http://waterman.hatenablog.jp/entry/2015/12/16/203000
昨日ぼんやりとポッドキャストを聞いていたら、こんな言葉が耳に飛び込んできました。

「アマゾンはパワーポイントの使用を禁止しているみたいですね」

調べてみると、Amazonのジェフ・ベゾス氏は「パワーポイントはプレゼンする側を楽にさせ、聞く側を混乱させる」と言って、パワーポイントの使用を禁止したそうです。

他にもfacebook COOのシェリル・サンドバーグ氏や、 Linkedinのリード・ホフマン氏などがパワーポイントの使用を禁止しているとか。

確かに大げさなグラフィックやテキストが盛りだくさんの資料は見ていて疲れますし、聞き手が資料に集中することで、提案者の「想い」が届かなくもなります。

でも一番大きいのはたぶん、「無意味な行動を誘発するから」ではないでしょうか。
日々感じていることですが、とにかく“必要以上に”企画書のボリュームを多くして、過剰な演出をしようとする人が多い。

情報やデータも盛りだくさん。テキストも盛りだくさん。

もっと色鮮やかに、もっとグラフィカルに、と…。

そんな企画書、誰が喜ぶの？ と思う企画書を、自信満々に出してくる人が多い。

まさにジェフ・ベゾス氏が言
「パワーポイントはプレゼンする側を楽にさせ、聞く側を混乱させる」です。

でもパワポは、それをやってしまう…。

それがわかっているからこそ、前述の方々はパワーポイントの使用を禁止したのではないでしょうか。

プレゼンで一番聞きたいのは、提案者の想いであり、情熱だからです。

「企画に自信がない＝企画書が過剰になる」はよく言われることですが、企画書は一番大切なことを伝えるためのコミュニケーションツールです。

情熱大陸を任されている名物ディレクターは、割り箸の袋にひと言書いて企画を通したそうですが、大切なことが相手に伝わり、共感してもらえたら、それで十分。

パワポか割り箸の袋かは関係ない。

それを忘れている人が多い気がします。

「企画書は、手描き1枚」は愛読している1冊ですが、個人的には本当にそれで十分だと思います。

「無駄に長く、無駄に装飾した企画書はやめましょう！」とここ最近、代理店の担当者や後輩に言わせていただきましたが、言いたかったのはこういうことなのです。

http://newswitch.jp/p/2993

自動車整備士の不足が深刻化している。少子化や”車離れ“で、整備士を目指す若者が激減する一方で、保有台数は高止まりし車検ニーズは増える。

約５割の整備事業所で整備士が不足しており、自動車メーカー系列の販売店も頭を悩ます。

アフターサービスの巧拙がブランドにも影響を及ぼすだけにメーカーにとって死活問題だ。

日産自動車の整備士の育成や確保に向けた取り組みを追った。

整備士の苦悩

「たとえ不具合が起きても一発で直すとお客さんは許してくれる。

でも２回目以降はそうはいかない。 他のメーカーに流れてしまう」。

日産が運営する日産京都自動車大学校（京都府久御山町）の全校生徒を前に、 中村公泰副社長はこう話しかけた。

卒業生の８割が日産系の販売会社に整備士として就職する

顧客とじかに接することになる整備士の卵たちに、サービス品質の重要性を説いた。

品質を担当する中村副社長は最近全国にある日産系の整備士学校を巡回している。

「学生時代から、日産の一員であって質の高い仕事こそがサービスの品質につながる。 そういう自覚を持ってほしい」。

そんな思いから現場を訪問し生徒と直接対話を心がけている。

整備士の定着率の改善も狙いにある。

今でこそ自動車の電動化が進んで仕事の仕方は変わりつつあるが、整備士は３Ｋ（汚い、きつい、危険）とのイメージはぬぐえない。

実際、日産系列販売店の整備士の退職率も低くなく、しかも悪化傾向にあるという。

特に勤続１０年未満の退職者が１０％と高い。

中村副社長が直接生徒らに整備業務の重要性を説くのはこうした背景がある。

指導方法を工夫、そして車を好きに

副社長の叱咤（しった）激励を待つだけではなく、学校側も教育プログラムに工夫を凝らす。

日産社内の資格制度を取り入れ、実際に整備で使う日産車向けの故障診断機器を活用した授業もしている。

就職後に日産の一員として即戦力にするためだ。

整備士業界で人材の取り合いが常態化する中で、担い手を囲い込む側面がある。
車好きでないと整備士は長く務まりにくい。

「特に車は好きではないが資格が取れるからという動機で入学する人が最近増えている」（日産・自動車大学校の今西朗夫学長）のも実態だ。

耐久レースに参戦するプログラムを用意して、レースを通してまずは車を好きになってもらうというアプローチもとっている。

中村副社長によれば、車の技術的なことは営業スタッフではなく、整備士から直接説明を受けると顧客満足度は格段に上がるという。

整備士不足が進む中で、アフターサービスを支える整備士の確保と
育成はメーカーの競争力を左右する重要な課題となっている。
（文＝池田勝敏）

離れ、離れ煩いんだよハナタレ

少子化で若者の頭数が減って結果的にさまざまな分野で人材不足になってるだけだろ

http://www.excite.co.jp/News/bit/E1450151822177.html
在宅で仕事する我々ライターのような人種は外出する機会も激減し、買い物でさえ自宅内で済ます方向に寄っていきます。

通販です。

Amazonです。

書籍、DVD、生活用品、その他諸々……。いつも、お世話になってます！

そんな強い味方・Amazonで、今ではこんなものまで購入できるらしい。

ウェブを通じて僧侶が手配できるサービス 「お坊さん便」は、12月8日より『法事法要手配チケット』（35,000円）なる商品をAmazonに出品しているそう。

ではまず、「お坊さん便」についての説明から。

法事・法要やお葬式の際、お坊さんの手配が必要になりますよね？

しかし、大方の人は勝手がわからないと思います。

要するに「お坊さんとの仲介に立ってくれるサービス」のニーズが、市井には確実にありました。

中でも、特に我々が把握していないのは料金について。

そこで「お坊さん便」では、料金を明瞭化しています。法事・法要への手配は一律35,000円、お葬式への手配は55,000円～、戒名の授与は20,000円～と、あらかじめ提示してくれているのです。

「僧侶を手配する際、お布施の額は皆さまの”お気持ち”で決められることが多く、
0円の方もいれば10万円をお支払いする方もいらっしゃいます。

また、お車代やお膳料などが発生する場合もあり、相場がわからず不安を抱く方は少なくありません。

『一体何をいくら払えばいいんだろう？』というお客様の不安を払拭すべく、当社では料金を明確化いたしました」（同サービスを運営する「株式会社みんれび」担当者）

特に戒名の授与に至っては、階級（戒名には階級がある）によって30～100万円程度が相場になることもあるのだそう。

そう考えると、「お坊さん便」が提示している料金は良心的です。

そんな同サービスがAmazonに進出しましたが、出品されるのは法事・法要用のチケットのみです。

「Amazonで商品を購入するとクレジットカードの審査等があるため、当社へ注文の連絡が入る過程でタイムラグが発生してしまうんです」（担当者）

お葬式の場合、前日、場合によっては当日の数時間前に僧侶手配希望の連絡を入れるお客さんも少なくない Amazonだとタイムラグがあるゆえ、そういった緊急事態に応えられません。

よって、Amazonでは『法事法要手配チケット』のみの販売となりました。

これが、ミソなんです。

法事・法要のみに絞ったため、金額を35,000円に統一することができた。

価格がアバウトだと、通販サイトへの出品は不可能です。

「数あるサイトの中でも、家事代行など無形サービス商品の取り扱い実績があり、情報収集に活用される レビュー機能が充実したAmazonでの展開を決定いたしました」（担当者）

ちなみにAmazon『法事法要手配チケット』商品ページでは、同日であればプラス1万円で墓前など別の場所での法要も可能となる特別プランも用意されています。

では『法事法要手配チケット』購入→僧侶手配までの流れを、以下にご紹介しましょう。

（1）Amazonの商品ページにアクセスし、『法事法要手配チケット』を購入。

（2）「株式会社みんれび」から購入者へメールが送られるので、それをチェックして日時・地域・宗派・連絡先等の詳細を確認し、返信。

（3）確定した条件に該当する僧侶の手配が完了となり、内容確認のため「僧侶手配書」が発送される。

（4）当日に訪問してくれるお坊さんから確認の電話が来る。

（5）「僧侶手配書」に記載された日時・場所へ、お坊さんが来てくれる。
今回のAmazonサービスに対しては、多くの反響が同社に寄せられています。

「Amazonへ出品したことでユーザー様からのお問い合わせが増えたのはもちろん、僧侶の方から『提携させてください』というお声が数多く届いております」（担当者）

同サービスに登録されるのは、僧籍（僧侶としての籍・身分）を持った僧侶のみ。その点についても、心配はなさそうです。

ちなみにこの「お坊さん便」は全国約400名の僧侶と取引しているので、ユーザーがどこに住んでいようと高額な交通費は発生しません。

だって、近場にいる僧侶を手配すればいいのだから。

また、お坊さんとは葬儀や法要のみのお付き合いなので、壇家となる必要もありません。

しかも、ワンクリックで手配できちゃう。

何が言いたいかというと、超手軽なんです。

そうですか、お坊さんの手配もAmazonが活用できる時代ですか。
（寺西ジャジューカ）

http://www.j-cast.com/2015/11/24251083.html

郵政民営化の進展で2016年2月上旬から、郵便局で中古車を買ったり、自分のクルマを売ったりできるようになる。

小泉政権下の2005年に始まった郵政民営化作業は、10年の時を経て2015年11月4日、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政グループ3社が東京証券取引所に同時上場し、節目を迎えた。

しかし、郵便局を運営する日本郵便は、本業の郵便・物流事業が赤字となっているため、事業の多角化を進め、中古車の売買で郵便局の生き残りをかける。

「ガリバー」と業務提携、日本最大の販売網に日本郵便の子会社である郵便局物販サービスは、中古車販売大手のガリバーインターナショナルと中古車売買で業務提携した。

全国約2万4000の郵便局と全国約480のガリバーの店舗を結び、「今までカーサービスの行き届いていなかった地域のお客さまに全国均一価格の中古車と安心のサービスを提供する」という。

ターゲットは農村部などで、近くに中古車屋がないが、生活の足として自動車が欠かせない中高年層を狙っている。

郵便局物販サービスがコールセンターを設け、郵便局の利用者から買いたい車種などの希望を聞き取り、ガリバーに顧客を紹介する。ガリバーは自社店舗網で補えない地域での集客につなげる。

まずは2000局程度で始め、 2017年度中に全国の郵便局に広げるという。将来的に年間数千台の取り扱いを見込んでいる。

郵便局物販サービスは、これまでも全国の農水産物などの特産品を全国の郵便局でカタログ販売してきたが、今度は中古車も加わることになる。

中古車の販売網としては、もちろん全国最大となる。

ガリバーは1994年の創業以来、中古車の信頼性と買い取りビジネスの認知度向上を図るため、中古車の全国均一価格を提示してきた。

2008年からは多様な保証制度を設け、中古車に対するユーザーの信頼を得ようとしてきた。

さらに、ガリバーは中古車の新たな販売チャンネルを模索しており、サービスの多様化を目指す日本郵便と思惑が一致した。

郵便減って「手数料収入」が頼みの綱、日本郵便が郵便局で中古車売買などサービスの多様化を進めるには理由がある。

日本郵政グループは、上場したゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融2社がグループ全体の利益を支えている。

もう一つの子会社である日本郵便は赤字体質を脱却できていない。

電子メールの普及で郵便事業は構造的な赤字となっており、宅配便事業もヤマト運輸など強力なライバルが存在する。

ゆうパックとペリカン便の経営統合も期待した効果を発揮できなかった。

一方で、日本郵便にはユニバーサルサービス（週6日、原則1日1回、全国どこでも同一料金で郵便を配達すること）が法律で義務付けられている。

地方で過疎化が進む中、郵便局網の維持は経営の重荷となっている。

現在はゆうちょ銀行と かんぽ生命から郵便局窓口利用の手数料収入があるが、今回の上場を機に金融2社の完全民営化が進めば、将来的には手数料収入も期待できそうにない。

日本郵便としては郵便局窓口を利用して、新たなビジネスを拡大し、手数料収入を稼ぐ必要があるのだ。

ただ、郵便局でどこまで中古車が売れるかは未知数だ。

過疎地ほど中高年層に中古車ニーズがあるのは事実だが、ガリバーとの業務提携が日本郵便の手数料収入拡大の「頼みの綱」になるのかどうか。

小泉政権時代、「郵政民営化で郵便局がコンビニになる」というキャッチフレーズがあった。

郵便局を民営化したらコンビニのようにいろんな商品やサービスを提供できるようになり、過疎化が進む農村の生活も便利になったというイラスト付きの政策集で、2005年の郵政解散・総選挙で自民党が制作した。

あれから10年。郵便局で中古車まで扱うとは、小泉元首相も思いつかなかった？

http://jp.techcrunch.com/2015/12/15/20151212adobes-record-revenue-proves-successful-business-transformation-is-possible/

IBM、HP、EMCなどの大企業がビジネスモデルの転換を目指して苦闘していることはわれわれもよく知っている。

それらに比べると、Adobeは興味深いケースといえるだろう。つい数年前までAdobeは箱入りソフトを売る会社だった。

それがごく短期間でクラウドサービスの定期課金（サブスクリプション）を主力とする会社となった。

先週発表されたAdobeの財務報告を見る限り、この変身に大成功を収めている。

まずその根拠として数字をチェックしてみよう。

Adobeはこの四半期に13億1000万ドル、対前年比で22%のアップという成績を収めている。

同社はまた通年の売上が48億ドルという記録破りの額に達したことを発表している。

もちろんこうした数字自体も大きいが、私が特に強い印象を受けたのは、
継続する課金収入だった。

これは今やAdobeの売上の74%を占め、メインビジネスとなっている。

2015年の同社のデジタル・メディア関連の通年定期課金収入（annual recurring revenue=ARR）.は30億ドルだった。

実際、Adobeはこの第4四半期だけでARRに3億5000万ドルも加えている。

同社の発表によれば、この成長は主としてエンタープライズが課金モデルへの転換を積極的に採用しているためだ。

この四半期に個人やチームの83万3000人がAdobe CC（Creative Cloud）に新たに登録しているという。

多くの企業が苦闘する中、Adobeは比較的短期間に急速にクラウド企業へと変身を遂げた。

これは同社が事前に周到な計画を準備していたことが大きいようだ。

Adobeの創立は1986年とはるか昔に遡る。しかしAdobeが箱入りソフトを販売していたのはそう昔ではない。

それが変わったのは2013年のことだ。

同社はCC（Creative Cloud）にビジネスの主力を移すと発表した。

そしてその言葉どおり、従来の主役だった箱入りソフトのシリーズ、CS（Creative Suite）の販売を中止した。

この決断は業界を震撼させた。

TechCrunchのLardinois記者は当時驚きを次のように書いている。

Adobeはソフトウェアの将来は定期課金ベースのネットワーク配信にあると信じ、それに社運を賭けるつもりのようだ。

…Maxカンファレンスの参加者の大部分はここでCS7が発表されるものと思っていたはずだ。

ところが意外にもCreative Suiteのブランド名は消えていくことが判明した。

…（CCの責任者）Morrisは私の取材に対して、この方針転換がかなりの冒険であることを認めた。

「多くのユーザーはこういう転換が起こるとしても数年後のことだと考えていただろう。

しかしそれが今日だったことはショックだったかもしれない。」

Adobeのような世界的大企業がCCの発表後、わずか2年半でにこのような思い切った決断をするというのはかなり珍しいことだ。

また顧客ベースも課金モデルへの転換を強く支持ことも注目に値する。.

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171808

東芝がついに大リストラを敢行する。冷蔵庫やテレビなど赤字が続く家電部門を中心に、海外工場を含め数千人規模の人員削減を検討しているという。約２２００人の従業員がいる青梅事業所を縮小するとも報じられた。

１５日の日経新聞によると、その規模は最大で７０００人。果たして再就職はできるのか。７０００人は、どこに行くのか。

経済ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。

「中国などの外資系企業が技術者を採用する可能性はあるでしょう。

過去には中国や韓国の家電メーカーが、東芝の技術者を『１年１億円』の契約で雇ったという話もある。

ただし、技術を盗むためだけの“使い捨て”です。

あと、営業マンも需要があるでしょう。

外資系は日本の顧客との接点をつくることに苦労している。

取引先を紹介できる東芝社員は魅力的なはずです」

今年、シャープが３５００人の希望退職者を募集した際は、アイリスオーヤマや中国家電大手 ハイアール傘下ハイアールアジアなどが、シャープの技術者を狙って中途採用を募っている。

電機業界に詳しいジャーナリスト・大河原克行氏はこう言う。

「今はリストラする時期としては非常にタイミングが悪い。特に白物家電は成長分野でもなく、外資系企業も、日本の中小企業も体力がなく、受け皿がありません。本当に優秀な技術者なら“一本釣り” されるでしょうが、多くの人は、なかなか転職先が見つからないでしょう。

全く違う業種に行くか、中小企業に行くのか。

ただ、大企業に勤めていた人が、どこまで割り切ってできるかはわかりません」

白物家電事業をシャープと統合する話が加速するのではという臆測もある。だが、月刊ＢＯＳＳ編集部の関慎夫氏はこう言う。

「両社とも強い白物家電を持っているわけではない“弱者連合”。こうしたケースは過去の例からいって、ほとんどうまくいきません。

国内市場は飽和していて、海外で勝負するしかないが、東芝の白物家電でいえば、海外でのブランド力はほとんどない。厳しい戦いになると思います」

残るも地獄、去るも地獄。東芝社員にはイバラの道しか残されていないのか。

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/151216/ecd1512160500001-n1.htm

安倍晋三政権が掲げる「１億総活躍社会」の目標のうち「介護離職ゼロ」実現に向けた人材確保のため、 厚生労働省は１５日、結婚・出産・育児などで離職した介護職員に、再就職のための準備金２０万円程度の貸し出しを２０１６年３月までに始めることを決めた。

福祉や介護分野で５年間働けば、返済を免除する方針。１８日に閣議決定される１５年度補正予算案に介護人材確保策として約５００億円を盛り込む。

http://ryutsuu.biz/sales/h121511.html

ニッセンホールディングス（2014年12月期売上高：2083億円）が発表した11月の月次売上概況によると、 ニッセンの売上高は前年同月比28.6％減、シャディの売上高は5.5％減となった。

前期の下期は、初秋号カタログ（8月上旬発行）、秋号カタログ（9月下旬発行）、
冬号カタログ（11月上旬発行）の3回、カタログを発行したのに対し、

当期の下期は秋号カタログ（8月下旬発行）、
冬号カタログ（10月上旬）の2回のカタログ発行へと減少したことに加えて、
プロモーション効率最適化に向けて販促コストを大幅に圧縮した影響があった。

http://gakumado.mynavi.jp/gmd/articles/27066

12月10日放送、「所さん!大変ですよ」(NHK)では、バブル時代のリゾートマンションに住む人たち。

舞台は新潟県湯沢町。

バブル期に多くのリゾートマンションが建設されたが、バブルが弾けると売買が行われなくなり、地元民にはゴーストマンションと呼ばれるように。

だがここ5年で、そうしたマンションがなんと1000戸以上売れているという。

湯沢町のリゾートマンションが売れており、中でも苗場地区ではここ5年で住所を置く人が倍増したという。

2部屋で70万円ほどで買えるといい、公務員を退職した男性が購入。

また、画家の男性は妻と別れて5年前に越してきた。

100万円なら買えなかったが50万円だったので飛びついたという。

年金などを頼りに苗場での暮らしをスタートさせた。

周辺住民に話を聞くと、マンション住民は高齢者ばかり。

孤独死もあるという。

病院に搬送されても家族と連絡がつかないなど、 問題点は多々ある。

マンションは50万円ほど。

去年4月に大阪から移り住んできた男性は、数年前に同僚との関係がこじれて退職。

実家に身を寄せたが父親に居場所を追われてこの土地に。

会社員時代の貯蓄を切り崩して生活しているため、暖房もつけず、布団も前の住人のものを利用している。

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【物件】新潟県の湯沢・苗場エリアで物件価格10万円のマンションが何十戸も販売中
/r/2ch.sc/bizplus/1445473426/

http://www.j-cast.com/2015/12/14253172.html?p=all
老舗の筆記具メーカー、セーラー万年筆の経営をめぐって「内紛」が勃発した。

同社は、中島義雄社長（73）が代表権のない取締役に退き、社長に比佐泰取締役（63）が就任したと、2015年12月12日に発表した。

経営体制の刷新を図り、業績の一層の伸展を期するとしている。

新社長に就任した比佐泰氏は、1977年4月にセーラー万年筆に入社。

95年2月に管理部経理担当課長に就いて以降、2010年に取締役管理部長、12年には取締役兼上級執行役員管理部長に就任するなど一貫して管理畑を歩いてきた、「生え抜き」社長だ。

一方、取締役に降格した中島氏は旧大蔵省（現財務省）の出身。

「花の昭和41年組」「実力派官僚」といわれ、内閣総理大臣秘書官や主計局次長などを歴任したが、金融機関からの過剰接待疑惑が取り沙汰され、1995年に辞職した。

超エリートからの転落に不本意だったことは想像に難くないが、その後は京セラミタ（現京セラドキュメントソリューションズ） 専務や船井電機副社長などを経て、2009年3月にセーラー万年筆の常務に就任。

当時の碓井初秋社長の死去に伴い、09年12月から同社の社長を務めていた。

今回の解職決議に、中島氏は「無効であることは明らか。

速やかに法的措置を講じる」などと、セーラー万年筆の発表に真っ向から反発しており、法廷闘争に発展する可能性もありそうだ。

セーラー万年筆は、1911年の創業。

48年に業界初の「ボールペン」を発売。社名から、「万年筆」「筆記具」の印象が強いが、70年にロボットマシンの製造・販売を開始して以降は記録メディアや医療機器、食品容器などの生産ライン向けのロボット事業にも力を注いている。

とはいえ、ここ数年の業績は低迷している。

主力の筆記具が、パソコンやスマートフォンなどの普及に伴って 市場の縮小に歯止めがかからないためだ。

また商品でも、パイロットが開発した「消せるボールペン」にも押された。

ロボット事業の不振や海外事業の出遅れを指摘する見方もある。

そうした背景から、2007年以降8年間にわたり最終赤字を計上。

直近の3期をみても、2012年12月期が約1億円、13年12月期が約3億円、14年12月期は約2億円の、いずれも赤字だった。

このうちの6年を、中島氏がトップを務めてきたわけだ。

2015年11月13日に発表した15年第3四半期（1～9月期）決算によると、最終利益は1800万円（前期は8000万円の赤字）と、どうにか黒字を確保。

15年12月期は8000万円の黒字を予想しているが、目標達成は不透明な状況といえる。

業績回復を図ることができなかった中島氏が、その経営責任を問われても仕方ないかもしれない。

「ノーパンしゃぶしゃぶの人だねwww」 突然とも思える中島義雄氏の社長解任劇に、インターネットでは、「解任の手続きに問題があったかはわからんけど、業績を見る限り解任されても仕方ないと思いますが」

「赤字続きなんでしょ？ だったら自ら潔く退任したほうがカッコよかったのにな」

「役人に経営はムリ。補助金引っ張ってくるのだけは上手だけどねwww」

「大蔵省の過剰接待って、ノーパンしゃぶしゃぶの人だねwwww　こりゃいかんよ」

「どうせ天下りでろくに仕事してなかったんだろう・・・」 などと、中島氏に対して厳しい声が寄せられている。

その一方で、
「なんだか会社がどんどん縮こまっている。天下りに頼らないかんということかな」

「そもそも役人時代に問題を起こしている人をトップに据えたのが失敗だったのでは？」

「天下り役員をありがたがってる時点で、会社としてどうなのよ」 といった会社への批判もみられる。

そうしたなか、セーラー万年筆は2015年12月14日、中島氏の社長解任について、こう説明している。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2658943.html

業績が悪化している「東芝」が、最大で７０００人程度の人員削減などのリストラ策を検討していることが分かりました。

関係者によりますと「東芝」は不振に陥っている「パソコン事業」や「テレビ事業」、そして、洗濯機や冷蔵庫などの「白物家電事業」を中心に希望退職を募ったり、配置転換などをすることで、最大で７０００人程度の人員削減を行うことを検討しているということです。

また、テレビやパソコンの開発拠点である東京・青梅市の「青梅事業所」と、テレビの国内販売については縮小する方針です。

さらに、リストラを進める上で手元の資金を増やすため、事務機器を手掛ける子会社の 「東芝テック」と、医療機器を手掛ける子会社の「東芝メディカルシステムズ」の株式を売却することを検討しています。

不正会計問題からの経営立て直しを急ぐ東芝は、一連のリストラ策について今月中に正式に発表するとしています。（15日11:28）

http://toyokeizai.net/articles/-/96651
世界中の市場関係者が注目するFOMC（米・連邦公開市場委員会）が目前に迫っている。

この一大イベントをきっかけに、世界の市場はどのように動くのか？?市場関係者はさまざまな思いを抱きながら、その日が来るのを待っている。

しかし、先週末の株式市場や為替市場の動向を見る限り、投資家はリスク回避の方向に向かっているようだ。

この動きがFOMC後も続くのか、その場合にはどのような投資行動が賢明なのか。

ここ数年間続いていた市場トレンドの転換点になる可能性もあり、投資判断には慎重さと大胆さが必要に思われる。

過去3回の利上げでは、利上げ後「円高｣に振れた

12月15～16日に開催されるFOMC（結果が出るのは日本時間の17日未明）では、2004年以来の利上げが実施されるとの 見方が支配的だ。

直近の市場予想でも約8割の確率で利上げが実施されるとされており、利上げは確定的とみてよいだろう。

直近では金融市場が少し不安定な動きになっているが、9月に利上げを見送った際の理由となった 中国の株式市場の混乱や景気鈍化懸念は見られない。

つまり当時ほど市場が混乱しているわけではない。

そのためイエレンFRB議長が「年内利上げが妥当」と言い続けてきた通り、“予定通り”の利上げが実施されるだろう。

では、その場合、市場はどのような動きになるのだろうか？?利上げとなれば、金利が上昇することになる。

金利が高くなれば、その通貨は買われると考えるのが一般的だ。

しかし、実際にはそのようにはならないのが市場である。

実際、ドルは利上げ観測を反映する形で、この1年半で大幅に上昇している。

つまり、今回の利上げを織り込んで、かなり早い段階で上昇していた。

そのため、利上げがむしろドルのピークを確認する材料となり、そこから徐々にドルが下げていくといった、普通では考えられないことが起きるのである。

「そんなことはないだろう」と思われるが、直近3回の米利上げ局面でのドル／円相場は、約1年間で平均23.5円も円高に進んでいる。

今回の利上げ前のドル／円の高値を1ドル＝123.50円とすれば、約1年間で100円近くまで円高が進む計算になる。

利上げ時はドル高織り込み完了､反転は16年6月？

この動きを見るだけでも十分に驚きなのだが、さらに驚くのは、米国が利上げを開始し、徐々に金利を引き上げていく中、日本では金融緩和政策がとられていたことである。

「米国は利上げ、日本は緩和策」となれば、ドル高・円安が急激に進むと考えるのが自然だろう。

しかし、実際の動きは前述の通りである。市場は想定される事象を織り込みながら変動し、実際にその事象が顕在化した際には 織り込み完了となり、それをきっかけに反対の方に動く習性がある。

まさに「噂で買って、真実で売る」である。

このような動きになるとすれば、円高基調が相当進むことになり、日本株にはかなりネガティブな材料になるといわざるを得ない。

その動きはすでに見られ始めているともいえる。投資家は、このようなロジックを事前に十分に理解した上で、 投資判断を行うのがよいだろう。

そうすれば、市場動向に振り回されることもないはずである。これは、株式市場でも同様である。

http://dime.jp/genre/222083/

“イギリス最大の日本文化イベント“を誇る｢ハイパージャパン｣が、11月27日から29日までロンドンで開催された。

2010年から開催されているこのイベントは、年２回のロンドン恒例行事となっている。

日本のポップカルチャーを フィーチャーした夏に対し、今回はクリスマスに向け日本食とギフトが柱とされた。

会場となったのは東ロンドンに位置するタバコ・ドッグ。

200年前には輸入タバコの倉庫だった場所で、現在はグレード１建造物として当時の面影を残しつつ、利用されている。

その会場を5万人あまりが訪れた。

メインイベントとなったのは酒カクテルアワードと寿司アワード。

それぞれにイノベイティブなカクテル、寿司が饗された。

Sake人気にともない初開催された酒カクテルアワードは、日替わりで3人ずつ計9人がシェーカーをふるい、来場者が試飲、投票、各日の勝者が決定された。

取材した29日の勝者は日系キュイジーヌ・レストランChotto MatteのPhil DochertyによるMoshi#3。

月桂冠にごり酒にジン、エデルフラワーリキュール、レモンジュース、砂糖を入れた飲みやすいスッキリした甘さのカクテルだ。

2006年から開催とハイパージャパン自体より歴史が長い寿司アワードの勝者は、5人による創作寿司を来場者が試食、投票して決定された。

今回はクッキングスクールの講師から、テレビでお馴染みのセレブ・シェフ、ゴードン・ラムゼイ経営レストランMazeのヘッドシェ フまで多彩な面々が挑戦。

その中の勝者は寿司レストランGenjiのHenryanto AloysiusによるThe Spicy Crunch。白米ではなくキヌアを使って、海老天、キュウリを巻き、スパイシーマヨネーズ、海鮮醤、テリヤキソースで味付けたもので、名前通りの辛味の効いた味わいと歯ごたえある食感が新鮮だ。

食、ギフトがメインの今回も、ハイパージャパン名物のコスプレはそこここに。

寿司アワードに華を添えたのも巨大醤油トロフィーを運んだメイド姿の女性なら、出店しているファンシーグッズショップの店番もキュート。
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ステージを盛り上げたのもコスプレが常態とも言えるグループLady Baby。

29日は残念ながらトリオのうちの金子理江が 家庭の事情により欠席で、レディビアードと黒宮れいのペアによるステージとなった

この日は黒宮が15歳となる誕生日でもあり、ステージにプレゼントを手にしたファンの一団が登場するサプライズも

ギフトに目を転じると、数万円の品を並べた店が早々に売り切れる、良い意味で予想を裏切るハプニングもあった。

手に取りやすい価格のグッズを扱う店が多い中、高級品とも呼べるその売切れ品はなんとランドセル。
小学生を持つ親御さんがこぞって購入したわけではなく、女性がファッショングッズとして買っていたようだ。

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イオンがヨーロッパで初めて正式販売した自社ブランドのランドセルは、模様入り600ポンド（約11万円）を頂点に数万円の品が中心となった価格帯だったが、閉幕の18時を待たずに完売。

16時過ぎには店仕舞い、帰り支度をしていたイオンチームだった。

もう1つ見つけた完売品がガチャポンの｢ぐでたま｣。

こちらはイギリスで初の即売となる東急ハンズの出店で、
｢コップのフチ子｣など数百円のお茶目グッズが人気となっていた。

そのほか、キツネの面作りワークショップにも行列が出来ていたり、どれが人気を呼ぶか意外に読めないのが印象的だった。

すっかり知られたSushi、広まりつつあるSake、ブームになったRamen、このところ目にすることが多いWagyuと次々に“新しいおいしいもの”として紹介される日本の食はもちろん、様々な可能性を感じさせるイベントとなった。

文／山口ゆかり

http://japan.zdnet.com/article/35074876/

IDCはPC市場の動向に関する報告書「Worldwide Quarterly PC Tracker」の最新版をリリースした。

それによると、デスクトップ、ノートブック、サーバを含むPCの全世界における出荷数が2015年第4四半期に10％減少し、2015年の通年出荷数は前年比10.3％の減少となる見通し。

IDCは出荷数の減少が続いている理由として、ドル高、物価下落、余剰在庫などを挙げている。

また、現在の減少傾向は2016年の前半を通して継続するが、2016年末には安定し、PCの買い換えを後押しするような製品が出揃えば増加に転じる可能性もあると同社は予測している。

さらに、米国では企業の
「Windows 10」移行やK-12教育機関の「Chromebook」導入も、長期的な出荷数の増加に貢献するとみている。

IDCのプログラムバイスプレジデントであるLoren Loverde氏はプレスリリースの中で、 「消費者の間でスマートフォンやタブレットの利用率が上昇し、支出がPCからそれらの端末へと大きくシフトしているのは事実だが、
PCの利用自体を止めたという消費者はごく僅かだ。

消費者は単にPCの買い換えを先延ばしにしているにすぎない」と分析している。

一方、IDCのリサーチマネージャーであるJay Chou氏は、「一体型デスクトップ、コンバーチブル、ウルトラブックが引き続き増加すると予想される。

今後、従来型のPCに対する安定した需要と、デタッチャブル型タブレットの台頭という市場環境の中でも、こうしたデザインはシェアを拡大するだろう」と述べている。

http://iphone-mania.jp/news-94964/

売れ行きが心配されていたApple Watchですが、蓋を開けてみれば、最初の1年間だけで2,100万台を売り上げ、
84億ドル(約1兆円)もの収益をもたらすこととなるようです。

2017年までに1億台が売れるとの予測も
アップルに詳しいアナリストHorace Dediu氏によれば、Apple Watchを平均400ドル(約48,000円)と仮定した場合、

最初の1年目で2,100万台ほどを売り上げ、84億ドル(約1兆円)の収入を上げる見込みであるとのことです。

アップルがスマートウォッチ市場に参入した時期を考えれば、すでに同市場で80％のシェアを同社が 占めてしまったという状況は、誇るべきものといっていいでしょう。

さらに、別のアナリストであるBen Bajarin氏も、2,100万台は2016年の中頃になりそうだとしながらも、2017年までに1億台以上のApple Watchが「優に」売れると強気な見方を示しています。

今後もApple Watchの売れ行きが爆発的に加速していくとの予測は多く、2016年度で4,300万本が売れるとするアナリストもいます。

市場ではおおむね好評

Apple Watchを初期に購入した「アーリーアダプター」のうち、82％が友達にもプレゼントしたと述べていること、

また全体でも62％がプレゼントに考えていることを思えば、年末商戦で大きく売り上げに弾みがつくことは間違いありません

さらに、Apple Watch2の登場で、動向を見極めようとしていたユーザーや、安くなった初代を購入しようとする

ユーザーが出現することも加味すると、決して1億台の大台も夢物語ではないでしょう。

なお、初代Apple Watchは、対応アプリが充実していない、駆動時間が短いなどの欠点が指摘されてはいるものの、
購入者の97％が「満足している」と回答するなど、市場ではおおむね好評です。

筆者もようやく先月入手しましたが、
iPhoneを取り出して確認する機会が減るだけでも、これほどまでに生活がラクになるのかと驚くばかりです。