2016年1月1日 05時01分
2015年に生まれた赤ちゃんは過去最少だった前年より約4千人多い100万8千人とみられることが31日、厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計で分かった。

前年を上回ったのは2010年以来。

一方、亡くなった人は前年比約2万9千人増の130万2千人、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は29万4千人で減少幅は過去最大となった。

出生数の増加について厚労省は「雇用情勢の改善や保育所の整備が進んできたことが背景にあるのではないか」と指摘。

上半期（1～6月）に30代前半の出生数が伸びたことが大きな要因としている。

引用元：http://this.kiji.is/55385344750731264?c=39546741839462401

参院選へ与野党攻防＝くすぶるダブル選、緊迫も―今年の政局展望

時事通信 1月1日(金)0時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160101-00000002-jij-pol

2016年の政局は、最大の政治決戦となる夏の参院選をにらみ、与野党が4日召集の通常国会を舞台に激しい攻防を繰り広げる展開となる。

安倍晋三首相が参院選に勝利して長期政権への足場固めを狙うのに対し、民主党は野党共闘を進めて反転攻勢をうかがう。

首相が参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測もくすぶり、政局が一気に緊迫する可能性もはらむ。

「築城3年、落城1日」。

首相は1日付の年頭所感でこう自戒した。

長い時間をかけて築き上げたものも、瓦解（がかい）するときはあっという間という意味で、緊張感を持って政権運営に当たる決意を示したものだ。

昨年9月、国論を二分した安全保障関連法を成立させたことで落ち込んだ内閣支持率は安定軌道を回復し、「安倍1強」に変化は見られない。

だが、首相が18年までの党総裁任期を全うし、政権を担い続けるには、参院選勝利は欠かせない。

このため、通常国会で15年度補正予算案の早期成立、16年度予算案の年度内成立を果たし、5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を成功させ、これらを成果として万全の態勢で選挙になだれ込む―というのが首相の基本戦略だ。

これに対し民主党などは、17年4月の消費税率10％への引き上げと同時に導入される軽減税率に必要な1兆円規模の財源が確定していないことを問題視。

15年度補正に盛り込まれた低所得高齢者向けの1人3万円の臨時給付金も「選挙目当てのばらまき」と批判を強める構えだ。

農家などに痛みを強いる環太平洋連携協定（TPP）も、野党にとっては格好の追及材料だ。

今年前半の重要選挙の影響も見逃せない。

米軍普天間飛行場の地元で移設問題が争点となる沖縄県宜野湾市長選が24日に迫り、県内移設反対派が勝利すれば安倍政権には痛手となる。

衆院北海道5区補選（4月24日投開票）では、議席を死守したい自民党に対し、民主党など野党が統一候補擁立を模索、参院選の行方を占う総力戦となる。

◇ダブルなら違憲状態も

こうした中、与野党が注視するのが衆参ダブル選の可能性。

世論の反発や景気の落ち込みが予想される消費税増税後の衆院解散を避けるなら、
夏の参院選との同時実施が安倍政権にとって「得策」（自民党幹部）との見方からだ。

通常国会会期末の6月1日に解散すれば、公職選挙法の規定により、7月10日の同日選が可能となる。

ただ、首相にとってハードルがないわけではない。

最高裁が昨年11月の判決で「違憲状態」と指摘した14年衆院選の「1票の格差」是正が間に合いそうにないことだ。

衆院の第三者機関は14日、格差是正を含む選挙制度改革案を大島理森議長に答申、与野党協議がスタートするが、各党の利害が絡んで難航は避けられない。

そこで自民党内では、首相に解散へのフリーハンドを持たせるため、(1)2月に公表される15年の国勢調査速報値を基に選挙区割りをやり直す1票の格差の「緊急是正」で当座をしのぐ(2)制度改革を盛り込んだ関連法案の成立まではこぎ着け、司法に対し「国会の努力」をアピールする―案が取り沙汰されている。

改革道半ばで衆院を解散すれば野党の反発は必至で、世論の批判も招きかねない。それでもダブル選への臆測が消えないのは、首相が14年11月の電撃解散で与党を圧勝に導いた抜き難い記憶があるためだ。

与野党は夏に向け、首相の胸の内をあれこれ忖度（そんたく）することになりそうだ。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/151231/bsc1512310500004-n1.htm

経営再建中の東芝が売却を検討している医療機器子会社について、日立製作所が買収を検討していることが３０日、分かった。

東芝の医療子会社は、診断装置などを手掛ける東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）。

東芝は来年１月にも入札を実施し、３月末までに売却先を決めたい考え。

東芝メディカルをめぐっては、国内外の複数の医療機器メーカーが買収に関心を示しており、買収額が高騰する可能性もある。

日立は、子会社の日立メディコ（東京都千代田区）が磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）やコンピューター 断層撮影装置（ＣＴ）を手掛けているが、世界シェアは数％で、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）ヘルスケアや独シーメンス、オランダのフィリップスの世界３強の後塵（こうじん）を拝している。

一方、東芝メディカルのＣＴの世界シェアは、ＧＥヘルスケアとシーメンスに次ぐ３位と高い。

現在、日立はヘルスケア事業を強化しており、同事業の売上高を２０１４年度の３３７９億円から１８年度に６０００億円に引き上げる計画。

これに向けて東芝メディカルを買収し、世界３強を追い上げたい考えだ。

東芝のヘルスケア部門の１６年３月期の連結売上高は４４００億円、営業利益は１５０億円を見込む。

主要事業の中で、唯一黒字を確保する見込みだが、財務体質の悪化を受け、優良子会社でもある東芝メディカルの売却を決断した。

同社をめぐっては医療機器のシェアを高められる好機とあって３強のほか、内視鏡事業で以前に同社と提携関係にあった富士フイルムホールディングス（ＨＤ）、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）なども高い関心を示しているもよう。

東芝の室町正志社長は売却額について「数千億円になる」との見方を示すが、優良事業だけに争奪戦が激しくなりそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H1M_Q5A231C1MM8000/

官民ファンドの産業革新機構と経済産業省は経営再建を進める東芝の事業再編を支援する。

赤字が続く白物家電事業をシャープの同事業と統合し、新会社に革新機構が出資する案などを検討する。

原発事業についても、国内大手との再編を後押しする。

事業ごとの再編案に関与することで、東芝の再建を早期に進める狙いだ。

革新機構は東芝などと具体的な支援策の協議に入った。来年３月までに中身を詰める。

現在検討しているのは冷蔵…

女子高生が鉄道模型を作った　繊細な表現、国際大会でＶ
2015年12月30日17時27分
http://www.asahi.com/articles/ASHDS40XQHDSUTIL015.html

共立女子高校（千代田区）の地理歴史部が、１１月にドイツで開かれた鉄道模型の
国際大会で優勝した。受賞作品は日本の農村の風景を再現したジオラマ。

車両や線路、駅舎が主体の模型が多い中、鉄道も含む風景全体が独自の世界観を作り出していると高く評価された。

作品名は「里山」。約６０センチ四方の土台に、里山や渓流、アーチ橋、神社、こいのぼりなどを細部にわたり表現した。

渓流は埼玉県の長瀞（ながとろ）、こいのぼりは秩父、アーチ橋は横浜……。

約半年かけて各地に足を運び、植生や岩石の種類、線路の枕木まで徹底的に観察した。

小さな空間に広がりや奥行きを持たせるため、浮世絵の手法も参考に、４方向から
異なる風景が見られるよう工夫した。

製作責任者で２年の松崎友紀さん（１７）は「見る人の心に『懐かしい』という感情を呼び起こす作品にしたかった」と話す。

http://ascii.jp/elem/000/001/098/1098477/

日本マイクロソフトの幹部・社員を取材していると、時折そのコメントの中で、同社社内で使われている用語が登場することがある（読者の方も、発表会のスライドなどで目にする機会があるはずだ）。

日頃から取材をしていると、かなりの割合でその言葉の意味を理解できるのだが、
なかには初めて聞くような言葉も登場する。

そして、それらの言葉の入り代わりの新陳代謝も速い。

特に日本マイクロソフトに多いのが、アルファベットを組み合わせた社内用語だ。

そこで、年末の恒例となっている日本マイクロソフト コーポレートコミュニケーション部の全面協力企画として、今年は年またぎ特別企画「社内用語どれだけ知っている？」テストを実施してみたい。

年末最後となる今回は、ビギナークラス編。

25問を3つのジャンルにわけて設問を用意した。

1問あたり4点。60点以上ならばマイクロソフト通（？）を自認していいだろう。

して、80点以上ならばかなりの上級者だ。

60点以上をクリアした人には、2016年の第1弾となる「アッパークラス編」に自信を持って挑戦してほしい。

製品編

O365
SfB
WaaS
SP4
EMS
ECS
EOS
EULA
WIP

組織、施設、役職編
SGT
M&O
EPG
PS
SMS&P
MSD
ES
TWC
MTC
MPN
JPC
KT

施策、社内制度編
MGX
MYR
WPC
CSP

問題は以上だ。

各項目をクリックすると答えのページに飛ぶので、自分の答えが正しいか確認してみよう。 （答えはサイトにて）
http://ascii.jp/elem/000/001/098/1098477/index-2.html

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151229-OYT1T50123.html

東芝が医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」（栃木県大田原市）の売却を
富士フイルムホールディングスに打診していることが分かった。

医療機器子会社の売却は経営再建策の大きな焦点となっている。

売却額は数千億円規模になる見通しだ。

同子会社は成長が見込める優良事業で富士フイルム以外にも数社が関心を示しているとみられ、争奪戦に発展する可能性もある。

東芝は年度内に売却先を決めたい考えだ。

関係者によると、売却先は複数の企業による入札で決まる見通し。

現時点で候補は３、４社あり、富士フイルムが有力だという。

東芝は医療事業を成長の柱と位置付けていた。

しかし、不適切会計問題などを受けて財務体質が悪化していることから、東芝メディカルを売却する方針を打ち出している。

http://irorio.jp/sophokles/20151229/291638/

アマゾンは10年ほど前から、「ソファに座ってラップトッブPCでお買い物」
というコンセプトを広めていたが、時代はそれに従わなかったようだ。

人々はラップトップでもデスクトップでもなく、スマートフォンで買い物をしている。

Xマスシーズン、7割がスマホなどで買い物

今月28日の米国アマゾンの発表によると、今年のクリスマスシーズンにアマゾンで買い物をした顧客のうち、約7割がスマートフォンやタブレットなどから注文していたと分かった。

年々増えるスマホ／タブレットでの利用

2013年には、アマゾンのサイトを閲覧する人の5割程度がスマホ／タブレットでアクセスしていただけが、2014年のクリスマス時期には、6割の顧客がスマホ／タブレットで注文するようになった。

そして今年2015年は7割に。

デスクトップやノートブックでの買い物は、もはなマイナーと言えるだろう。

また今年のクリスマスには、アマゾンのスマホ用アプリを通しての注文数も、昨年の2倍に増えたという。

PCの時代は去った？

ネットを利用するのにスマホやタブレットを使う、というのが時代の趨勢のようだ。

例えば今年10月のグーグルの発表によれば、毎月1,000億件のグーグル検索のうち、5割以上がスマホ／タブレットからだという。

そのためグーグルは、スマホでより検索しやすくするための機能を追加する予定でいる。

また世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマート（Walmart）は、12月1日に、同社のウェブサイト 閲覧の70%以上がスマホ／タブレットによるものであると発表した。

どうもPCは、過去のものになりつつあるように見える。

http://www.j-cast.com/2015/12/27253829.html

分譲マンションの建物を適切に維持するための大規模修繕に備え、入居者が月々支払っている「修繕積立金」が不足し、予定通りの修繕ができないケースが、2015年にかけて全国に広がっているという。

施工費用の高騰などが背景とされるが、マンションを販売する側の売り方にも問題があるとの指摘が強い。

マンションは年月がたてば、給水管や配管のほか、壁や屋上も傷む。

住環境を良好な状態に維持し、資産価値を落とさないためには、定期的に修繕を行わなければならない。

しかし、多数の世帯が住み、建物の規模も大きいことから、修繕工事の費用は億単位に上ることも多く、その都度、一括徴収することは難しい。

このため分譲マンションは、長期の修繕計画を作り、これに基づいて月々の積立金の額を決め、各世帯が支払っているのが一般的だ。

しかし、この2年ほどで積立金不足が問題になる例が全国で相次いでいるという。

積立金不足への対応のため、借金までする管理組合も増えているのだそうだ。

実際、住宅金融支援機構によると、管理組合向けの大規模修繕用融資の件数は2011年度に178件だったのが、2014年度は278件と1.5倍に増えた。

1戸当たりの平均融資額も2011年度の46万円が、2014年度は53万円へと約15％も膨らんでいる。2015年も同じ傾向と見られる。

積立金不足の大きな要因の一つは、施工費用が高騰していることだ。

「修繕工事の見積もり額は2013年ごろと比べて約4割上昇している」（東京都内のマンション管理コンサルタント）とされる。

東日本大震災の復興工事や2020年の東京五輪に向けて工事需要は急速に高まっており、資材や人権費が急騰しているためだ。

「分譲時に物件を安く見せたい」と野放し状態ただ、マンション管理の専門家らによれば、根深い問題は分譲マンションを販売する側の姿勢だという。

マンションの入居者はマンションの本体価格に加え、月々管理費と修繕積立金を支払う。

管理費は当初から一定額が必ず必要だが、修繕積立金なら低く提示しても当面は大きな問題とならない。

このため、販売会社は少しでも買いやすく見せるよう、修繕積立金を低く設定するケースが少なくないという。

ある不動産コンサルタントは「分譲時に物件を安く見せたいという販売サイドの責任は大きいが、修繕積立金の設定などに関する規制はなく、『野放し状態』というのが実態だ」と問題を指摘する。

分譲マンションの購入者は最終的に、自分の資産を自分で守るしかない少なくとも
、修繕積立金が安いという目先の魅力に飛びつかず、修繕計画がどうなっているかを確認し、積立金が妥当か、購入前のチェックが不可欠だ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015122900405

プラチナの地金販売が急増している。

通常、金より高いプラチナだが、金価格を下回る異例の状態が長期化し、割安感が出ている。

貴金属地金販売最大手、田中貴金属工業（東京）の１～１１月の販売量は１万４４４６キログラムとなり、既に年間過去最高を記録。

同社の販売担当者は「初めて購入する客も目立つ」と話している。

プラチナは宝飾用としても人気は高いが、ディーゼル車の排ガスの有害物質を除去する触媒など工業用が６割前後を占める。

中国経済の減速懸念や、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲンのディーゼル車排ガス不正問題を受け、今年の価格は下落基調をたどった。

田中貴金属の月平均の店頭価格（税抜き）は、金が１月に１グラム当たり４８０３円、１１月に４３３３円だったのに対し、プラチナは４７９９円から３６０１円へと急落。

１月半ばに約１年９カ月ぶりに金との価格が逆転して以降、価格差は広がっている。

同社の従来の年間最高販売量は２００８年の１万３５９６キログラム。

価格下落で若い世代にも顧客層が広がり、今年１２月も中旬まで前年比２７倍と好調な売れ行きだ。

徳力本店（東京）の販売量も、前年比で約５倍に拡大。

標準の５００グラムより小型の１００グラムの地金が「想定以上に売れ、在庫が底を突きそうになったこともあった」と明かす。

多くの顧客が、将来の値上がりを期待して買っているという。（2015/12/29-15:33）

http://gold.tanaka.co.jp/commodity/souba/index.php
金 4,542 円
プラチナ 3,811 円

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/151212/ecd1512121712002-n1.htm

法律改正により、希望者の６５歳までの雇用が義務づけられたが、現実はそれほど甘くはない。

定年延長できる人と、引導を渡される人はどこが違うのか。

実績だけではない、意外なポイントが浮かび上がってきた。

定年後も希望者全員を再雇用します、と謳っているが、それは表向き。

再雇用後はきつい仕事をやらせて自主的に辞めるように仕向けるなど、会社にとって必要のない人間に対しては露骨な嫌がらせをして退職に追い込んでいるのが実態です。

昨年１２月末に電子部品メーカーを６２歳で退職したＡ氏はこう語る。

本当は６５歳まで働きたかったのだが、同僚に対する会社の仕打ちに嫌気がさして辞めたという。

「定年後も残ってほしい社員は、他社に就職されては困る技術系の人などごくわずかしかいない。ほとんどの人はいらないんです」とＡ氏は言う。

希望者全員の６５歳までの雇用を義務づけた改正高年齢者雇用安定法が２０１３年４月に施行された。

しかし、企業の本音は違う。

上場企業に業績評価など再雇用の対象者を絞る基準は必要かを聞いたところ、必要と答えた企業が４８．６％、「本当は必要だと思うが、法の主旨から選別基準を設定するのは望ましくない」が４７．１％。

合わせて９５．７％の企業が選別したいと考えているのだ（図表１）。

サントリーホールディングスや大和ハウス工業のように定年を６５歳まで延長した企業もあるが、大半の企業は定年後、１年ごとに契約更新する再雇用方式。

しかも給与は現役時代の半分というのが相場だ。

それでも人手不足の建設業や製造業のように定年後も残って働いてほしいという業界もあるが、ほとんどいらないという業種もある。

ソフトウエア開発会社の人事部長は、「正直言って６０歳を過ぎても使える社員は少ない。

発想が古いうえに、技術の進歩が早いので追いつくのも大変。

できれば６０歳前に３年分の退職加算金を払って辞めてもらったほうが助かる」と本音を漏らす。

使えない社員は６０歳を前に退職勧奨される可能性も高く、再雇用されても冒頭のＡ氏のように自主退職に追い込まれるかもしれない。

法律で６５歳雇用が義務化されても決して安心はできないのだ。

では定年後も会社に残ってほしいのはどういう人なのか。

元ＪＣＢ執行役員で再雇用事情に詳しい 感性労働研究所代表の宮竹直子氏は「特殊なスキルの持ち主よりも知識や経験の伝承ができる人」と語る。

特殊なスキルや知識を持っていることが望ましいですが、その能力をフルに発揮してほしいというより、これまでに培った経験・技術を後輩に伝えることを会社は期待しています。

自分は黒衣に徹し、若手を前に出してやらせる。失敗させてもいいからアドバイスしながら後輩を育てていくタイプに残ってほしい、と会社は思うもの。

たとえば営業職であれば、会社にとってはその人がいなくなることで顧客や取引先がなくなることが一番怖い。

「取引先に若手を連れていき、人間関係の築き方を含めた自分のやり方を実践で教えながら受け継いでもらう。それができる人です」（宮竹氏）

逆に自分が培った専門性や経験に過剰な自信を持ち、後輩を仕切りたがる人もいる。

過去の成功体験を披瀝し、自慢話をする人がいるが、これが最も後輩に嫌われるタイプだ。

電機メーカーの人事部長は「自分の実力を知る」ことが大事だと指摘する。

過去の実績や自分の専門性を過信している人が多い。

会社の看板やブランド、優秀な上司や部下のサポート があって実績につながっていることを忘れているのです。

さも自分一人でやったかのような自慢話など誰も聞きたくありません。

自分の実績が本物か偽物かを検証し、自分の実力を知ること、そのうえでどんな役割を演じればいいのかを突き詰めて考えることです。

ハンドルやブレーキ操作が不要な「自動運転車」の実用化をにらみ、米カリフォルニア州車両管理局（ＤＭＶ）が、世界初となる規制案を公表した。

自動運転車専用の免許証を取得したドライバーの乗車を義務づけることが柱。

これに対し、開発競争をリードする米グーグルは「テクノロジーの発展を妨げる時代錯誤の内容」と猛反発している。

ハンドルもブレーキもなく、誰でもボタンを押せば目的地まで連れて行ってくれる究極の自動運転車を目指しているためだ。

日本を含む世界各国で自動運転車をめぐるルール作りが手探りで進む中、先進事例としてカリフォルニア州の動向に注目が集まっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

ハンドルとブレーキ前提

規制案はＤＭＶが１６日に公式サイトで公表した。

ＡＰ通信やロイター通信などによると、今後、広く一般から意見を募り議論を本格化させ、最終案を決定する。

草案では、ＤＭＶが「自動運転車運転免許証」を新たに発行し、取得者がドライバーとして乗車することを義務化。

ドライバーには、システム障害などの緊急時に、迅速に対応できることを求めている。緊急対応のためのハンドルやブレーキを備えていることも大前提だ。

ＤＭＶの責任者、ジーン・シオモト氏は声明で、「自動運転車の安全性と、これらの車が走る公共の道路の安全性を確保することが目的」と説明した。

カリフォルニア州は、本社を置くグーグルのほか、日米欧の自動車メーカーやＩＴ企業１０社以上に公道試験を許可するなど自動運転車開発の最前線に立っており、ルール作りでも先行したい考えだ。

「旧態依然の考え方」

規制案について米消費者団体、コンシューマー・ウオッチドッグの責任者でグーグル批評家で知られるジョン・シンプソン氏はＡＰ通信に「公共の安全のために何をすべきか明確にした」と評価した。

これに対し、グーグルで自動運転車プロジェクトの責任者を務めるクリス・アームソン氏は自身のブログで「免許取得の義務化は、時代錯誤で旧態依然とした考え方であり、テクノロジーが持つ全ての潜在能力の発揮を妨げる」と失望を表明。

「運転できない人々のニーズを排除するものだ」と批判した。

その上で、「自動運転車の可能性にふたをするのではなく、人々が自由に移動できるようになれば、カリフォルニア州の生活がどうなるか想像する勇気を持ってほしい」と訴え、「ＤＭＶが本来の精神を取り戻すことを期待している」とし、今後の論議での改善を求めた。

「世界標準」ルールに

グーグルは、２００９年にカリフォルニア州内の高速道路での走行試験を開始。

１２年には市街地での試験も行い、１４年５月には、ハンドルやブレーキのない試作車を公開し世界を驚かせた。

今夏から試作車にハンドルやブレーキを取り付けて試験を行っているが、グーグルが目指す最終形は、高齢者や重い障害者といった車を運転できない人でも目的地まで連れて行ってくれる車。

規制案は夢の実現を阻むものだ。

ただ、グーグルの公道試験ではこれまでに十数件の事故が起き、同乗者にけが人も出ており安全性は十分ではない。

自動運転車に関するルール作りは各国で緒に就いたばかりで、日本では公道試験のガイドラインについて議論している段階だ。

環境規制でも先行したカリフォルニア州のルールが「世界標準になる」との指摘は多く、その動向は、開発競争にしのぎを削る各社の戦略にも大きな影響を及ぼしそうだ。

http://www.sankei.com/premium/news/151227/prm1512270016-n1.html

http://ddnavi.com/news/270907/a/

「逃げる」と聞いて、どんなことを連想するだろうか。

どちらかといえば、ネガティブな印象が強いかもしれない。

ましてや、仕事において逃げるとなれば…下手をすれば負け犬扱いされてしまうのでは、という不安すら感じる。

そんな不安に反して、『逃げる勇気: 「できる人」は九割を捨て、たった一割で勝負する』（崇 史/新潮社）によれば、うまく逃げることこそが仕事の成功につながるという。

仕事をする中で、実績に伴って業務量が増えていくのは、よくあること。周囲からの期待の反映でもあるだろうし、本人のやりがいにつながる場合も少なくない。

しかし、一人でやれることには必ず限界があり、量をこなそうとすれば質が落ちる可能性が高いことは否めない。

そこで、物理的な業務量が増えた時に、効率的に質の良い仕事をするために大切なのが、「逃げる勇気」なのだ。

本書では、まず、うまく逃げられない人の傾向や原因を、具体的な例を挙げて説明している。

ひとつ例を挙げると、他人からのお願いを断れず、対応しようとして仕事のクオリティが下がってしまうケース。

このような人は、他人からの評価を気にするがあまり、「NO」と言うことを恐れてしまうと指摘している。

では、そのような人が逃げるためには、どうしたらいいのだろうか？

答えは、「心の持ち方」を変えること。

「NO」と言えない人は、他人から嫌われることや失望されることを恐れて、相手の期待に応えようとする。

しかし、そもそも期待するというのは主観的な行為であり、他人の期待に完全に沿うことは不可能だ。

それに、期待に応えられないからといって、必ずしも嫌われたり失望されたりするとは限らない。

逆の立場で考えれば、特に無理なお願いをした場合は、断られても納得できるだろうし、むしろ引き受けてくれたら驚くこともあるだろう。

このように、逃げるためには考え方や物事の見方を変えることが大切だが、「上手に」逃げるためには、テクニックが必要。

まず、頼まれた仕事が自分にできるのかを客観的に判断する。

著者は、時間の余裕、頼まれた仕事の難易度など、軸をいくつか設定して、マトリックスを作成している。

そのうえで、断るべきだと判断した場合には、断り方に気を配る。

まずは丁寧に断ること。

次に、依頼してくれたことへの感謝、本当は役に立ちたいと思っていることなど、
ポジティブなことを伝えてから、最後に対応できない理由を説明するのだ。

しかし、こうやって逃げていいのは九割の仕事。

著者によると、仕事で成功を収めるためには、絶対に逃げてはいけない一割のことがあるという。

この一割とは、自分が好きなことで努力をするのが苦でなく、人よりうまくやれることだ。

つまり、逃げるべきことを特定して上手に逃げる一方で、自分が「好きで得意」なことを見つけることが、同じくらい重要なのだ。

好きで得意な一割を見つけるのは簡単なことではないだろう。

しかし、九割から上手に逃げるテクニックを身につけ、情熱を傾けられる一割で勝負できれば、大きな成功につながるかもしれない。

好きなことがそのまま仕事にならなくても、仕事の中に一割、好きで得意なことを見つけるのは不可能ではないような気がする。

自分の周りで成功している人が、どんな一割で勝負をしているのか、他の九割からどうやって逃げているのか、観察してみるのも参考になりそうだ。

太陽に最も近い惑星である水星。

その存在は古くから知られているが、内部の構造や大気の仕組みなどはよく分かっていない。

日本と欧州の探査機が来年７月にも出発し、共同で謎の解明に挑む。（草下健夫）

最も詳細に観測

日欧が共同で進めている水星探査計画の名称は「ベピコロンボ」。

水星の自転や公転の周期を解明したイタリアの数学者、ジュゼッペ・コロンボ氏にちなんでいる。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が磁場や大気などを調べる磁気圏探査機「ＭＭＯ」、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が地形や重力などを観測する表面探査機「ＭＰＯ」を開発し、欧州の大型ロケット「アリアン５」で南米の仏領ギアナから一緒に打ち上げる。２０２４年１月に水星に到着し、別々の軌道を周回して観測する計画だ。

これまで水星を訪れた探査機は米国の２機だけ。

１９７４年に到着した「マリナー１０号」と、２０１１年から観測中の「メッセンジャー」で、多くの 発見をもたらした。

ただ、いずれも軌道の制約が大きく、観測範囲などは限定的だ。

両機の成果を踏まえ、日欧は史上最も多角的で詳細な探査に挑む。

http://www.sankei.com/life/news/151227/lif1512270008-n1.html

12月28日 12時28分

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う経済効果について、日銀が試算を明らかにし、建設投資が活発になる２０１８年にはＧＤＰ＝国内総生産が去年・２０１４年と比べ、実質でおよそ年１％、金額にして５兆円から６兆円押し上げる効果があるとしています。

日銀の試算は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて建設投資や日本を訪れる外国人旅行者が増えることなどを前提に計算しています。

このうち、建設投資は、新国立競技場をはじめとする競技会場だけでなく民間のホテルなどの建設も増えることで、総額で１０兆円程度に達すると見込んでいます。

さらに、外国人旅行者が今のペースで増えると、２０２０年には年間３３００万人に達し観光需要が期待できるとしています。

試算では、これらを前提にすると、日本のＧＤＰ＝国内総生産は、２０１５年から２０１８年にかけて毎年、実質で０．２％から０．３％押し上げられ、結果、２０１８年には去年・２０１４年と比べて、ＧＤＰの水準をおよそ１％、金額にして５兆円から６兆円押し上げる効果があるとしています。

ただ、その後は建設投資が減少に転じるため押し上げ効果はピークアウトするとしていて、建設投資に代わる新たな需要の掘り起こしが必要だとしています。

引用元　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355301000.html

http://forbesjapan.com/articles/detail/10683

収入格差の拡大が、ついにアメリカの人口動態を変えてしまった。

ピュー研究所の報告書によると、40年に渡り人口の過半数を占め、アメリカ経済を牽引してきた中流階層が、人口の半分にまで減少してしまったというのだ。

こうした変化は、アメリカの経済と社会の力学に深刻な影響を与えることになるかもしれない。

少なくともこの30年に渡って、生産性の上昇の恩恵のほとんどは富裕層へ流れ、
収入も豊かさもその中でばかり上昇した。

一方で、ほとんどのアメリカ人の実質所得は変わらないままで、物価だけが上昇している状態だ。

ピュー研究所の調査結果のひとつに、米国内の社会経済的な構成比率が大きく変わったことを示すものがある。

調査では、世帯規模で収入を調整した数値で中間所得層を算出して中流階級を定義した。

多くの富裕層を含めてアメリカ人の多くが自分のことを中流階級と認識している、
ということは昔からよく言われてきたことだが、こうして収入で定義することで主観にとどまらない分析が可能になる。

この調査では、国政調査局と労働統計局が合同で実施した人口動態調査(Current Population Survey)のデータを使用しており、ここでの所得とは、税金、社会保障関連費、労働組合費、メディケア（医療保険）保険料等を差し引く前のグロス金額である。

このため、低所得者とそうでない者の差が実際よりも少なく見えている可能性がある。

以下の表を見ると、分布が変化している様子がわかる。
http://d1kls9wq53whe1.cloudfront.net/articles/10683/wysiwyg/e8f09f432e36cc5db912ecb7351425a9.jpg

尚、レポートでは、中間所得層は3人の世帯で2014年度の年収が42,000ドル（約510万円）～126,000ドル（約1,530万円）としている。

1971年には中間所得層が成人人口の61%だったものが2015年には50%にまで減少、最低所得層は16%から20%へ上昇している。下・中流層は変わらなかった。

最高所得層は4%から9%へ上昇、ほぼ最低所得層の変化の裏返しである。

上・中流層は2%上昇したがここは上下する傾向がある。

より高い経済的な階層への移動が一定量発生していることは明確で、これは喜ばしいことである。

上・中間層から最高所得層を合わせると、成人人口の14%から21%にまで上昇した。

しかし、同時により低い層への移動も起こっている。

下・中間層と最低所得層は25%から29%へ上昇している。

つまり、アメリカではお金持ちも増えていれば、貧しい人も増えているということである。そして、それこそが問題なのだ。

何百年にも渡る様々な研究の結果、ほぼどのような事象も正規分布は釣鐘型に近づくことがわかっている。

そして、私たちの暮らす社会システムも経済システムも、正規分布を前提に出来上がっている。

中流層が小さくなると、経済上重要な層が縮むことになり弱体化してしまう。

下から上へ上るためのチャンスのハシゴの数は、上へと続く道の幅が太くなければ少なくなってしまう。

上部と下部が大きくなり、その間が細ってしまうと、いずれ何か問題を引き起こす。

理化学研究所が合成した原子番号１１３番の元素が新元素と国際的に認定される見通しになったことが２５日、関係者への取材で分かった。

国際学術機関が来年１月にも決定し、日本が発見した初の新元素として理研に命名権を与える方向で最終調整している。

発見を争ったロシアと米国の共同研究チームを退けて認定される見込みで、科学史に残る大きな成果となる。

元素は物質を構成する基本的な粒子である原子の種類のこと。

未確定を含め１１８番まで見つかっており、米露などが国の威信をかけて発見を競ってきた。

アジアによる新元素の発見は初めてになる。

新元素の名称と元素記号を提案する権利は発見チームに与えられる。

１１３番の名称は日本にちなんだ「ジャポニウム」が有力とみられ、関係機関の承認を得て決定する。

９２番のウランより重い元素は自然界に存在せず、人工的に合成して発見される。

１１３番は理研と露米チームがともに発見を主張し、約１０年前から専門家による審査が続いていた。

審査は新元素を認定する国際純正・応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）と、国際純粋・応用物理学連合（ＩＵＰＡＰ）の合同作業部会が実施。

関係者によると、作業部会は理研を１１３番元素の発見者として承認する報告書を化学連合側に提出した。

物理学連合側の同意を踏まえて正式決定する。

理研は平成１６年９月、森田浩介研究員（現九州大教授）らが加速器を使って３０番の亜鉛を８３番のビスマスに高速で衝突させ、核融合反応により１１３番の元素合成に成功したと発表。

２４年までに計３個の合成を高い信頼性で確認した。

一方、露米チームは２００４（平成１６）年２月以降、露ドブナ合同原子核研究所で別の手法により合成したと発表。

理研と比べ時期はやや早く、作った個数は圧倒的に多かったが、１１３番元素であることの裏付けが不十分と判断されたとみられる。

露米は１１５番、１１７番、１１８番も発見したと主張し、審査されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00000062-san-sctch

http://economic.jp/?p=56652

各自動車メーカーが開発を進めている自動運転だが、トヨタ自動車＜7203＞が
その自動運転に適応する地図自動的に作成する技術を開発した。

同社は、2016年1月6日～9日に米国ネバダ州ラスベガスで開催する2016 International CESにおいて、市販車に搭載しているカメラやGPSを活用して、自動運転の走行に必要となる高精度地図を自動的に生成する「地図自動生成システム」を展示する。

このシステムは、カメラを装着した車両が走行中に収集した路面の画像データと位置情報をデータセンターに集約し補正することで、自動的に広域の高精度地図データを作成。

将来の自動運転車の走行に役立てるという。

自動運転の実現のためには、自車位置情報、道路構造や交通ルール（制限車速や各種標識）を把握することが欠かせない。

さらにその情報は、定期的に更新することが求められている。

これまでは3次元レーザースキャナーを搭載した計測車両が実際に市街地や高速道路を走行しデータ収集していたため、地図の更新頻度が少なく、情報鮮度の高い地図は得られなかった。

また、道路の白線や標識などは人手をかけて専用地図データを作成していたため、多大なコストがかかっていたという。

今回開発したシステムは、豊田中央研究所が開発した空間情報の自動生成技術「COSMIC」 を採用し、車両から収集した画像データとGPS信号から高精度地図データを生成する。

車載カメラとGPSから収集するデータは誤差が大きいが、走行軌跡を高精度に推定する技術と、複数車両から収集した路面画像データを統合・補正する技術により、
位置誤差を解消（直線路の場合で誤差5cm以内）。

さらに情報収集に市販車両や既存インフラを活用することで、リアルタイムにデータ更新が可能で、かつ安価なシステム 構築も可能となるとしている。

システムは、トヨタが2020年頃に実用化を目指し開発中の自動車専用道路での自動運転で必要となる重要な要素技術の一つであり、将来的には一般道や道路上の障害物への対応など、機能を拡張していくという。

また、高精度地図データの公共・民間サービスへの活用も視野に、地図メーカーとの連携も強化していく。

これで、また自動車の自動運転が一歩近づいた。

その実現は案外早いかもしれない。(編集担当：慶尾六郎)

http://www.sankeibiz.jp/business/news/151226/bsd1512261705001-n1.htm

訪日外国人観光客数が年間２千万人に迫る中、観光客の移動を支えるバスの運転手不足が深刻化している。

訪日客の増加や新規路線の拡充もあって、都市部のバス会社は人手不足が慢性化。

政府の掲げる観光立国の推進にも支障が出る可能性があり、官民を挙げた人材獲得の取り組みが動き出している。（佐久間修志）

教習付き会社説明会

「次は大きく曲がってください。そうそう、上手じゃないですか」。

東京都葛飾区の平和橋自動車教習所が１１月実施したバス教習をセットにしたバス事業者４社の合同会社説明会。
教習では教官のほめ言葉に参加者から笑みがこぼれた。

教習付き説明会は、大型２種免許を持っていない求職者も参加しやすく、この日は開始前から約２０人が列をなした。

同教習所を運営するシグマ（葛飾区）の担当者は、「教習所の卒業生はバス会社しか就職先がない。スムーズに就職先が見つかれば、教習所にとっての強みにもなる」と企画の趣旨を説明する。

バス事業者側も「即戦力だけでなく、長期的な育成も視野に入れた人材獲得ができる」としており、次も機会があれば積極的に参加する考えだ。

大型２種免許の壁

国土交通省によると、バス運転手数はここ１０年間、約１２万人とほぼ横ばいながら 長期的には減少が見込まれる。

労働時間の長さに比べて待遇が低く、現在は６人に１人が６０歳以上と急速に高齢化が進む。

求職者の約７割は大型２種免許を保有していないなど、就職希望者の多くが即戦力となり得ない課題も抱える。

その結果、近年は訪日外国人客の急増で、一定の経験が必要とされる貸し切りバスや高速バスの運転手不足が顕在化。

バス会社側も「増便を断念した」などの実害が出ている。

国交省の調査では、バス事業者３５社のうち９７％が、「運転手不足による影響が出ている」と回答している。

政府は訪日客の地方誘致により、「平成３２年までに２千万人」としていた訪日客数の目標を引き上げる方針だが、運転手不足が深刻化すれば、地方の“足”となる路線の確保は難しい。

国交省は有識者会議で、戦略的な採用活動や大型２種免許取得に向けた環境整備などを盛り込んだ中間報告をまとめるなど、課題解決に本腰を入れ始めている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1512/25/news130.html

4文字しか使えないコミュニケーションアプリ「Ping」（iOS対応）を、アプリ開発のオモロキなどが12月25日にリリースした。

同じ言葉を投稿した人同士で「共振」し、お互いが登録した写真を少しずつ見せ合える。

TwitterやFacebookより気軽に投稿でき、寂しさをまぎらわせたり共感できるサービスを目指している。

漢字・カタカナ・ひらがな・絵文字を使って4文字以内の言葉を投稿する（これを「ピング」と呼ぶ）と、位置情報を基に、近所で同じ言葉をピングしているを一覧で表示する。

同じ人と何回か共振すると、その人が登録している写真が少しずつ見られるようになる。

自分の気持ちを発信したり、造語を作って誰かに探索されるのを待つ――などの遊び方が可能。

「4文字の言葉の共振から、共感へ、理解へと。

なんども共振することで、誰かを見つける楽しさ。

誰かに見つけてもらう楽しさ。

そういう冒険がこのアプリでできるといいなと思います」という。

「ボケて」などWebサービスを開発するオモロキと、投稿型図鑑サイト「ズカンドットコム」を運営するズカンドットコムが共同で開発した。

今後は、特定のモノ・コトに対してピングができる機能や、何度も共振する人とコミュニケーションが取れる機能を実装していく予定だ。