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【株トレ】株式投資全般一覧
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http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASGD15H7C_16012016MM8000
原油安を受けて石油元売り大手の業績が悪化している。2015年度はＪＸホールディングス、出光興産など大手５社すべてが連結最終赤字になりそうだ。
原油価格の下落によって発生する原油在庫の評価損は、５社合計…
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カジュアル衣料「ユニクロ」を中心に国内衣料市場で1割のシェアをもつファーストリテイリング株は売り一色。
1月7日には一時、3万9010円まで下げ、昨年来安値を更新した。
（略）
15年10月8日に発表した15年8月期の同社の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が会社予想を350億円下回る結果となった。
売上高に当たる売上収益は前期比21％増の1兆6817億円、営業利益は26％増の44億円と共に過去最高を更新したが、会社の見通しやアナリストの予測を大幅に下回った。
これを受け、翌9日に株価は急落。下落率は取引時間中に一時10％を超え、下げ幅は4740円となった。
時価総額は一瞬にして5000億円が吹き飛んだ。
この日、売買代金（1115億円）、値下がり率（9.74％）ともに東証1部でトップ。
日経平均株価を1銘柄で180円以上押し下げた計算になる。
表面上は過去最高益なのに株価が急落したのは、持続的成長を続けると期待されてきたユニクロのビジネスモデルに陰りが出ていることに、投資家が失望したからにほかならない。
想定外だったのは、米国事業の赤字幅が拡大したことだ。
米国はファストリが最優先市場と位置づけるアパレルの世界最大マーケットである。
ユニクロを40店以上展開する。
しかし、ブランドの認知度は上がらず、来客数が低迷。赤字幅が拡大し33億円の減損を計上した。
12年に買収した高級ジーンズのJブランドも51億円の減損を出すなど、不振を極めた。
20年に売上高5兆円の目標を掲げており、その実現の大前提となる米国で200店舗を展開する予定だったが、急ブレーキがかかった。
●国内ユニクロ事業の不振
国内事業の不振は、かなり深刻だ。
15年6～8月期の国内ユニクロ事業の営業利益はわずか35億円。
既存店売上高は前年同期比4.5％減と失速した。
6、7月は約3年ぶりに2カ月連続で前年同月の実績を下回った。
ユニクロは天候不順を不振の理由に挙げたが、競合他社はこの間も堅調に推移していた。
圧倒的な勝ち組だったユニクロが独り負けの状況となった主な理由はほかにあった。
それが、値上げの影響である。
円安による原価高をカバーするため、14年の秋冬商品を平均5％値上げした。
値上げ後、来客数は前年割れになる月が増えた。
値上げによる客単価増で来客の減少を補い、既存店売り上げはプラスを維持するという計画だったが、顧客はこれに拒否反応を示した。
ユニクロの最大の武器は低価格だったが、その魅力が薄れたためだ。
15年の秋冬商品も平均10％値上げした。値上げは2年連続になった。
16年8月期は既存店売上高4％増を計画しているが、ハードルは高い。
冬物商品の勝負どころである11月の既存店売り上げは8.9％減と大幅なマイナスになった。
客数は12.9％減と2ケタ減少した。
12月はさらに落ち込んだ。
客数は14.6％減、既存店売上高は11.9％減とマイナス幅は一段と拡大した。
ファストリは、暖冬の影響で機能性肌着ヒートテックなど冬物衣料がふるわなかったことを理由にあげているが、構造的な不振とみられている。
12月の既存店来客数は7カ月連続で前年割れとなり、マイナス幅は11、12月と2カ月連続で2ケタに達した。
値上げで客離れが進んだことを数字が如実に示している。
「客数の減少を微減にとどめ、客単価の上昇で既存店売り上げをプラスにするという、増収・増益のビジネスモデルが破綻したということだ」（アパレル業界筋）
以下ソース
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13317.html
2016/01/16(土) 09:08:31.01
/r/2ch.sc/newsplus/1452938717/
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160116/k10010373891000.html
中国の景気減速を背景に新興国の株価が下落したことなどから、去年１年間の投資信託の運用損益は、組み込まれた株式や債券の運用が悪化して２兆円近くの損失を出し、４年ぶりにマイナスになったことが分かりました。
投資信託は投資家から集めたお金を株式や債券などに投資して運用する金融商品で、主に個人の投資家向けに販売されています。
投資信託協会によりますと、国内の投資信託の残高は販売額が増えた結果、去年１２月末の時点で９７兆７５６２億円となり、前の年より４．５％、金額にして４兆２５１６億円増え、年末時点での過去最高を更新しました。
しかし去年１年間の投資信託の運用損益は、組み込まれた株式や債券の運用が悪化して、全体では１兆９６０５億円の損失が生じ、ヨーロッパの信用不安や円高を背景に株価が低迷した平成２３年以来、４年ぶりにマイナスとなりました。
これは、中国経済の先行きへの懸念が高まったことや、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が７年ぶりに下落したこと、ブラジルやインドネシアなど新興国の投資環境が悪化したためです。
投資信託協会の大久保良夫副会長は「今後も中国経済や原油価格の動向などさまざまな要因によって運用成績が左右されることは避けられないだろう」と話しています。
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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173407/
１４日の東京株式市場は、大幅に反落し、下げ幅は一時７００円を突破。４７４円安の１万７２４０円で取引を終えた。
大発会からわずか８日で１７００円の下落で、１５日も前日から９３円８４銭安の１万７１４７円１１銭で取引を終えた。
市場は「どこまで下がるのか底値が見えない」と悲鳴を上げている。
昨年暮れ、「２万２０００円」の株価予想もあったが、市場の景色は完全に変わってしまった。
日銀の黒田総裁は「やや騒がしい状況」と平静を装ったが、平均株価が一時１万７０００円を下回りかなり焦っているはずだ。
「大発会から６日続落した平均株価は、１３日（水）にやっと下げ止まり、４９６円上昇して取引を終えた。市場には、ようやく下げ止まったかと安堵感が広がっていました。皆、１３日の１万７７１５円が底値だとみていた。ところが、翌日の１４日、再び大幅反落です。これで市場は完全に方向感覚を失ってしまった。ヘッジファンドの空売りに個人投資家のろうばい売りが重なり、底値が見えない状況です」（市場関係者）
１４日は一時１万６９４４円まで値を下げた。
昨年の“チャイナ・ショック”でつけた９月の安値１万６９０１円の寸前で踏みとどまったことで「抵抗ラインを死守した」なんて声もあるが、この調子では割り込むのは時間の問題だ。
エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏がこう言う。
「一時的に株価が１万８０００円台をうかがう展開もあるでしょうが、いずれ下値抵抗線の１万６９０１円を下回り、一気に１万４５００円まで暴落する可能性の方が高いでしょう。トリガーは円高です。
米ＦＲＢは今年３月以降に２度目の利上げに踏み切ると示唆しています。
過去の利上げ局面では年間で平均２３円の円高になっている。
ＦＲＢの利上げ前の為替レートは１ドル＝１２５円前後でした。これを当てはめると、今回は１ドル＝１０２円の円高もあり得る計算です。
円高に振れれば、円安が支えてきた日本株が下がるのは当然です」
■手を出したらヤケドする
そうなったら、いよいよ日本経済は大パニックだ。製造業は、自動車も電機も鉄鋼も１ドル＝１１９円前後の為替レートを想定している。
減益予想ラッシュとなれば、売りが売りを呼び、株価は急落、春闘も賃上げどころではなくなる。
最悪なのは、もはや安倍政権には株価浮揚策がないことだ。
黒田総裁は「必要とあれば、さらに思い切った措置を取る用意もある」と追加緩和をチラつかせているが、“伝家の宝刀”は抜いたところでほとんど効果がないという。
「今の下降相場は円高、原油安、チャイナリスクといった外的ショックが要因ですから、日銀が追加緩和しても株価を上昇反転させるのは難しい。
逆に大きく反発しなければ、個人投資家のろうばい売りがさらに加速し、２番底、３番底を試す展開になるかもしれません」（江守哲氏）
プロでも“底値”が見えなくなっている日本市場。
シロウトが勝つのは難しい。
大ヤケドする前に手を引くのが賢明ではないか。
前スレ
/r/2ch.sc/newsplus/1452912527/
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/160116/bsc1601160500002-n1.htm
三菱重工業、川崎重工業、ＩＨＩの造船重機３社が“海”の事業に泣かされている。
各社とも航空機事業が好調な一方、大型客船や海底油田で掘削を行うドリルシップ（資源掘削船）を建造する造船事業で特別損失を計上、業績の足を引っ張っている。
三菱重工は大型客船の建造に関する特損が計１６４５億円に膨れ、客船事業から撤退する可能性もあり、祖業復活が遠のいている。
「勉強不足で船のスペックの読み方が不十分だった。大きな反省だ」。
三菱重工の宮永俊一社長は米カーニバル傘下の「アイーダ・クルーズ」から受注した豪華客船２隻の建造についてこう語る。
同社は２０１１年、約１０年ぶりに大型客船２隻を受注した。
約１２万５０００総トン、長さ約３００メートル、幅３７．６メートル、約３３００人乗りで、「洋上のホテル」と呼ばれる巨大客船だ。
韓国や中国勢が追い上げる中で、付加価値の高い豪華客船の建造にシフトし、祖業を復活させる狙いがあった。
だが経験不足がたたり、顧客から度重なる設計や資材変更を求められ、昨年３月に予定されていた一番船の納入は３度延期されている。
昨年１２月中旬には、建造する長崎造船所の香焼工場（長崎市）を宮永社長が視察に訪れて完成間近とみていた。
年明け１月１２日に一番船で火災が発生して納期遅れが心配されたが、４月３０日に予定されるクルーズへの影響はないとしている。
ただ、追加の特損を計上する可能性もある。
大型客船の受注額は１０００億円程度とみられるが、三菱重工の特損の計上額はこれを大きく上回り、高い授業料となった。
大型客船の市場は成長が期待されているが、桁違いの損失を出すリスクもある。今後について、宮永社長は「２隻の納入が終わってから考える」とし、“撤退”の２文字もよぎる。
一方、川崎重工とＩＨＩはブラジルの造船事業で特損を計上した。
ドリルシップを使う予定だった国営石油会社ペトロブラスをめぐる汚職問題で、現地の事業が止まっているためだ。
川崎重工は１４日、現地の合弁会社からの資金回収が困難となり、１５年１０～１２月期連結で２２１億円の特損を計上すると発表した。
１６年３月期連結で最終利益が３期連続で過去最高を更新する見通しだったが、達成が難しくなった。担当役員も責任を問われ、降格が決まった。
ＩＨＩは既に１５年３月期連結決算でブラジルの造船所からの未回収金で２９０億円の特損を計上している。
９月の中間決算でも海洋の石油生産設備の設計変更などで損失を出した。
同社は今年度、中期経営計画の目標を達成する見通しだったが、この損失で頓挫した。
造船業界は韓国や中国勢が力をつけており、日本勢が生き残るには技術力を高め、
難易度が高い建造にチャレンジするしかない。
大和証券の田井宏介チーフアナリストは「経験を積み、大きな損失を出さない運営ができるかが重要だ」と話す。
三菱重工が手掛ける大型客船は、世界でも建造できるのは数社。
ドリルシップの建造は韓国勢も苦戦しているという。
壁を乗り越えれば活路が見いだせるが、リスクも大きい。
３社とも造船事業のかじ取りに悩まされている。（黄金崎元）
■造船重機３社の２０１６年３月期の造船事業の業績見通し
（売上高／営業損益）
三菱重工業 ２０００／赤字
川崎重工業 １０００／▲３０
ＩＨＩ ３００／赤字
※連結ベース。単位は億円。▲は赤字。三菱重工は商船事業、川崎重工は船舶海洋事業、ＩＨＩは海洋構造物、洋上ＬＮＧ設備事業から抜粋
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http://www.news-postseven.com/archives/20160116_377915.html
世界経済の不安要因として、中国経済の減速に加え、原油安による産油国の経済悪化が指摘されるが、武者リサーチ代表の武者陵司氏は原油安はプラス要因になると指摘する。
「過去の例を見れば、原油価格下落には疑似減税効果があり、価格下落のほぼ1年半後に主要国の経済成長率を押し上げている。原油価格が下落し始めたのは2014年の半ばなので、今年中にも“押し上げ効果”が顕在化し、主要国の成長率が3～4％台に乗る可能性もある」
主要国のなかでも最大のプレーヤーであるアメリカ経済は堅調だ。
「雇用状況は大きく改善し、所得水準も上昇。それを受けて住宅ブームが再来しそうで、すでに住宅の供給不足が鮮明になってきた。住宅は新たな耐久財の消費につながるため、波及効果は大きい」（武者氏）
さらに2016年はアメリカにとって特別な年である。
三井住友アセットマネジメント理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏が語る。
「大統領選の年は票集めのために景気対策が行なわれるため、GDP成長率が高くなる。アメリカ経済が上向けば、世界中の経済が好影響を受けることになります」
IS（イスラム国）のテロや難民問題で揺れるヨーロッパも、経済的には明るい材料が出揃ってきた。
「ギリシャの債務問題がようやく峠を越え、金融機関の融資意欲も積極的になりつつある。イタリアやスペインなどの金融危機で冷え込んでいた消費意欲も好転し始めている。さらにECB（ヨーロッパ中央銀行）のドラギ総裁が追加金融緩和の実施を示唆しており、これも経済成長の追い風になるはずだ」（武者氏）
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http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IAA05_16012016000000
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落した。
終値は前日比390ドル97セント（2.4％）安の１万5988ドル08セントと、2015年８月25日以来およそ４カ月半ぶりの安値を付けた。
中国市場や原油相場の不安定な動きが投資家心理を冷やし、世界的な株安が進行。
米景気に不透明感が浮上したことも相場を押し下げ、ダウ平均は下げ幅を536ドルまで広げる場面があった。
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASH2ICE01_16012016000000
【シカゴ支局】15日の日経平均先物は大幅に反落し、約１年ぶりに１万7000円を割り込んだ。
３月物は前日比700円安の１万6795円で取引を終え、同限月物の終値として2015年１月14日以来、約１年ぶりの安値をつけた。
15日の大阪取引所の終値を355円下回った。
原油の大幅反落を手がかりに米株とともに売り進まれた。
中国景気の先行き懸念が根強いうえ、昨年12月の米小売売上高が低迷し、投資家心理を冷やした。
この日の３月物安値は１万6575円、高値は１万7605円だった。
推定売買高は９万3243枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。
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http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASDZ15I2J_15012016TI1000
東京ガスは15日、米国のシェールガス開発事業で106億円の減損損失を2016年３月期の連結決算に計上する見通しだと発表した。
ガスの価格が想定より下がり、期待したほどの利益が出せなくなったと判断、事業の価値を引き下げた。
損失を計上するのは米テキサス州で展開するシェールガス開発事業「バーネット」。
米国の天然ガス価格の指標となる「ヘンリーハブ」は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり３ドル程度を想定していたが、昨年末に２ドル台前半まで下がり、採算が悪化した。
16年３月期の連結純利益は現時点で前期比27％増の1220億円を見込んでいる。
原料費の削減効果なども含め精査したうえで、１月29日の15年４～12月期決算時に新たな見通しを出す予定だ。
東ガスは13年、海外での資源開発事業を強化するため、バーネットに当時のレートで約460億円を投資した。
天然ガス価格の下落を受け15年３月期にも230億円の減損損失を計上している。
長引く資源価格下落で、追加損失を迫られた。
東京ガスの吉田修一経理部長は「天然ガスの市場価格がこの水準まで下がるとは想定し得なかった」と説明した。
原油や天然ガスなど今後の資源市場の動向について「下がることがないとは言い切れない」と話した。
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http://www.xinhuaxia.jp/social/86696
新年から今まで、１０取引日に足りないが、国際市場で原油相場が２０％安を記録した。
モルガン・スタンレーは今週にレポートを発表し、現段階のエネルギー市場環境について「１９８６年よりも悪い」と指摘している。
今週に、投資銀行の原油安観測は、原油相場の下落を刺激する材料になった。
ゴールドマン・サックス・グループ（ＧＳ）に続いて、モルガン・スタンレーは原油相場が１バレル２０ドルに、スタンダード・チャータードは１０ドルに下がると予測している。
投資家のウォーレン・バフェット氏は、原油安の中からチャンスの臭いを嗅ぎ取った。
原油相場が１２年ぶりに３０ドルを割り込んだ数日前、バフェット氏が会長を務めるバークシャー・ハサウェィは石油大手Ｐｈｉｌｌｉｐｓ６６の株を三ヶ月来の低水準で買った。
２０１４年６月以降、原油相場が下がっているが、バフェット氏が石油資産を明るく見通している。
２０１４年１２月に、バフェット氏が創設した企業は、アーセナル・キャピタル・パートナーズからＣｈａｒｔｅｒ Ｂｒｏｋｅｒａｇｅを買収すると発表した。
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http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=k201601140035
アデランス <8170> が1月14日大引け後(15:00)に決算を発表。
16年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結経常利益は前年同期比96.3％減の1.6億円に大きく落ち込んだ。
併せて、通期の同損益を従来予想の33億円の黒字→7億円の赤字(前期は59.9億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常損益も従来予想の24.7億円の黒字→15.2億円の赤字(前年同期は43.4億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
直近3ヵ月の実績である9-11月期(3Q)の連結経常損益は6.5億円の赤字(前年同期は28.3億円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の0.1％→-5.0％に急悪化した。
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http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201601140166
パソナグループ<2168>が急落。
一時、前日比１０３円安の７０６円まで売られた。
同社は１３日取引終了後に、１６年５月期第２四半期累計（１５年６月～１１月）の連結決算を発表。
営業利益は１０億７２００万円（前年同期比１０．３％減）となり、従来計画の１３億円から下振れしての着地となった。
売上高は１２７６億２００万円（同１２．１％増）で、従来計画１２９０億円に届かず。
インソーシング（委託・請負）やアウトソーシングのなど多くのセグメントで増収を確保したが、Ｍ＆Ａや業容拡大に伴い販管費が増加したことなどが利益の足かせとなった。
なお、通期業績予想は従来計画を据え置いている。
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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0VKXA6KLVR401.html
（ブルームバーグ）：住友商事は13日、従来は2300億円としていた今期（2016年３月期）の純利益予想を未定に変更すると発表した。
ニッケル価格の下落でマダガスカルのアンバトビー・ニッケルプロジェクトで約770億円の減損損失が発生する見込みとなったほか、他の一部案件でも減損計上の可能性があるとしている。
住友商は前期に米国でのタイトオイル事業やブラジルの鉄鉱石事業など計3103億円の減損を計上し、732億円の純損失と16年ぶりの赤字に転落。
今期は前期に計上した減損損失がなくなったことや自動車関連、海外電力など堅調な非資源事業の貢献で黒字回復を見込んでいた。
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http://diamond.jp/articles/-/84396
米マクドナルドが、約5割を握る日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）の株式売却を模索し始めた。
日本マクドナルドは、2014年夏に発覚した期限切れチキン問題をきっかけに業績が悪化。
売上高が大幅に落ち込み、2期連続の最終赤字が見込まれている。
にもかかわらず、14年3月に就任したサラ・カサノバ社長の施策は、セットメニューの値下げや値上げを繰り返すなど迷走しており、売上高は一向に回復しそうにない。
そのため、ついに米マクドナルドはしびれを切らし、日本マクドナルドＨＤ株の売却に向けて動き始めたというわけだ。
ただ、社内は至って冷静。
というのも、昨年7月に米マクドナルドが打ち出したグローバル戦略で、日本は「最重要マーケット」から外されており、「見放された」と受け止められていたため。
米マクドナルドが、株式の売却先として打診したのは投資ファンドや総合商社。
具体的な名前は明らかにされていないが、米ベインキャピタルや三井物産の名前が挙がっている。
このうちベインは、11年にすかいらーくを約3000億円で買収、再建に成功して15年10月に再上場を果たした実績がある。
すかいらーくの会長には、元米マクドナルド社長だったラルフ・アルバレス氏が
就くなど人的関係も深い。
また、「総合商社で唯一関心を示した」（関係者）とされる三井物産は生活消費関連に弱い。
そのため、フランチャイズも含めて全国に約3100店舗、売上高にして約4400億円のチェーンが一気に手に入ることに興味を示したようである。
マクドナルド、ベイン、三井物産3社とも「今回の件にはコメントできない」としている。
1000億円は高過ぎとはいえ、米マクドナルドの思惑通りに売却を実現するには、三つの関門がある。
まずは売却価格。
日本マクドナルドＨＤの時価総額に照らし合わせ、持ち株33％相当を1000億円で
と打診しているとされるが、「収益力から計算すると高過ぎる」という声が多い。
「600億～900億円が妥当」（アナリスト）との見方がもっぱらだ。
二つ目が、条件として事業上のさまざまな制約が課せられていること。
例えば、マクドナルドはグローバルな集中購買システムを構築しており、食材の仕入れ先が決まっている。
「商社にとってはうまみがなく、手足を縛られては再建もおぼつかない」（商社関係者）。
三つ目が出資比率だ。
今回売却するのは最大33％で、「経営権が取得できるわけでもなく、中途半端」（同）だというのだ。
日本の消費者に見放されたマクドナルド。
自社に有利な条件ばかりを振りかざしているようでは、売却先探しも容易ではないだろう。
（「週刊ダイヤモンド」編集部?須賀彩子）
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http://ryutsuu.biz/sales/i011209.html
ワタミ（2015年3月期売上高：1553億円）が発表した12月の月次報告によると、
全店売上高は16.3％減、客数13.8％減、客単価3.0％減だった。
出店、転換、閉店はなく、国内のグループ店舗数は502店となった。
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★【経済】中国株また急落、５．３％安 市場の不安ぬぐえず
中国の株式市場の動揺が続いている。
１１日の取引でも全面安となり、代表的な上海総合株価指数は５・３３％下落して取引を終えた。
年明けに２度の取引打ち切りを引き起こした「サーキットブレーカー」制度が中断されたあとも、市場の不安はぬぐえていない。
１１日は前週末に米国市場が大きく下落したことや、週末に発表された中国の物価についての統計で改めて国内景気の減速が示されたことで、売りが止まらない状態が続いた。
この日は深?市場も代表的な指数が６・２％下落した。
中国の株式市場は年明けから導入した取引停止措置のサーキットブレーカーが投資家の投げ売りを生む裏目の効果を生み、世界市場にまで動揺を広げた。
当局は７日夜に急きょ、始めたばかりの制度の見合わせを発表したが、市場に自信は戻っていない。
年明けの６営業日で、５％を超える下落が早くも３度目という異常事態だ。
上海総合株価指数の終値は年明けから約１５％落ち込み、昨年９月以来約４カ月ぶりの低水準となる３０１６・７０ポイントまで値を下げた。
「昨夏急落した際の底値の２８００ポイント台まで落ちるかを試す状況になる」（中国のネットニュース）との悲観的な見方も出ている。（北京＝斎藤徳彦）
http://www.j-cast.com/2016/01/09255172.html
世界的な株安の影響なのか、郵政株がさえない。
NISA（少額投資非課税制度）口座を利用する投資初心者をはじめ、個人投資家に大人気で、一部では過熱感が伝えられていたのに、最近は話題にものぼらなくなってきた。
振り返れば、NTT株の売り出し価格は119万7000円だった。
初値は160万円で、2か月半後には売り出し価格のじつに約2.6倍にあたる318万円の高値を付けた。
郵政株が「政府放出株の最後にして最大の案件」と、鳴り物入りで東証1部に上場したのが2015年11月4日。
どうも、NTT株のような暴騰劇とはいかないかもしれない。
かんぽ生命株、最高値から3割の急落日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政3社株の売り出し価格は、日本郵政が14万円、ゆうちょ銀行が14万5000円、かんぽ生命は22万円（3社とも最小売買単位は100株）で、個人投資家が3社分の株式を購入した場合は合計50万5000円が必要だった。
上場初日（2015年11月4日）、日本郵政が1631円、ゆうちょ銀行は1680円、かんぽ生命は2929円の初値を付けた。
買い注文が優勢で、なかでもかんぽ生命は株数が他の2社より少ないこともあって品薄感が広まり、その日の終値で3430円を付け、初値から約500円（17.1％）も値上がりしていた。
ゆうちょ銀行（上場来高値1823円）とかんぽ生命（4120円）の株価は、その翌5日にそれぞれ上場来高値を付け、日本郵政株は15年12月7日に1999円の高値を付けるなど、相場の格言にある「初物は買い」のとおりのスタートダッシュを決めた。
ところが、2016年1月8日の終値は、日本郵政株が前日比9円安の1999円、ゆうちょ銀行株は36円安の1627円で、いずれも3日続落。
かんぽ生命株は7日続落で、2016年1月6日に3000円を割り込み、8日は前日比45円安の2861円で引けた。
しかも、ゆうちょ銀行株（1623円）とかんぽ生命株（2832円）は上場後の安値を更新。
11月下旬以降から「下げ」の傾向が目立っていたが、とうとう初値をも下回ってしまった。
最高値から、日本郵政株とゆうちょ銀行株がともに約10％、かんぽ生命株はじつに約30％もの下落だ。
郵政株は3社とも、売り出し価格はなんとか上回ってはいるものの、上場後に株式を買った個人投資家の中には含み損を抱えてしまった人がいるというわけだ。
ある個人投資家は「IPO株は初値売りで、すぐ手放す」との格言どおり、「上場直後に売っちゃいましたよ」といって、ほくそ笑む。
じっくり構えて、配当で儲ける手も・・・
今回初めてIPO（新規上場）株を買ったという、ゆうちょ銀行株を購入した別の個人投資家も「翌日1800円に乗ったときに売りました」と話す。
買ったときから、「3％も上がらないのでは」と、読んでいたという。
上場前、郵政株はかつてのNTT株を思わせる熱気が漂っていたが、その一方で郵政株が内需関連株であることを理由に、
「ビジネスの成長性に乏しい」、また市場売買の約6割を占め外国人投資家が冷ややかだったことから「上値は限られてくる」との指摘があり、株価の高騰を懐疑的に見る向きもあった。
その個人投資家は、「まだ持っている人は最初から売るつもりがない、長期保有の配当狙いなんじゃないですか」とみている。
もちろん、株式を保有する個人投資家がすべてキャピタルゲインを得ようとするわけではない。
むしろ一般的には、個人投資家は長期保有することで配当利益や株主優待を得るという人が少なくないとされるのだ。
日本郵政とゆうちょ銀行は、売り出し時から純利益の50％以上を株主に配当する方針を打ち出し、かんぽ生命も30～50％程度とする、としていた。
配当を高めることで長期保有してもらうのが狙い。
その結果、「かつての電力株のように預貯金代わりに購入した人もいる」という。
売り出し価格で買った個人投資家は、いま売ればまだ損はしない。
また、インデックスファンドの買い需要が大きいという、株価の上昇要因がないわけではない。
早ければ2016年夏ともいわれる追加売り出しに向けた上昇期待もある。
現在の株式市場は軟調だが、アベノミクスの成長戦略や2020年の東京五輪需要なども株価の押し上げ要因だ。
こうなると、どっしり構えて再度値上がりを期待しつつ、気長に待つというのもありかもしれない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160109-00000503-san-bus_all
パナソニックは８日、平成３２年度の国内のテレビ販売台数を、２７年度見込みの約２倍となる２５０万台以上に引き上げる計画を明らかにした。
３２（２０２０）年の東京五輪に向けて都内などで建設が相次ぐホテルへの納入に加え、観戦用のテレビ需要を取り込む。
低迷が続いたテレビ事業は２７年度には黒字化する見通しで、五輪特需を追い風に反転攻勢を狙う。
■４Ｋで初の首位
パナソニックの国内のテレビ販売台数は、採算悪化による生産縮小で２４年度からは年間１００万台程度で推移しており、２７年度は約１３０万台の見込み。
ただ、最近はフルハイビジョンの４倍の画質を持つ４Ｋテレビの高価格機種の販売が好調で、２７年４～１２月の４Ｋテレビの販売台数では約３割のシェアを占めて初の首位に立ったという。
最盛期の国内のテレビ市場は年間１千万台とされたが、最近は５００万～６００万台に落ち込んでいる。
パナソニックは３２年度には五輪特需などを背景に、７００万～８００万台まで回復すると予想。
五輪の最上位スポンサーの立場を生かした広告戦略などにより、４Ｋテレビへの買い替え需要を取り込む。
建設予定のホテルからの受注も始まっているという。
高精細な有機ＥＬテレビの投入なども検討する方針で、「３２年度には３割以上のシェアが獲得できる」（テレビ事業部の品田正弘事業部長）とみている。
パナソニックのテレビ事業は２０年度以降、赤字が続いている。
ただ、プラズマテレビからの撤退に加え、中国や米国などの不採算地域で商品数を絞り込んだことから赤字幅は縮小。
国内も高価格製品へのシフトで採算が改善し、２７年度は８年ぶりに黒字に転じる見通しだ。
電機大手ではソニーが２６年度に１１年ぶりのテレビ事業の黒字化を果たした。
パナソニックは五輪の商機をつかみ取り、国内市場でのトップシェア確保を目指す。
■復調でも“やせ我慢”は続く
パナソニックなど国内電機メーカーのテレビ事業に復調の兆しがみえてきた。
大規模なリストラなどが奏功したためだが、中国、韓国勢との競争にさらされる中、収益確保は容易ではない。
そんな状況でも事業を続けるのは、テレビが消費者のイメージを大きく左右する商品で、ブランド維持には欠かせないためだ。
国内メーカーのテレビ事業は構造改革を経て、立ち直りつつあるとはいえ、韓国サムスン電子などのアジア勢が世界市場で確固たる地位を築いている。
国内市場も少子化による先細りは必至で、「もはやテレビ事業で大きく稼ぐ時代ではない」（電機大手幹部）。
その一方で、国内、海外を問わず、テレビが今後も家電の中で大きな存在であることに変わりない。
ブランドを知ってもらうきっかけにもなるだけに、事業の価値は「利益だけでは測れない」（同）面もある。
あらゆる機器をインターネットにつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」時代の到来により、テレビが将来的にはネットを介してさまざまな家電を結び付けて操作する主要な機器になることも予想される。
事業から撤退すれば大きなチャンスを逃しかねない。
アジア勢に対する技術的な優位性を保ちつつ、商品の差別化や一段の生産効率化などを通じ、黒字を維持できる体質に転換することが生き残りの条件になる。
“やせ我慢”はこれからも続く。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0NSVS6K50Y001.html
（ブルームバーグ）：米ヤフーは主力のインターネット事業の売却を再度検討している。
同社は先月、ネット事業のスピンオフ計画を提示したばかり。
しかし、事情に詳しい関係者が明らかにしたところによると、同計画は断念されて売却が支持される可能性がある。
同関係者は最終的な決定が下されていないことを理由に匿名で、アクティビスト（物言う投資家）による委任状争奪戦が予想される中で、ヤフーが新たな計画を必要とする公算があると述べた。
同関係者によれば、ヤフーは事業の売却の必要があると結論付けておらず、公式なプロセスのために銀行を起用したり、売却先の候補に接触していない。
ヤフーの広報担当サラ・メロン氏はこの件について、コメントを控えている。
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLZO9594182008012016DTA000
吉野家ホールディングスが８日発表した2015年３～11月期の連結決算は、純利益が前年同期比61％減の１億8400万円だった。
米国産牛肉の仕入れ価格が上昇して原価負担が重くなった。
一昨年の値上げで落ち込んだ客数の回復が遅れ、コスト増を増収効果で吸収できなかった。
売上高は４％増の1386億円。主力の牛丼店は既存店売上高が２％増えた。
ただ、客数が１割以上減少し、増収幅は想定より小さかった。
14年12月に実施した牛丼の値上げで遠のいた客足を取り戻せていない。
営業利益は40％減の８億4900万円。
牛丼店やステーキ店は牛肉価格高騰により減益だった。
海外事業の拡大などで人件費の負担も増えた。
一方、出店を加速しているうどんチェーンは３割弱の増益だった。
16年２月期は純利益が前期比６％増の10億円を見込む従来予想を据え置いた
NYダウは3日続落となった。上海市場が反発に転じたことや、昨年12月の米雇用統計非農業部門の就業者数が前月比29万2000人増と予想値（20万人増）を大きく上回ったことにより、買い先行でスタートした。しかし、原油先物価格や中国経済の不透明感、中東などの地政学的リスクへの懸念により売り戻しとなり、結局167ドル安の1万6346ドルで取引を終了した。
