落は止まらず、新興国株も『先行きは怪しい』と言わざるをえません。

中国経済もいつ崩壊するかわからない状態です。

さらに、アメリカの利上げの先送りが決まりましたが、いざ利上げが行われれば、株を売って債券を買う人が増えます。

となれば、アメリカの株価に引きずられるようにして日本の株価も下がってしまうでしょう」（黒田氏）

ここ数年は市場全体が上向きだったために「ビギナーズラック」もあり得たが、
今後はそう簡単にはいかないということだ。リターンを求めて闇雲に投資するより、リスクについてよく学ぶべき時期なのだろう。

黒田氏は、投資の基本を確認するよう念押しする。
「『長期』『分散』『積み立て』が投資の基本です。

目的もなく投資をはじめると、目先の利益に目がくらみがちですが、
基本さえ押さえていれば、ある程度の乱高下は気にならなくなります。

それが安定した投資を続ける秘訣でもあります。来年からは『ジュニアＮＩＳＡ』もはじまります。

贈与税の枠（年間１１０万円）の範囲内で資産を移動させれば相続対策にもなりますし、教育資金等を形成する助けにもなります。

資産に余裕のある『平均値』の人は、ぜひ活用してください」

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015120400831

東芝は４日、半導体事業の構造改革に伴い、２０１６年１月から従業員の早期退職を募集すると発表した。
募集人数は設けないが、ソニーに転籍する約１１００人を除く対象者約７９００人のうち、約１２００人が早期退職か他工場などへの再配置に応じると見込んでいる。
対象は、構造改革を予定する半導体事業部門で働く４０歳以上、勤続１０年以上の従業員。
１６年３月末までの退職を前提に、割増退職金を支給し、希望があれば再就職をあっせんする。
早期退職に伴う費用は１６年３月期に計上する。（2015/12/04-18:54）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151204/k10010330201000.html

アメリカの景気の現状を示す重要指標の先月の雇用統計が発表され、失業率は前の月と同じ５％となり、
農業分野以外の就業者数は、前の月に比べて２１万１０００人増加し、市場の予想を上回りました。
市場では、ＦＲＢが再来週の金融政策を決める会合で利上げを始める条件がほぼ整ったのではないかという見方が出ています。
アメリカ労働省が４日、発表した先月の雇用統計では、失業率は前の月と同じ５％ちょうどでした。
また、市場が特に注目する農業分野以外の就業者数は、前の月に比べて２１万１０００人増加し、２０万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を上回りました。

一方、先月の平均の時給は、前の年の同じ月に比べ２．３％増加しました。
雇用統計は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が
異例のゼロ金利政策を解除して利上げを始めるかどうかを判断する決め手の１つです。

イエレン議長が今週の講演で、利上げの可能性を強く示唆するなか、予想を上回る改善となったことで市場では、ＦＲＢが再来週の金融政策を決める会合で利上げを始める条件がほぼ整ったのではないかという見方が出ています。

http://jp.reuters.com/article/opec-meeting-ceiling-idJPKBN0TN1NH20151204

［ウィーン　４日　ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はウィーンで４日開いた総会で、生産枠を日量３１５０万バレルに引き上げることで合意した。関係筋が明らかにした。

現時点で、ＯＰＥＣに再加盟したインドネシアが新たな生産枠に含まれているかどうかは不明。

http://www.asahi.com/articles/ASHD331F4HD3ULFA003.html

東芝は、不正会計問題や業績不振の責任を明確にするため、室町正志社長をはじめ執行役３３人全員の賞与に相当する報酬について、今年度は支給しないことを決めた。
東芝の執行役の報酬は、基本報酬と職務報酬に分かれている。職務報酬のうち４割程度が一般社員の賞与に相当し、担当部門などの業績に連動して支給額が変わる仕組み。

今まではこの業績連動部分だけで約１千万円を受け取る執行役もいたが、
今年度はゼロにすることを社外取締役でつくる委員会が決めた。詳しい支給額は公表していない。職務報酬は例年、夏に１年分の額を一括して決めている。

しかし、今年度は不正会計問題で支給するかどうか判断を先送りしていた。
一方、月ごとに支給される基本報酬は９～２割の減額を続けている。

また、４日に支給される予定の一般社員の冬の賞与も大幅に減額される。

http://www.asahi.com/articles/ASHD32T0GHD3UHBI00M.html

米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は２日の講演で、
米国経済の状況について「雇用の改善が続くという我々の想定と一致している」と述べ、今月中に利上げに踏み切る可能性を改めて示唆した。
イエレン氏はかねて、雇用の改善が続き、物価上昇率が「年２％」の目標に近づくとの自信が持てれば、年内の利上げが適当との見方を示してきた。講演では明言を避けたものの、金融政策を決める。
今月１５、１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げの可能性を強調した形だ。

　インターネット交流サイト「フェイスブック」のザッカーバーグＣＥＯが、長女の誕生を機に夫妻が保有する自社株の９９％を寄付すると発表した。日本円にして約５兆５０００億円規模となる。

１日、ザッカーバーグ氏は、自身のフェイスブックページにマックスちゃんへの手紙を公開した。その中で、ザッカーバーグ氏は、
健康や教育などの問題に触れた上で、世界中の子供たちの平等を実現するために妻とザッカーバーグ氏自身が保有している株式の９９％を生涯を通して慈善事業に寄付すると発表した。

時価総額で約４５０億ドル、日本円で約５兆５０００億円にのぼるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151202-00000078-nnn-int

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2649188.html
経営再建中のシャープが液晶事業の縮小を検討していることがわかりました。
主力の「亀山工場」でテレビ向けの液晶パネルの生産を一部とりやめる方向です。
関係者によりますと、シャープは主力の亀山工場でテレビ向けの液晶パネルの生産を縮小し、まず、３２インチの生産終了を検討しているということです。

また、スマートフォン向けパネルの生産を三重工場から亀山工場に一部移すなど、液晶の生産体制を再編する案も検討しています。

シャープは業績悪化で資金繰りが懸念されていて、採算が悪化している主力の液晶事業を分社化し、
外部からの出資を受けることを検討しています。

官民ファンドの産業革新機構が出資し、傘下の中小型液晶の大手・ジャパンディスプレイと提携する案や、
台湾の鴻海精密工業に出資を仰ぐ案など、複数の交渉が続いています。（02日10:55）