http://toyokeizai.net/articles/-/102498

［?27日?ロイター］ – 米フェイスブック（FB）<FB.O>が発表した第4・四半期決算は、売上高が前年同期比51.7％増の58億4000万ドルとなった。新たな広告サービス立ち上げが寄与したほか、モバイルアプリの更新が広告販売を後押しした。

広告収入は56.8％増の56億4000万ドル・・・・・

http://www.nikkei.com/markets/

大塚家具は27日、2015年12月期の単独税引き利益が前の期比24％減の３億5900万円になったと発表した。従来予想は9000万円だった。広告費の削減効果に加え、
品ぞろえの一新を狙い昨年11月から開催した「全館全品売りつくし」のセールが好調だった。売上高は同５％増の580億円だった。従来予想は568億円。営業損益は４億3700万円の黒字（前の期は４億200万円の赤字）・・・・・

15年12月期の経常損益(非連結)を従来予想の2.3億円の黒字→6.3億円の黒字(前の期は2.4億円の赤字)に2.8倍上方修正した・・・・・

http://jp.reuters.com/article/

［２６日　ロイター］ – ソフトバンク(9984.T)傘下の米携帯電話大手スプリント(S.N)が ２６日発表した第３・四半期（１０─１２月）決算は、経費削減効果と契約件数の増加により、赤字幅が前年同期から縮小したほか、市場予想よりも小幅となった。

３月までの１年間では営業損益ベースで黒字転換する見込みとした・・・・・

通年見通しについては、調整後利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）が７７億─８０億ドルとし、当初の６８億─７１億ドルから引き上げた。営業損益は１億─３億ドルの黒字を見込む。当初は５０００万─２億５０００万ドルの赤字だった。

http://www.news-postseven.com/archives/

年初からの株価の下落に各所で悲鳴があがっているが、儲けのプロは買いのタイミングを逃さない。総資産額3億円超の有名個人投資家・かんちさんに昨今の相場での投資戦略を聞いた。

全体の株価が下がってるんですから、買い時なのは間違いない。買わないなんて信じられませんよ。僕の場合、下げ調子のときはキーワードで考えます。今なら「原油安」と「インバウンド（訪日客）」ですね・・・・・

［２５日　ロイター］ – 米ファストフード大手マクドナルド(MCD.N)が２５日発表した第４・四半期（１０─１２月）決算によると、世界既存店売上高が５％増となり、予想を上回る伸びを示した。米国で開始した「オールデイ・ブレックファスト」が貢献したほか、中国の需要回復が追い風となった。
調査会社コンセンサス・メトリックスがまとめた世界既存店売上高伸び率のアナリスト予想は３．２％だった。株価は序盤の取引で２．７％高の１２１．５９ドル。

米国内の既存店売上高は５．７％増。市場予想平均である２．７％の約２倍の伸びとなった・・・・・

http://jp.reuters.com/article/

http://www.news-postseven.com/archives/20160120_377978.html

1999年に1トロイオンス当たり250ドル台の底値をつけた金相場は、2001年後半から上昇を続け、2011年には1900ドル超えの最高値をつけた。しかしその後下降トレンドに入り、昨年末には1050ドルを割っている。

絶頂期の半分程度まで価格が目減りしている金を、「今は安値圏で買いだ！」と断言するのは、金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏だ。その根拠の一つがアジア圏を中心とした金需要にある・・・・・

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF21H0M_R20C16A1EA2000/

日銀内で追加緩和論が浮上してきた。

原油価格の下落で２％の物価上昇目標の達成が難しくなっているうえ、円高・株安の加速で景気が下押しされるリスクがあるためだ。

ただ、日銀だけが動いても世界的な市場の動揺は鎮まらないとの意見もある。
市場動向をにらみながら、28日から２日間の日程で開く金融政策決定会合で慎重に議論する。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010380321000.html

石油元売り各社で作る石油連盟の木村康会長は、株価下落の要因にもなっている原油先物価格の急落について、２１日の記者会見で、市場の過剰な反応であり、これ以上低い水準にはなりにくいという見方を示しました。

原油の先物価格はイランからの原油輸出の増加が見込まれることや、中国経済の減速などのため需要は当面増えないという見方から、２０日のニューヨーク市場で、
一時１バレル＝２６ドル台前半になるなど急落しています。

これについて木村会長は記者会見で、「世界的な株価の下落やサウジアラビアとイランの国交断絶など国際情勢や経済情勢の先行きが見えにくい状況となっていて、原油先物価格の動向とは切り離せない要素だ。

ただ、このところの値動きは極めて過剰な反応だと思っている」と述べました。
そのうえで、今後の価格の見通しについて、「今が底値だと理解している。価格が低い分、原油の需要が増える効果があり、現在の１バレル３０ドル割れという状況から、ことしの半ばから年末にかけて４０ドルに向かっていくのではないか」と述べ、ことしの後半にかけて価格は上昇に転じるという見方を示しました。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/21/news113.html

東京証券取引所は1月21日、はてなのマザーズ上場を承認した。上場予定日は2月24日。証券コードは「3930」。

2001年7月に近藤淳也氏（現会長）が設立。京都に本社を構え、ユニークなネットベンチャーの先駆けとして知られた。ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などを運営するほか、法人向けサービスも手がけている。昨年7月時点の登録ユーザー数は450万人、月間ユニークユーザー数は5400万人。

上場で約3億円を調達（想定発行価格は1株当たり700円）する見通し。

資金は人材採用やデータセンターのサーバ増設、京都と東京のオフィス拡張への設備投資、広告宣伝に活用する。

有価証券報告書によると、2015年7月期の売上高は前期比23.8％増の10億9457万円、営業利益は70.1％増の1億7286万円、13.4％減の最終利益は5516万円。
コンテンツマーケティングサービスで広告売り上げが堅調だったほか、「はてなブログMedia」サービスが大幅に拡大した。コンテンツプラットフォームサービスも広告や課金収入が堅調だった。

創業者の近藤会長が発行済み株式数の66.33％を所有する筆頭株主。従業員数は89人（パート・派遣など23人）。

業容拡大に伴い、直近1年間で従業員が24人増加しているという。平均年齢は31.9歳（平均勤続年数3.2年）、平均年間給与は507万円。

http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASFL21HE1_21012016000000&n_cid=TPRN0004

マザーズ上場のミクシィは21日、2016年３月期の連結純利益が前期比79％増の590億円になる見通しだと発表した。主力のスマホゲーム「モンスターストライク（モンスト）」が好調に推移しており、従来予想の58％増の520億円から上方修正した。アナリスト予想の平均値であるＱＵＩＣＫコンセンサス（13日時点、９社）の573億円を上回る。

売上高は82％増の2050億円（従来予想は64％増の1850億円）、営業利益は71％増の900億円（同52％増の800億円）にそれぞれ上方修正した。併せて年間配当予想も１株あたり60円増の142円（同47円増の129円）に見直した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160121/eca1601210500002-n1.htm

２０日の東京株式市場は原油相場の一段安など外部要因に振り回され、日経平均株価は約１年３カ月ぶりの安値水準に落ち込み、日銀が２０１４年１０月３１日に追加金融緩和を決めた「黒田バズーカ第２弾」以降の上昇分をほぼ失った。

原油安で資金繰りに迫られた産油国が保有株式の売却を余儀なくされているとの観測が強まり、投機的な動きが株価下落に拍車をかけているとの指摘もある。年始から続く株安のトンネルから抜け出す光明は依然見えない。

「多数の懸念材料が複合的に重なって、世界的にリスク回避モードになり、相対的にパフォーマンスが良かった日本株が売られている」。日本証券業協会の稲野和利会長は２０日の記者会見でこう述べた。

一方で、「今回は（国内外の情勢に対し）やや反応しすぎの面はある」とも付け加えた。

株式の売り圧力がやまない背景として、ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資情報部部長は「市場では、産油国のオイルマネーとみられる株式の売りが続いているとの見方が大勢を占めている」と語る。

原油安が続けば産油国の財政が一段と悪化し、日本株を含む保有株式を売って収入を補う動きを強めるとの連想が投資家の間で働き、株安につながっているというわけだ。

みずほ総合研究所の井上淳主任エコノミストによると、産油国の原油や天然ガスの販売収入を原資とした投資ファンドの運用資産残高は、昨年３月をピークとすると、約１０００億ドル（約１２兆円）減ったという。時価総額の減少に加え、財政悪化に伴う投資資金の引き揚げもあったとみられる。

原油安は本来、原油を輸入に頼る日本経済にはプラスに働くはずだ。

だが、足元では「下げ止まらない原油相場が投資家心理の弱さにつながり、株安を招いている側面もある」（ＳＭＢＣ日興証券の太田氏）のが実情だ。２０日も原油安が一段と進んだことが 投資家のリスク回避姿勢を強め、株安と円高が一段と加速した。

投機的な動きが、株価下落に拍車をかけているとの指摘もある。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「原油相場や中国・上海株式市場が下げ止まらないのを見て、投機筋が一段と日本株の売りを出すことは十分考えられる」と話す。

上海株の値動きが落ち着き、原油相場が１バレル＝３０ドル台を安定的に回復するなどすれば、株式に資金が戻る可能性はあるものの、足元ではその兆しがみえない。当面は“外患”をにらみながらの相場展開となりそうだ。（森田晶宏）

http://jp.reuters.com/article/suntory-idJPKCN0UZ041

［東京　２１日　ロイター］ – サントリーホールディングス[SUNTH.UL]は、子
会社のサンドイッチチェーン、日本サブウェイ（東京都港区）の株式の６５％をオランダにある本社、サブウェイインターナショナルグループに売却する。売却額は数億円。広報担当者が２１日、明らかにした。

サントリーは、１９９１年にサブウェイをフランチャイズ（ＦＣ）展開する権利を取得。今年３月末でＦＣの契約が終了することから、４月をめどにＦＣ権を返上し
、６５％の株式を売却することを決めた。これは、自社でのチェーン展開を進めたいサブウェイからの提案で、両社で協議を行っていた。

日本の外食市場の特殊性に対応したり、これまでのノウハウを活用するため、サントリーは引き続き３５％を保有する。

サブウェイは、現在、全国で４４０店舗を展開しており、チェーン全体の売上高は、１４年で２００億円規模。日本サブウェイの売上高は同２５億円程度だった

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/20/news058.html

米Microsoftは1月19日（現地時間）、フィンランドTeacher Gamingから学習ゲーム「MinecraftEdu」を買収したと発表した。

教育機関向けにOffice OneNoteと統合した教材用Minecraft（マインクラフト）を提供する計画だMinecraftEduは、Microsoftが2014年に25億ドルで買収したスウェーデンMojangが開発した人気ゲームマインクラフトを教材用にアレンジしたアプリ。

2011年から40カ国以上の7000以上の教育機関で採用されている。

例えば、バーチャルな建物の中で論理ゲートや作曲などを学べたり、ギザの大ピラミッドの中を探検したりする教材がある。

MicrosoftはMinecraftEduを改良し、自社サービス「Minecraft: Education Edition」として提供する。

まずは今夏、無料のトライアルとして開始する計画だ。

既存のMinecraftEduのユーザーは、最初の1年間は無料で利用できる。

料金は、年額1人当たり5ドルになる見込みだ。

Minecraft: Education Editionは、Microsoftの教育機関向けノートツール「Learning Tools for OneNote」と統合されるので、利用するには教育機関向け「Office 365」のアカウントも必要になる。

http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1541BQ

［東京　２０日　ロイター］ – 日本郵政 が上場来安値を更新。

昨年１１月４日の上場初日の安値１５９６円を下回った。

昨年１２月２９日のＴＯＰＩＸ組み入れ前までは堅調だったが、その後は急速な市場全体の地合い悪化に押され、売り優勢が続いている。

ゆうちょ銀行 も連日で上場来安値を更新。

かんぽ生命保険 は安値圏で推移している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK20H0B_Q6A120C1000000/

【シリコンバレー＝藤田満美子】米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）が19日発表した2015年10～12月期決算は、売上高が前年同期比23％減の９億5800万ドル（約1130億円）だった。

パソコン市場の縮小で需要が落ち込み、売り上げが伸びなかった。

最終損益は１億200万ドルの赤字。リストラ関連費用やのれん代償却費などがなくなったため、前年同期の３億6400万ドルの赤字から赤字幅が縮小した。

実質的な１株損益は0.10ドルの赤字（前年同期は0.02ドルの黒字）だった。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1601/19/news129.html

レシピサイトを運営するクックパッドは1月19日、創業者で筆頭株主の佐野陽光氏から取締役刷新を求める株主提案を受け取ったことを明らかにした。

佐野氏は同社取締役を務めているが、現在の経営方針を「大きな歪みが出てきている」などと批判しており、昨年11月には社長に再び就任する提案をしていたという。

クックパッドが開示した資料によると、提案株主は佐野氏（議決権の43.581％保有）ら4人。

佐野氏のほか、カヤックの柳澤大輔CEOら計8人を取締役に選任するよう求めており、3月下旬に開催予定の定時株主総会に提案するという。

佐野氏は提案理由で、同社の現状について「基幹事業である会員事業や高い成長性が見込まれる海外事業に経営資源を割かず、料理から離れた事業に注力するなど、中長期的な企業価値向上に不可欠な一貫した経営ビジョンに大きな歪みが出てきている」と批判している。

佐野氏は1997年に同社の前身となる企業を創業。

99年に現サイト名に変更し、09年には東証マザーズへ上場を果たした。

12年には「世界戦略と技術開発に集中する」と社長を退任し、カカクコムコム社長などを務めた穐田誉輝氏が社長に就任していた。

クックパッドは昨年9月末時点で月間利用者5576万人。

14年12月期の売上高は67億円。

今年7月には、結婚情報口コミサイトを運営するみんなのウェディングを株式公開買い付けで子会社化している。

経営方針めぐり内紛か

クックパッドによると、佐野氏は昨年11月、新しい事業プランと自らの社長就任を提案。

これを受けて同社は社外取締役による「特別委員会」を設け、提案について検討したという。

同社は昨年11月以降、特別委員会について情報を開示している。

それによると、特別委は「遂行中の経営計画を推し進める事業戦略上の選択肢と、遂行中の経営計画を段階的に見直し、会員事業と海外事業に経営資源を集中していくことを中心とする2案」について検討し、現方針を遂行するよう取締役会に勧告した──という。

勧告については昨年12月18日に情報を開示していたが、具体的な詳細は明らかにしていなかった。

取締役刷新を求める佐野氏からの株主提案は1月8日付。

同社は現取締役でもある佐野氏と取締役選任についての議案の一本化を図り、協議を重ねたが、合意に至らなかったとして、提案について開示したとしている。

佐野氏は提案理由の中で「一部の取締役は唐突に特別委員会なる組織を設置し、必要性もないのに多額の費用をかけて得た専門家の意見を濫用し、公正中立を装った
『勧告書』なる文書を発して現在の自らの経営を正当化するなど、当社内に不要な亀裂と混乱を生じさせている」と批判しており、取締役の刷新で社内の混乱を収束し、社内一体となって企業価値向上につながる経営を実践するために提案を提出する──としている。

http://this.kiji.is/62008254324310023?c=39546741839462401

官民ファンドの産業革新機構が、経営再建中のシャープに対し、3千億円規模の出資を検討していることが19日、分かった。これまでは2千億～2500億円の出資案が有力視されていた。

金額を引き上げて主導的に立て直す姿勢を鮮明にするとともに、シャープ買収に意欲を示す台湾企業などに対抗する狙いもありそうだ。

ただ、革新機構内には引き上げに慎重な意見もあり、調整が難航する可能性もある。

シャープ支援をめぐっては、主力事業であり、不振の主因ともなっている液晶事業を切り離した上で革新機構が出資し、シャープの主力取引銀行に金融支援を要請する方向で検討している。

http://ryutsuu.biz/sales/i011501.html

ニッセンホールディングス（2014年12月期売上高：2083億円）が発表した12月の月次売上概況によると、ニッセンの売上高は前年同月比40.7％減、シャディの売上高は0.4％増となった。

前期の下期は、初秋号カタログ（8月上旬発行）、秋号カタログ（9月下旬発行）、冬号カタログ（11月上旬発行）の3回、カタログを発行したのに対し、今期の下期は秋号カタログ（8月下旬発行）、冬号カタログ（10月上旬）の2回のカタログ発行へと減少したことに加えて、プロモーション効率最適化に向けて販促コストを大幅に圧縮した影響があった。

http://www.nikkei.com/money/features/29.aspx?g=DGXLASDL12H87_16012016K14800

株安と円高を背景に、日銀の追加金融緩和が現実味を帯びてきた。

「株１万6000円、為替115円」を超えれば発動が視野に入るとの見方が多い。

今月末の実施を予測する声も再浮上した