【経済】老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/171503

「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、２０１５年１～１１月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は６６件と過去最悪を記録。

すでに前年の年間件数（５４件）を上回っている。

企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業者」の倒産だけは増えているのだ。

設立から５年以内の「新規事業者」と「小規模事業者」の倒産が目立つという。原因は、深刻な“人手不足”だ。

東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏がこう言う。

「ある介護業者は、施設は用意したのに、働く人が集まらないため、いつまでたってもオープンできず、賃料がかさみ倒産してしまった。

介護は成長産業だということで、他業種からの新規参入が相次いでいるのですが、とにかく働き手がいない。

人が集まらないのは低賃金だからです。介護報酬は政府が決めているため、事業者も高い報酬を払えないのが実態です」

今年４月、安倍内閣が９年ぶりに「介護報酬」を引き下げたため、ますます介護業界から人が逃げ出しているという。

「新３本の矢」を掲げた安倍首相は「介護離職者ゼロ」を訴えているが、現場で働く人がいなければ、「介護離職者ゼロ」の実現など絶対に不可能。

働き手を増やすために、介護報酬をアップしなくてはならないのに、
ダウンさせているのだから、どうかしている。

現在、年間１０万人の「介護離職者」を増やすだけだ。

「いま特別養護老人ホームを利用している人は５４万人。

さらに、入居待ちをしている老人が５２万人もいます。

介護離職者を減らすには、多くの介護施設を用意しなくてはいけない。

でも、必要なのはハコじゃない。人手です。

ハコは廃校になった学校などを再利用すればいい。

なのに、安倍政権はハコづくりにばかり目がいっている。

恐らく、介護の実態を知らないのでしょう。

介護現場で働く労働者の賃金は、平均より月に１０万円も少ない。

これでは人は集まりませんよ。

報酬を平均より１０万円多くすれば、あっという間に人が集まるし、
しかも質の高い人がくるでしょう。

なぜ、安倍首相はそんな簡単なことがわからないのでしょうか」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

介護施設の倒産が増えれば、困るのは利用している老人である。

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