http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H9E_X00C16A1FF1000/

【上海＝土居倫之】中国の証券監督当局が７日、導入からわずか４日で株式相場の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度の停止に追い込まれたことは、当局の混乱ぶりを示している。

相場安定のために導入した同制度は個人投資家に「売りたいときに売れなくなるのではないか」との不安をかき立て、パニック売りを引き起こす結果となっていた。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0KTR06JIJUO01.html

（ブルームバーグ）：世界の市場は危機に直面しており投資家は大いに用心する
必要があると、富豪のジョージ・ソロス氏が警告した。

スリランカのコロンボで開かれた経済フォーラムで７日に語ったソロス氏は、中国が新たな成長モデルを見つけるのに苦戦しており、人民元の切り下げが問題を世界中に飛び火させていると分析。

金利の動向は新興国・地域に難題を与えると指摘した上で、現在の環境は2008年に類似していると付け加えた。

年初の株式市場は波乱に見舞われ、６日までに世界で時価総額約２兆5000億ドル（約294兆円）が失われた。

ソロス氏は「中国は調整に関して大きな問題に直面している。

私に言わせれば危機と呼んでいいものだ。

金融市場には深刻な難題が見られ、私は2008年の危機を思い出す」と語った。

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160107/4876831.html

民事再生法の適用を申請して経営再建を目指していた回転寿司チェーン運営会社の
「とっぴい」は、再生計画に対する債権者の承認が得られず、破産手続きに移行することになりました。

道内などにある１２の直営店は店を閉じるということです。

札幌市に本社をおき、道内や福島県で回転寿司チェーンを展開する「とっぴい」は、業績不振が続いたことなどから去年６月に経営破綻し、民事再生法の適用を申請しました。

会社の代理人の弁護士によりますと、その後「とっぴい」は自力で営業を継続しながら債務の弁済を進めるなどとする再生計画をまとめましたが、７日、札幌市内で開かれた債権者集会で複数の金融機関が反対し、承認を得られなかったということです。

このため今後は破産手続きに移行することとなり、これに伴って、道内と福島県にある２０店舗のうち１２の直営店が閉店となり、パート社員を含めておよそ２２０人の雇用が失われるということです。

http://jp.reuters.com/article/7i-idJPKBN0UL0US20160107

［東京　７日　ロイター］ – セブン＆アイ・ホールディングス (3382.T)は７日、２０１５年３―１１月期の連結営業利益が前年同期比４．６％増の２６１０億円になったと発表した。３期連続で過去最高益を更新する。

イトーヨーカ堂は営業赤字となっているものの、主力の日米コンビニ事業がけん引する。

１６年２月期の通期見通しは据え置いた。

連結営業収益は同０．３％増の４兆５１３８億円となった。

主力の国内コンビニエンスストアの既存店売上高は、昨年１１月まで４０カ月連続で前年同月比プラスを続けている。

プライベートブランド（ＰＢ）「セブンプレミアム」など独自商品が強みを発揮している。

３―１１月期のセブンプレミアムは前年同期比２２．１％増の７４１０億円と売上げを拡大している。

米セブンイレブンも、ガソリン価格の下落のマイナス影響があったものの、ＰＢなどの販売が好調で増益となっている。

一方、イトーヨーカ堂は、衣料品を中心とした在庫処分が影響し、利益を圧迫。

３―１１月期では１４４億円の営業赤字となっている。

１６年２月期の通期見通しは据え置いた。

連結営業収益は前年比１．８％増の６兆１５００億円、営業利益は同６．９％増の３６７０億円の計画。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト２０人の営業利益予測の平均値は３６９８億円となっている。

http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160107/Tsr_tsr20160107_01.html

株）こころ（TSR企業コード：296009814、江東区古石場１－１－２、設立平成１６年５月、資本金１６１５万円、蛯名敏彦社長）は１２月２２日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には深道祐子弁護士が選任された。

負債総額は債権者５５名に対して約１億５６００万円。

大手テレビ局などにネットワークを築き、フジテレビ「Ｍｒ.サンデー」などへの報道番組やドキュメンタリー番組の制作などを手掛けていた。

特に東日本大震災関連の番組制作では相応の評価を得ていた。

しかし、震災関連の番組制作で制作費がかさんでいたうえ、ここにきての競合激化など業界環境は厳しく業績不振が続き、先行きの業績の回復見通しも立たず、今回の措置となった。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172910

７日の東京株式市場は、前日の米株式市場でダウ平均が２５０ドル以上も大幅反落したことなどを受け平均株価が大幅続落、約３カ月ぶりに心理的節目の１万８０００円を割り込んだ。

北朝鮮の核実験で地政学的リスクが強まっており、上海株式市場も急落、またもサーキットブレーカーが発動する事態となり、売りに拍車をかけた。

大引けは前日比４２３円９８銭安の１万７７６７円３４銭。

５８２円安で始まった４日の大発会から４日続落となり、市場はもう真っ青だ。

それでなくても、市場には不気味なジンクスがある。

大発会に株価が急落した年は、年間を通して株価が下がることが多く、２００８年の大発会も６１６円安と大幅下落でスタート。

その後も軟調な相場が続き、秋口のリーマン・ショックで大暴落した。

バブルがはじけた９０年も大発会は２０２円安、翌日も４３８円安と続落し、そのまま上がらず、バブル崩壊。

ちなみに、０８年の年間騰落率は３９．７％、９０年も３８．４％と４割近く下落。

大発会に３０１円安となった９８年も７．５％下がっている。この“ジンクス”に従えば、今年の株価は最悪で１万１０００円台まで暴落する計算だ。

「ＧＰＩＦは現在、国内株式で３０兆円近く運用している。国民の年金資金が１０兆円以上吹き飛ぶわけです」（大手証券会社関係者）

大発会に株価が大きく動いた年は騰落率の振れ幅が大きくなる傾向もある。

９２年は８１７円高だったが、年間では２８．９％、０２年も３２８円高が２１．１％下落となった。

個人投資家も覚悟を決めて投資した方がいい。

http://jp.reuters.com/article/nikkei-drop-idJPKBN0UJ0DU20160105

［東京　５日　ロイター］ – 東京株式市場で日経平均は続落した。

序盤は売りが先行し一時１２３円安。上海総合指数.SSECなど中国の主要指数が安寄り後、上昇に転じると、日経平均も一時プラス圏に浮上した。

ただ外部環境に対する警戒感は根強く、後場前半は方向感に乏しい展開。

中国株が再度マイナス圏に転じると日本株も軟化し、日経平均終値は昨年１０月２０日以来、約２カ月半ぶりの安値となった。

前日に続き、日本株は中国市場の動向に左右される形となった。

中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は、上場企業の大株主・幹部による株式売却を規制するルールを検討していることを明らかにした。

また市場筋によると、中国人民銀行は国有銀行を通じ人民元買い介入を実施したもよう。

これらの措置が好感され、３％の下落スタートとなった

上海総合指数.SSECはプラス圏に浮上した。

東京市場では中国株がやや落ち着きを取り戻したとの見方から買い戻しが入り、日経平均は一時１万８５００円台を回復。

一方、１１９円台と円高基調を続けるドル／円が重しとなった。

「週末の米雇用統計やオプションＳＱ（特別清算指数）算出を前に手掛けにくさが
意識されているようだ」（国内証券）との声も聞かれた。

後場後半には上海総合指数.SSECが再度１％超の下げとなり、これに連れる形
で日経平均は１万８３００円台まで下落した。

「中国株は決していい地合いではないが何とか踏みとどまっている。中国景気の減速に対する懸念も、昨年夏ほどの程度までは至っていない印象。ただ明日以降の中国株の動きは不透明であり、短期的に日本株の不透明感も強まっている」（大和証券シニアストラテジストの高橋卓也氏）との見方が出ている。

個別銘柄では、アドヴァン(7463.T)が大幅高。

４日、２０１６年３月期の連結業績予想を上方修正したと発表し、材料視された。主力の建材関連事業の収益が伸長した。

半面、サッポロホールディングス(2501.T)は小幅安。

１６年１２月期の連結営業利益が前期推定に比べて約４割増の２００億円程度になる見通しとの一部報道を受け、朝方は上昇したものの、買いは続かなかった。

東証１部騰落数は、値上がり７９６銘柄に対し、値下がりが１００９銘柄、変わらずが１３０銘柄だった。

http://www.asahi.com/articles/ASJ144GJGJ14ULFA00T.html

今年最初の取引日である「大発会」の４日、東京株式市場は、中国経済の懸念などから全面安となった。

日経平均株価の終値は前年末より５８２円７３銭（３・０６％）安い１万８４５０円９８銭。

大発会当日の下げ幅としては、リーマン・ショック前の０８年１月４日（６１６円３７銭安）に次いで過去２番目の大きさだった。

東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３７・６３ポイント（２・４３％）低い１５０９・６７。出来高は１９億８千万株。

前年末の米株安を受けて、朝方から売りが先行した。

取引時間中に中国製造業の景況感に関する指数が発表されると、低調だった数字を嫌気して売りが膨らんだ。

中国などアジア市場が全面安となり、投資家がリスク回避の流れを強めた。

そのため、東京外国為替市場では、安全資産とされる円が買われ、１ドル＝１１９円台前半まで円高ドル安が進んだ。

輸出関連銘柄の採算悪化につながるとして、自動車など主力株の売りにつながった。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45689
前略

(4) 再度日本株式に注目が集まる公算大

デフレ＝低バリュエーションか、インフレ＝高バリュエーション

?適切な政策イニシャティブを前提とすれば、世界の他国で有利な投資対象が見当たらなくなる中で、日本株式は最も魅力的資産となり得るのではないか。

?日米欧の先進国間で、最も経済が強いのは米国であることは論を待たない。

だが、米国の株価は既に大きく上昇してきたため、上値余地は小さい。

それに対し、日本株のPBR（株価純資産倍率）などのバリュエーション（株価評価）は、先進国最低水準で割安さが際立つ。

それは日本が世界で唯一長期デフレに陥り、名目経済の収縮を前提とした株式バリュエーションが定着してきたからである。

?しかし今、デフレ脱却が確実となる過程で、株式バリュエーションは大きく転換することになる。

そうしたパラダイムの転換（価値観の転換）に伴う価格変化こそ、最も大きな投資チャンスであることは論を待たない。

?上値余地から考えると、日本株は最も魅力的な市場となっている。

アベノミクス相場が始まって以降、株価は最大2.4倍となったが、企業の大幅増益により、割安感は薄まっていない。

中国経済次第という側面はあるものの、2016年の日経平均株価は2万4000円を目指すだろう。

?過去20年間に主要国の名目GDPが3倍、4倍と成長する中、日本経済だけが麻痺したかのように成長が止まっていた。

その日本が20年間の雌伏の時を超えて復活しようとしていることに疑いはない。

http://jp.reuters.com/article/idJPL3N14O0MS20160104

＜１１：０２＞　ドル120円割れ、10月22日以来の安値圏に下落

ドルは１１９．８２円付近まで下落し、１０月２２日以来の安値圏に下落した。

年末３１日の米国市場では安値が１２０．０１円と、辛うじて１２０円割れを免れていたが、この日は年末年始の休暇明けの参加者が出そろったことで、下方モメンタムが強まった。

注目されていた１２月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４８．２と９月以来の低水準で、市場の事前予想（４９．０）や１１月の実績値（４８．６）を下回った。

ドル／円は中国製造業ＰＭＩ発表以前から下落気味だったが、ＰＭＩを挟んで下値を切り下げ、１２０円割れのモメンタムの増幅に寄与したとみられる。

＜１０：４５＞　ドル120円前半、12月の中国製造業ＰＭＩは48.2

ドルは１２０．０６円付近で午前１０時２０分ごろにつけた午前の高値１２０．４６円から下落している。

注目されていた１２月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４８．２と９月以来の低水準で、市場の事前予想（４９．０）や１１月の実績値（４８．６）を下回った。

ドル／円は中国製造業ＰＭＩ発表以前から下落気味だったが、ＰＭＩを挟んで下値を切り下げている。

＜１０：２０＞　ドル120円半ば、安倍首相「補正予算でロケットスタート切る」
ドルは１２０．４４円付近で一時１２０．４６円付近まで強含んだ。

ドルはこの日の未明に１２０．０２円付近まで下落し、年末の安値１２０．０１円に迫ったが、午前９時以降は順調に上値を伸ばしている。

休暇から戻った実需勢ではドル買いが先行しているもようだ。

安倍首相は年頭会見で、３．５兆円の補正予算でロケットスタートを切る、と述べた。

また、参院選では自公で過半数を確保したいとする一方で、衆院解散は全く考えていないとした。

物価については、もはやデフレではない状況をつくり出すことができたとし、大胆緩和で物価が反転し、上昇傾向にあるのは事実との認識を示した。

2015年の日経平均株価は、1月の1万6500円台から6月には2万1000円近くまで上昇したが、その後は中国ショックを機に伸び悩む展開が続いた。

だが、「今年の年末までに2万5000円を予想する」と日経CNBCコメンテーターを務める平野憲一氏（ケイ・アセット代表）は強気だ。

「昨年12月に野村証券が開催した国際フォーラムに650人もの海外機関投資家が来日して、各企業とのミーティングが5500件というとんでもない数に上りました。

彼らは地方まで訪れて、まだあまり知られていないような日本のお宝株を物色し始めています。

そこまで外国人投資家の日本株への関心がかつてないほど高まっている以上、まだまだ上がるのは必至です」

なぜ、彼らはそこまで日本株に注目するのか。

「上場企業の行動指針を定めた『コーポレートガバナンス・コード』が昨年から適用され、上場企業はそれまでのように内部留保を貯め込むのではなく、株主還元が求められるようになりました。

日本企業が吐き出すこのマネーに外国人投資家は群がっている」（平野氏）

カブ知恵代表の藤井英敏氏も「日経平均2万5000円」を口にする。

「2012年11月から続いてきたアベノミクス相場も、2017年4月の消費増税に向けていよいよラストスパートを迎えようとしています。

株価は半年から1年先を織り込むので、2016年秋までを賞味期限とすると、その時が近づくにつれて上昇ピッチは加速する。

昨年は6月の高値から9月の安値まで4000円の調整があったので、その“倍返し”となれば、1万7000円から8000円上昇して2万5000円になってもおかしくない」

※週刊ポスト2016年1月15・22日号
http://www.news-postseven.com/archives/20160104_374000.html

1月3日 11時03分

子や孫による投資を対象にした新たな優遇税制、「ジュニアＮＩＳＡ」がことしからスタートし、高齢者から若い世代への資産の移転につながるか注目されます。

「ジュニアＮＩＳＡ」は、若い世代に資産を移して行くため、ことしから始まる新たな投資の優遇税制です。

親や祖父母の承諾のもとで、１９歳までの未成年が証券口座を作り、この口座で投資した年間８０万円までの株式や投資信託から得る配当や売却益は最長で５年間、非課税となります。

口座の開設にはマイナンバーの記入が必要で、申し込みは今月から始まって、実際の株式などの売買は４月から可能となります。

証券会社の中には、去年秋から口座開設の事前の受け付けを行っているところもあり、顧客の獲得競争はすでに始まっています。

また、証券各社はこの優遇税制がまだ十分知られていないとして、周知に向けた取り組みを強化していて、会社によっては中学生や高校生の保護者向けに開く教育セミナーに出展するなどして制度の周知を図ることにしています。

大手証券会社「大和証券」でジュニアＮＩＳＡを担当する長島義浩さんは「ジュニアＮＩＳＡは１８歳になるまでは払い出しができず、大学に入るときの教育資金に適している制度だと思う。

これを機に多くの新しい投資家を呼び込みたい」と話しています。

引用元　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160103/k10010359651000.html

http://diamond.jp/articles/-/83621
2015年の日本株は中国経済の減速懸念などで夏場に下落するまで好調が続いたが、
2016年も前半は株価好調と見る市場関係者が多い。

そうしたプロの予測や過去15年の騰落率を基にベストな買い時と売り時を探った！

参院選前の景気対策で年前半好調もその一方で年後半は軟調の予測が…

2016年前半の好調を予想する根拠は「日銀の追加金融緩和策や7月に予定されている参院選前の景気対策によって、日本経済が押し上げられる」（ブルームバーグ・インテリジェンス増島雄樹さん）

ことにより、これを材料とした株価上昇が見込まれるからだ。

そのため、高値の時期を参院選前の6月頃とするプロが多い。

一方で、2015年7～9月期にGDPがマイナスだったことから、アベノミクスに対する懸念が広がっているが、IMFアジア太平洋地域事務所次長のジョバンニ・ガネリさんは「在庫調整による一時的なもので、15年は0.6％、16年は1％増のGDP成長を予測」しており、今後は経済成長率は上向く見通しだ。

また、年前半には米国の利上げの影響も懸念されているが、「新興国や資源国は影響を受けるものの、米国をはじめとした先進国経済の好調が続く」（松井証券窪田朋一郎さん）との見方が多い。

米国の利上げペースが緩やかであれば、株価押し下げの原因となる可能性は小さい。
http://diamond.jp/mwimgs/7/5/640/img_75be1ec506b4897636bdc9249d9ab31576410.png

しかし、16年の後半は軟調な展開が予測される。

「参院選後は物価上昇率の鈍化や、日銀の追加金融緩和策の手詰まり感が意識される可能性がある。

また、翌年に控えた消費増税による景気鈍化が表面化し、年末には安値を付ける」（マネックス証券広木隆さん）と見ているプロが多い。

加えて、「アベノミクスによるデフレ脱却が進まなかった場合、16年は円高」（コンテクスチュアル・インベストメンツLLC広瀬隆雄さん）となり、外需株の業績が伸び悩む可能性がある。

さらに、年後半には米国の大統領選挙も本格化してくるが、「大統領候補者による選挙受けを狙った内向きの発言が増え、TPP反対などのネガティブな材料が出てくる」（楽天証券窪田真之さん）と日本株の押し下げ要因になる。

しかし、11月の米国大統領選挙後に、不透明感が払拭され、年末に向けて株価は上昇する可能性が高い。

16年の日本株相場では、いったん参院選前に売却し、夏以降の下落局面で予測安値付近の1万8000円割れで仕込むという戦略がオススメだ。

http://hbol.jp/72989

8月24日、世界を恐怖に陥れたチャイナショックで市場は荒れに荒れた。

その煽りをモロにくらってFXと株で大損した個人投資家から学ぶことは多い。

「しくじり先生」に登場いただこう。

嫁に内緒の投資で3000万円の損失

「最初はホームレスだったことを思えば、屋根のある場所で寝られ、毎日白いご飯が食べられる。 それだけで幸せだと思わないと」

そう話すのは、チャイナ砲を食らって約3000万円をふっ飛ばした沖縄在住のトレーダー・余弦氏だ。

「米国留学から帰国して、何の身寄りもないのに沖縄へ移住したのが始まりです。
家もないし、仕事もない。国際通りでホームレスをしていました。親切なおばさんが声をかけてくれ、どうにか住まいを確保して、バイトも開始。1週間を5束98円のうどんでしのぐ生活で必死にためた30万円で投資を始めて15年、やっと億が見えてきたところだったのですが……」

年初には億超えまでわずかのところにいた余弦氏を、奈落へと突き落としたのは三菱重工だ。

「それも二段階で落とされた。最初は原発訴訟です。アメリカの電力会社が事故を起こした原子力発電所について、事故の原因とされる部品を作った三菱重工を訴えたんです。

賠償額1兆円とも言われました。

アナリストは『ターゲットは1000円！』なんて景気のいいことを言っていたはずなのに、まずこれで700円割れ」三菱重工株をナンピンするも2000万円が飛んだ

しかし、余弦氏の判断は「買い」だった。なぜか？

「アメリカの訴訟って、金額を大げさに言っておくものじゃないですか。

1兆円よりずっと低い金額で妥協するだろうと思ってナンピン買い。

それまでも買い増していたので、合計8万3000株を三菱重工に集中投資。

800円台でも買い向かっていたと思います」　実際、原発訴訟の報道が出ても600円台をキープし、反転するかと思われたのだが……。

「今度は中国発のショックが来て、8月25日には550円割れで約2000万円の損切り。

しかも、そこで全部損切りすればいいものを、変な色気を出して一部は持ち越してしまった。

微小なリバウンドはありましたが、今度は500円を割ろうかというところまで下げて、心がもう耐えられなくなった。

そこで、やっとすべて損切りしました。

合計で3000万円の損失になりましたが、『死なない程度のケガならかすり傷』と自分に何度も言い聞かせ、どうにか耐えました」

株とFX、二刀流の余弦氏だが、もともとの主力はFX。

ところが、アベノミクスによる爆上げで株のウェイトが高まっていたことも足を引っ張った。

「資産の7割くらいを株の口座に入れていました。しかも、その資金のほとんどを使っていたのが傷を深くした。

チャイナショックの前だと、直近IPO銘柄を手がけていました」

6月にIPOしたデジタル・インフォメーション・テクノロジーや、8月4日に上場したばかりだったPCIホールディングスなどの株を上昇を見込んで保有していた余弦氏。

「ぴょこぴょこと値動きしていたので、押し目を拾って上がったら売ってとデイトレで繰り返して上手くいっていました。それで調子に乗って持ち越したところでチャイナショック到来。持ち越した株は半額シールを貼って市場に放流しました（笑）」

3000万円を溶かした事実を家族に打ち明けると……

チャイナショックで損してばかりではない。儲かった取引もあった。

「日経225のデイトレでは400万円儲かってるんです。とはいっても、三菱重工の損とはゼロがひとつ違うので、気休めにもならないし、何の穴埋めにもなっていないけど（笑）」

ホームレスからの脱出後、結婚もしていた余弦氏だが、奥さんには秘密にしていたことがあった。投資の損益だ。

「株やFXをやっていることは知っていましたが、どのくらいの金額になっているかは言っていなかった。

今年は結婚10周年。億超えを達成して、サプライズ・プレゼントとともに打ち明けるつもりだったんですが……」

ロマンチックな計画はチャイナ砲によって打ち砕かれた。

http://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1705571

日本証券業協会などは２９日、１９年中のなるべく早い時期に株式売買の決済期間を取引成立後の３営業日から１営業日短縮し２営業日にすると発表した。

海外主要市場ではすでに２営業日後決済が主流。

そのため日証協などは対応として今年７月、「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキンググループ」を設置して検討していた。

今回は中間報告に当たり、１６年６月までに最終報告書として検討結果をとりまとめる。

http://www.gaitamesk.com/research/pdf/151228_sk_enq.pdf
http://i.imgur.com/cRSyfgT.jpg

問6：2015年1月から12月までの損益状況について、投資資金の何％となっていますか。（例：100万円の投資資金が110万円になった場合10％）

今回の特別質問項目として、「2015年1月から12月までの損益状況について、投資資金の何％となっていますか（例：100万円の投資資金が110万円になった場合10％）」と尋ねたところ、「- 30％以下」が13.1％と最も多く、次いで「1％から5％（12.7％）」、「0％（変化なし、11.0％）」、「5％から10％（10.6％）」と、続いた。

1％以上プラスになったＦＸ投資家は42.1％、1％以上マイナスとなったＦＸ投資家は46.9％と、結果は拮抗している。

自由回答欄を見ると、プラスとなった層からは、損切を早めにし、チャイナショックなどの急激なリスク台頭時は下値でうまく買いを入れたという声が目立った。

一方で、マイナスとなった層、特に30％以上の損失を出した層に関しては、チャイナショックによる損の大きさや、損切をうまく出来なかった事を挙げる声が目立った。

なお、昨年同様の設問をした際には55.1％のＦＸ投資家がアベノミクス相場などを理由に1％以上の利益を上げており、今年は全体として昨年ほどパフォーマンスが良くなかったと言えそうだ。

http://jp.reuters.com/article/view-ryoji-musha-idJPKBN0U719620151225
［東京　２５日］ – 米国が金融政策の正常化に向かい、中国が景気減速感を強める中、２０１６年の成長エンジン不在が懸念されるが、武者リサーチの武者陵司代表は、米国主導の世界経済回復シナリオは健在だと指摘する。

ドル円は１３０円手前、日経平均株価は年前半に２万２０００円から２万５０００円に届くと見る。

同氏の見解は以下の通り。
＜米景気拡大継続を示唆する５つの好材料＞
２０１６年の世界経済は、ナンバーワンのポジティブ（米国経済）と、ナンバーツーのネガティブ（中国経済）の バランスによってどうなるかが決まる。

私の予想では、ポジティブがネガティブに勝り、世界経済全体としては着実な成長を実現し、世界的な株高も継続、リスクテイクが引き続き報われる年になる。
巷（ちまた）では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに伴う米国景気の失速が懸念されているが、そのような心配は無用だ。米景気拡大に期待を持てる理由は５つある。まず原油価格下落だ。
米国の化石燃料の年間輸入額は対国内総生産（ＧＤＰ）比で約２％。
シェールガス・オイルなど自前のエネルギー生産が多いとはいえ、経済にはプラスに働く。
ちなみに、原油価格動向が実体経済に影響を与えるまでには、ざっと１８カ月のタイムラグがあるといわれる。
マイナスの影響はすでに見えたが、プラスの影響はまだ見えてない。

１６年はプラス面が顕現化してくるだろう。
第２は、消費の堅調さだ。失業率も５％まで低下し、賃金上昇にもようやく弾みがつき始めている。
家計消費は年率３％のペースで増加している。また、消費の中身はモノよりサービスであり、労働市場でもサービス主体の雇用創造が起きている。

これは、米景気回復のドル高耐性が強いことを意味する。
第３に、米国の住宅市場にかなり大きな期待を持てることだ。

これまで住宅建設が著しく抑制されていた影響で、住宅需給が好転している。

持ち家比率が大きく下がった反動で、今後はいよいよ借金をして住宅を取得するという動きが本格化してくるだろう。

第４に、これまで景気の重石となっていた財政部門が景気を押し上げる役回りに代わることだ。

リーマンショック後、ＧＤＰ比で１０％超まで高まった財政赤字（基礎的財政収支赤字）が今では２％前後まで低下している。
もはや財政削減は不要であり、むしろ財政支出による需要拡大、例えばインフラ整備が政策課題として浮上してくるだろう。

実際、地方での財政支出は増加し始めている。

減り続けていた公的部門の雇用も増加傾向にある。
財政の景気に対する寄与が大幅なマイナスからプラスへ大きく転換するのは明らかだ。
次期米大統領選の民主党有力候補であるヒラリー・クリントン氏も、老朽化したインフラの整備を選挙アジェンダとして取り上げている。

第５に、信用循環だ。米景気は、ひとえに信用の拡大・収縮の循環である。

過去５０年を振り返れば、おおむね１０年サイクルだ。

そして１９７０年代以降、信用のボトムは必ず「１」の年に訪れている。
７１年、８１年、９１年、２００１年、１１年だ。つまり、信用循環から見ても、今回の景気はまだ若い。
家計、企業部門はむしろこれから債務を増やしてリスクをとる場面に入る。

これまでは借金を返したり、バランスシートを整理したり、信用による需要創造の面では後ろ向きの時代だったが、今後は前向きになって勢いを増す局面だ。

こうなると、懸念されるのがＦＲＢの利上げペースだが、インフレもまだ緩やかなので、 １６年半ば頃までは様子見になるのではないか。

利上げは１６年末にかけて、あるとしても、あと２回だろう。
よって、実質金利が上昇し、景気を冷え込ませるような事態にはまだ至らないと思う。

＜ドル円は１３０円、日本株は２万５０００円まで上昇余地＞
では、こうした前提に立つと、１６年の為替、株価はどうなるのか。

私はまずドル円については、１３０円台手前までのドル高・円安はあると思う。

最大の理由は米国経済の強さだが、加えて日銀のさらなる緩和も期待できるからだ。

http://this.kiji.is/53081293388776948?c=39546741839462401

台湾の鴻海精密工業が、経営再建中のシャープを3千億円規模で買収する提案をしていることが25日、分かった。高橋興三社長ら経営陣が退任し、自社グループからトップを送り込むことを条件にしている。

シャープの企業価値を示す時価総額に5割程度上乗せした額で、好条件により交渉を有利に進める狙いとみられる。

シャープ支援をめぐっては、官民ファンドの産業革新機構も出資案の検討を進めているが、議論のとりまとめに時間がかかっており、具体策は年明けに持ち越しとなった。

革新機構の協議がもたついている間に、揺さぶりをかけている格好だ。

たけーよ！

赤字がいくらあると思ってんだ

三千億円ごときで買われたら、日本経済が終わる！

一番欲しがっているのはコピー機技術。

買われたらリコーとかの同業他社は即倒産！

日本政府が動いていないのは不安だな・・・

３０００億を安いという奴がいるがその割には日本では買い手がつかず、株価も上がらない。

まあ経営陣を入れ替えればうまくいくかもね

http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASFL25HIP_25122015000000

象印マホービンが25日発表した2015年11月期の連結決算は、純利益が前の期比68％増の63億円と、３年ぶりに最高益を更新した。

炊飯器や電気ポットなどの販売が国内外で好調で、特に訪日外国人向けが伸びた。

売上高は17％増の897億円だった。

中国では炊飯器の店頭キャンペーンなど を開催したことも貢献し、アジアでの売上高は42％増えた。

年間配当は10円増の20円とし、従来予想（16円）から積み増した。

16年11月期の売上高は前期比２％増の920億円、純利益は同16％減の53億円を見込む。

中国をはじめとしたアジア経済の減速懸念が高まっており、訪日外国人向けの販売動向は予想が立てづらいとしている。〔

http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLZO9551002024122015DTA000

「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」を運営する壱番屋は24日、2016年５月期の連結純利益が前期比21％増の33億円になりそうだと発表した。

従来予想は28億円だった。

トッピング入りカレーが好調で客数・客単価がともに伸び、売上高が想定を上回っているためだ。

売上高は２％増の448億円と、従来の微減予想から一転し、増収を見込む。

人件費や原材料価格の上昇を補い、営業利益、経常利益ともに従来予想を上回る。

同時に15年６～11月期の売上高が前年同期比２％増の222億円、純利益は10％増の16億円となったと発表した。

いずれも従来の予想を上回った。

既存店の売上高が3.3％増えた。